中国通信機器大手のファーウェイが、日本政府に対し、製品のプログラムの設計図に当たるソースコードを公開した上で、独自に検証してもらう仕組みを提案していることが3日分かった。安全保障上の懸念払拭が目的。
<サイバーセキュリティでの「前方で防衛する」とは、悪意のあるサイバー活動をその発信源で妨害し、止めるということで、それが現在の米国防総省のサイバー戦略だ> 昨年5月、米国の中央情報局(CIA)の元幹部が、日本のある企業の招きで来日した。CIAには大きく分けて分析部門と工作部門があるが、工作部門の幹部だった人物である。サイバーセキュリティの関係者を集めて欲しいとその会社から依頼があり、日本政府や企業の関係者に集まってもらった。 米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれるインテリジェンス(機密情報)の共有枠組みを持っている。その一角であるオーストラリアが危ないとその幹部はいった。次世代の携帯電話の5Gにおいて中国企業がオーストラリア市場を独占する可能性があり、オーストラリアの通信の安全性が保てなくなるというのだ。 米国企業の保護が目的ではないと
華為技術(ファーウェイ)は世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております。 ファーウェイは事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しています。そして、技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の重要方針として注力してきました。 ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません。 一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つ
まさに各国を巻き込んだ米中冷戦の様相をみせはじめた「安全保障に関する中国メーカー排除」方針。日本政府も実質的な「中国メーカー排除」が念頭にあるという論調の報道は、12月に入って以降強まるばかりだ。 2018年初め、FBI(連邦捜査局)やCIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)の高官は上院の情報委員会で、ファーウェイとZTEのスマートフォンに関して、アメリカ国民に二社の製品とサービスの利用を勧めないとする見解を示した。 政府が中国を問題視する根本的な理由は何なのか。そして、私たちが日常的に使うスマートフォンの風景や、日本経済はこの先どういう状況に入っていくのか。 その解釈を、前総務大臣政務官で、通信行政に詳しい衆議院議員の小林史明氏に聞いた。 そもそも、なぜ日本政府はこのタイミングで、政府調達機器に関する基準の強化を図ったのか。日本政府はアメリカの要請に答えたのではないかという見解もあ
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