米、中国AI企業に投資禁止 ウイグル監視技術を開発―民主主義サミット 2021年12月11日05時19分 中国新疆ウイグル自治区のカシュガルで、礼拝を終えたイスラム教徒を監視する警察=2017年6月、中国・カシュガル(AFP時事) 【ワシントン時事】バイデン米政権は10日、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、中国のベンチャー企業「商湯科技(センスタイムグループ)」への米証券投資を禁止すると発表した。来年2月8日に適用する。監視カメラの顔認証に使われる人工知能(AI)技術の開発を問題視。中国の権威主義に対抗する姿勢を鮮明にした。 台湾は「対権威主義の最前線」 オードリー・タン氏―民主主義サミット 米政府主催の「民主主義サミット」に合わせ、制裁を表明した。センスタイムをめぐっては、米商務省が2019年に国家安全保障上の懸念を理由として、子会社を輸出禁止対象となる「エンティ
【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米政権が主宰し約100の国と地域が参加した民主主義サミットが10日、2日間の日程を終えて終了した。米ホワイトハウスは同日、権威主義国家が民主活動家らの監視や人権弾圧に悪用する恐れのある先端技術の輸出を管理する枠組みを、米、オーストラリア、デンマーク、ノルウェーの4カ国で立ち上げると発表した。 米豪など4カ国が創設する枠組みは「輸出管理・人権イニシアチブ」。声明はカナダとフランス、オランダ、英国が枠組みへの支持を表明したとしている。日本はリストになかった。 声明は、本来自由や民主主義の促進に役立つ先端技術が「政治的反対勢力の検閲や反体制活動家らの追跡のために国境を越えた弾圧に使われている」と強調。 人権侵害に使われうるソフトウエアやその他の技術の拡散を阻止する輸出管理の手段とするため「任意で非拘束の文書化された行動規範」の確立に協力。考えを同じくする国と連携し
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