岸田総理大臣は16日夜、記者会見し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は歴史に刻むべき非道な行為だと厳しく非難したうえで、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、輸出入を制限するなどさらに制裁を強化する方針を示しました。 また避難民の受け入れに向け、松野官房長官のもとに連絡調整会議を設置したと発表しました。 この中で、岸田総理大臣は「ロシアの今回の暴挙は歴史に刻むべき非道な行為だ。自由、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜くため、わが国は断固としてこれを糾弾する。G7=主要7か国と連携して、事態の展開に合わせて機動的に厳しい制裁措置を講じていく」と述べました。 そして「国際社会の一致団結した怒りの声や制裁措置に対し、ロシアが対抗措置を取り始めた。エネルギーと食料の純輸入国である日本の経済と生活への打撃が懸念される」と指摘したうえで「ロシアの揺さぶりや脅かしに屈することは決