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レーダー照射「証拠に自信」=韓国側否定に、公表どこまで-長期化懸念も・防衛省 2018年12月26日16時53分 海上自衛隊のP1哨戒機(海自提供) 海上自衛隊のP1哨戒機に韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題では、日本海上での緊迫した当時の状況が徐々に判明しつつある。しかし、抗議する防衛省と、照射していないとする韓国側の主張は平行線のままだ。 P1は照射された電波を収集・記録しており、同省幹部は「困るのは韓国側になる」と証拠に自信を示す。ただ、証拠にはP1の監視能力に関わる情報が含まれており、全て公表するわけにはいかない事情もある。 厚木航空基地(神奈川県)を離陸した海自P1が、石川県・能登半島沖で火器管制レーダーの照射を受けたのは20日午後3時ごろ。射撃目標としてレーダーに追尾される「ロックオン」状態を機体のセンサーが感知した。 防衛省によると、問題の韓国駆逐艦には2基の火器管制
日本の防衛省が20日、22日と問題提起している、韓国哨戒艦レーダー照射問題。日韓両国の立場の溝が深まる一方のこの問題についてまとめた。結論は「冷静になれ」だ。 この案件を整理すると、日韓の立場の差がいたく目につく。 まずは、韓国国防部が24日の定例ブリーフィングで発表した内容を以下にまとめる。 ・低空飛行する哨戒機に光学カメラを作動させただけ。電波の照射はなし。 ・日本が問題視する射撃統制(火器管制)レーダーSTIRは使っていない。 ・通信はKorea Coastとだけ聞こえて、海洋警察庁への呼びかけだと思った。 これに対し、日本の防衛省が25日に発表した内容は以下の通り。 ・海自P-1が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認 ・(P-1が)低空で飛行した事実はない ・呼びかけはKOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 97
危険な行為だが、対話を通じて冷静に対応してほしい。海上自衛隊の哨戒機が危険なレーダーを照射された問題がこじれている。日韓両国の友好関係を損なうような事態に発展させてはならない。
仁川(インチョン)本部税関は海外で購入したブランド品や生活用品などを密輸入した容疑(関税法違反)がもたれている李明姫(イ・ミョンヒ)一宇(イルウ)財団理事長と趙顕娥(チョ・ヒョンア)大韓航空元副社長、趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)元ジンエアー副社長を起訴意見として検察に送検したと27日、明らかにした。 仁川本部税関によると、大韓航空を保有している韓進(ハンジン)グループ総帥一家は、個人の便益のために大韓航空航空機や職員など会社資源を私有化して密輸入など犯罪に利用した。 彼らが約10年にわたって密輸入した物品は時価で1億5000万ウォン(約1489万円)相当にのぼる。数年間にわたり虚偽申告した物品は浴槽など5億7000万ウォン分に達する。 趙顕娥・趙顕ミン姉妹と母親の李明姫ら各容疑者は、2009年4月から2018年5月まで260回にわたって海外名品や生活用品など1061点(時価1億5000万ウ
大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)が26日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。 夜の密会、1時間で決裂 「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」 大阪府庁で26日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。 合意文書は昨年4月17日付で、A4判1ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。 都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約1年半
織田信長と激しく対立した浄土真宗の僧侶、顕如が、信長の死後、羽柴秀吉に接近しようと書いた書状が2通見つかりました。秀吉宛ての書状はほとんど残っていないということで、調査にあたった専門家は「この段階で、秀吉を権力のある人物と認識していたことがはっきりと分かる貴重な史料だ」と指摘しています。 顕如は「石山合戦」でおよそ10年にわたって織田信長と激しく対立し、和睦のあと、拠点としていた大坂の石山本願寺を出て紀伊、今の和歌山県に移っていました。 調査にあたった史料編纂所の村井祐樹准教授によりますと、書状は、1通が、信長が討たれた「本能寺の変」の翌年の天正11年=西暦1583年に書かれたと考えられ、大坂に入ることになった秀吉に対してあいさつのため使者を送るという内容です。 もう1通は、秀吉の昇進の祝いに刀などを献上するという内容が記され、秀吉が初めて朝廷から位をもらった天正12年に送られたとみられる
韓国野党「正しい未来党」の河泰慶(ハ・テギョン)議員が、最近、韓日の間で論争となっている「日本海上自衛隊哨戒機レーダー照準」に関連して「挑発したのは韓国ではなく日本」としながら「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と明らかにした。 河議員は27日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。 河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限5マイル、すなわち8キロほど離れていなければならない。なぜなら、8キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。 引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦500メー
韓国の大韓航空を傘下に置く財閥の会長の妻や娘などが、海外で購入した品物、総額で日本円にしておよそ1500万円相当を260回にわたり自社の航空機で密輸入するなどしていたとして、韓国の税関当局は27日、関税法違反の疑いで検察に告発しました。 韓国の税関当局によりますと、5人は、2009年からことし5月にかけて、合わせて260回にわたり、名品の器など総額で日本円にしておよそ1500万円相当を密輸入したとして、関税法違反の疑いが持たれています。 妻や2人の娘は、大韓航空の海外支店に購入を指示し、支店に配送させたうえで、会社の物品であるかのように装って自社の航空機で運び込むなどの手口を繰り返していたということです。 また、去年までの4年間に海外で購入した家具や浴槽など合わせて30件、日本円でおよそ5700万円相当の虚偽申告も見つかったということです。 この財閥の会長一家をめぐっては、チョ元副社長が4
華為技術(ファーウェイ)は世界市場をリードするICTソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております。 ファーウェイは事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しています。そして、技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の重要方針として注力してきました。 ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません。 一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つ
韓国海軍の駆逐艦が海自機に火器管制レーダーを照射した事案では、日韓の言い分がことごとく食い違っている。 韓国側は、海自機が接近してきたため、レーダーではなく「光学カメラ」を向けたと主張する一方で、日本側は「火器管制レーダー特有の電波」を照射されたと主張。日本側からの呼びかけに応じなかった理由として「電波が弱かった」とする主張する韓国側にも、日本側「(電波が)微弱だったことはない」と反論している。 韓国メディアからは、そもそもの任務だった北朝鮮漁船の捜索のためには火器管制レーダーの使用はやむを得なかったとの見方もあるが、それでも韓国側の一連の対応は「失策」だとの声があがっている。 三次元レーダーと光学カメラは使ったが...? 防衛省は2018年12月21日、能登半島沖で20日に海自厚木基地所属のP-1哨戒機が韓国海軍の「広開土大王(クァンゲト・デワン)」級駆逐艦から火器管制レーダーを照射され
防衛省ウェブサイトのHTTPSへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 10秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したURLからのアクセスをお願いいたします。 新しいURL
鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員12人にけがはなかった。 水産庁によると、11月5日午前、鹿児島県西方沖の日本のEEZ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船2隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員12人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。 さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のEEZ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船
韓国野党「正しい未来党」の河泰慶(ハ・テギョン)議員が、最近、韓日の間で論争となっている「日本海上自衛隊哨戒機レーダー照準」に関連して「挑発したのは韓国ではなく日本」としながら「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と明らかにした。 河議員は27日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。 河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限5マイル、すなわち8キロほど離れていなければならない。なぜなら、8キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。 引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦500メー
ファミリーマートは2019年7月、独自の電子マネーを導入する。スマートフォン(スマホ)を使った決済で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かす。セブン―イレブン・ジャパンも19年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画で、ネット系企業が競うキャッシュレス決済にコンビニ大手も本格参入する。【関連記事】スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競うファミリーマートの全国1万7000店で電子
働き方改革関連法で来年4月に導入される高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、具体的な対象者や運用のルールが26日、正式に決まった。対象者の年収は「1075万円以上」、対象業務は5業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の3倍を相当程度上回る水準」と定めている。1075万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果
韓国検察は26日、大統領府が民間人の監視などを権限がないのに行っていたとして家宅捜索した。文在寅(ムンジェイン)政権下で大統領府が捜索を受けたのは初めてだ。 【写真】韓国大統領府=東亜日報提供 民情首席秘書官室で公務員の汚職を監視していた元職員が今月中旬、韓国メディアに暴露して疑惑が浮上していた。報道によると、同室は外交省職員の私生活や民間人である元首相の親族を監視していたという。 捜索は最大野党の自由韓国党の告発を受けて行われた。大統領府は元職員に越権行為があったことを認めつつも、組織としての関与は否定している。 韓国には、軍事や公務上の秘密保持が必要な場所に対しては、強制捜査を制限する法規がある。このため今回の捜索で検察官は大統領府に入らず、差し押さえの捜索令状を示した後、資料を受け取る形で進められた。(ソウル=武田肇)
Makhachkala, the capital city of Russia’s majority Muslim republic of Dagestan, has canceled the premiere of South Korean boy band BTS’ concert movie over warnings against the “Korean homosexuals.” BTS, a seven-member group also known as the Bangtan Boys, has gained a worldwide following since 2013, winning over fans across continents and helping popularize a music genre further afield from Asia.
立憲民主党は12月25日、同党本部職員の募集を開始した。立憲民主党は2017年に設立され、今回が初めての職員募集となる。年齢、学歴、職務経験などの条件はない。 募集職種は「政党本部正職員」で、業務内容は政策立案、選挙対策、国会対策、広報宣伝、組織管理、渉外などだ。現在、党本部には政党職員、秘書、民間企業、NPOなどさまざまな業界から約20人集まっているという。 蓮舫「私たちと一緒に政治を変えるために頑張ってくれる仲間をお待ちしています」 試用期間は3か月、契約期間は「定めなし」とある。勤務時間は9時~18時で、休憩は1時間。なお国会開会中、選挙期間中は時間外勤務や休日勤務がある。勤務場所は東京都千代田区の党本部や国会内となっている。 賃金の総支給額は月21万9700円以上で、基本給のほか一律調整手当、一律住宅手当も含まれる。別途、家族手当、通勤手当が支給される。年齢・勤務経験を考慮し待遇等
発生からもうすぐ一週間が経つ韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機への「レーダー照射」事件。論点を整理し、今後、解決に向けどのようなプロセスを歩むことになるのかを整理した。 真実は闇の中?まず、現状からだが、昨日の記事でも整理した通り、日韓の主張が食い違っている構図に変わりはない。 特に、韓国側の「当時、海上捜査のためMW08レーダーを使用していたが、哨戒機に対する電磁波の照射は無かった」(24日の国防部会見)という主張と、「海自P-1が、火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射された」(防衛省25日発表)という火器管制レーダー「STIR」を暗に指す日本側の主張が真っ向から対立している。 これは「レーダー照射自体があったのか無かったのか」という根幹に関わる論点であるため重要だ。だが今後、事実関係が今より公になることはないとする向きが強い。理由は軍事機密のためだ。 26日、筆者の取材に応
韓国「海自P-1が特異な行動」→韓国海軍はP-1に呼びかけはした?していない? 韓国「海自P-1が低空飛行」なのに「P-1の電波があまりに微弱」 韓国海軍艦艇の整備はどうなっているのか 韓国側は「火器管制レーダー使用せず。カメラを使用」 韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」が12月20日、海上自衛隊のP-1哨戒機に、艦対空ミサイルの誘導にも使う、「“火器管制レーダーSTIR180”を照射した」と防衛省が発表した件について、韓国の国防省副報道官は24日、定例の記者会見で、当該のP-1哨戒機の飛行状況について以下の主張をした。 韓国国防省 イ・ジヌ副報道官の会見(12月24日) この記事の画像(9枚) ①通常的に見れば、ある国の軍艦上空で、哨戒機が低空上を通過するのは異例的な飛行である。 ②韓国の駆逐艦は日本の哨戒機の特異な行動に対して、遭難船舶を探索するために運用していた追跡レーダーに装着
11月に日本で公開された映画「ボヘミアン・ラプソディ」はクイーンのリード・ボーカル、フレディ・マーキュリーを主人公に名曲が生まれた瞬間や栄光の日々を描いている。映画は当時からのクイーンのファンだけでなく、クイーンを知らない世代にも受け入れられている。 (記者) まず、映画「ボヘミアン・ラプソディ」についてお聞かせください。この映画には長年取り組んでこられたわけですが、完成した映画はいかがでしたか。 (ロジャー) とにかく、大勢の人が映画を気に入ってくれて、喜んでくれてうれしかった。みんな感動してくれた。細かい事実や時系列などは違うかもしれないが、人々の心に触れ、そして観客の気持ちが少し高ぶるような、真実の物語ーーそれを伝える映画であることを僕もブライアンも望んでいた。そのとおりになったと思うよ。事実を犠牲にすることなく、かつ、みんながいい気分で映画館から出てこられるような作品にしたかった。
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