ホンダ議員「慰安婦決議案、来月処理の見通し」
米下院の日本軍による慰安婦強制動員の糾弾決議案採択のキャンペーンを繰り広げている在米韓国人各有権者団体は、２３日に予想された決議案の外交委員会への上程が延期されるや、２００余りのアジア系の有権者団体を含む連帯機構の結成を推進し議会への圧迫を強化している。 ニューヨーク・ニュージャージーの韓人有権者団体協議会の関係者は、「マイク・ホンダ議員をはじめ決議案を主導する議員らは、２３日の外交委の審議案件から決議案が抜けているが、６月中には処理されるものと見ていると述べた」と伝えた。 外交委の上程権限を持っているトム・レントス外交委委員長のある補佐官は最近、ワシントン汎同胞対策委員会の指導部との面談で、「決議案上程時期について考えており、通過のために努力している」と話した。 レントス委員長側は「決議案を共同発議する議員数が１２０人を超えると、正式に上程する」と話したことがある。現在、共同発議した議員
まいまいクラブ - 記者の目
◇念佛明奈（ねんぶつ・はるな） ◇登録、目指す必要あるのか――立ち止まり考える時 カナダ・ケベックで７月に開かれたユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会で、岩手県の「平泉―浄土思想を基調とする文化的景観」が登録延期となった。日本の推薦で初めて登録が認められなかったケースで、文化庁や県は１１年の再審査を目指し、今月２２日に推薦書作成委員会の初会合を開いた。しかし、これまでの過程にいくつかの疑問を抱く。本当に世界遺産を目指すべきなのだろうか。 現地で取材にあたり、登録延期決定直後、日本政府代表を務めた近藤誠一ユネスコ大使に個別のインタビューをした。昨年、日本が推薦した石見（いわみ）銀山遺跡（島根県）がユネスコの諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）から「登録延期」の勧告を受けたものの、近藤大使が委員国へのロビー活動を展開し、逆転で登録に持ち込んだ経緯があるからだ。 質問に、
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