河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに
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第2次岸田改造内閣でデジタル大臣および内閣府特命担当大臣(デジタル改革、消費者及び食品安全)、国家公務員制度担当を務める河野太郎氏は8月12日、就任記者会見に登場し、霞が関のテレワークをさらに推進する考えを示した。 河野大臣は冒頭、デジタル庁について「国民の生活を便利にすると同時に、ぬくもりのある社会を作るためのデジタル化を加速していきたい」と述べた。 また、担当する消費者庁のテレワーク導入にも言及。「全国どこでもテレワークができる状況になってきた。やれるなら全員どこでもテレワークをやってほしいと(消費者庁に)申し上げたら、なんと固定電話が古くて電話の転送ができない、電話が鳴ったら職場で取らなければならないとのことだった。いつの時代という感じだが、ここは先に対応を考えなければならない」と課題を明かした。 「ブラック」とされる霞が関の働き方については「崖っぷちというより、すでにずり落ち始めて
河野デジタル相ら、記者会見せず 官邸は「改造当日」指示 2022年08月10日21時22分 自民党の河野太郎氏=7月10日、東京都千代田区 第2次岸田改造内閣の発足を受け、各閣僚がそれぞれの省庁で10日夜に就任や留任の記者会見に臨む中、再入閣の河野太郎デジタル相らは会見を見送った。関係者によれば、首相官邸は全閣僚に同日中の会見を指示していた。河野氏は「記者を待たせて深夜の会見を行うのは本意ではない」と話しているという。 新閣僚の深夜会見取りやめ 官邸で就任時、省庁の負担減へ 河野氏は2020年に菅内閣に行政改革担当相として入閣した際、未明の会見で「前例主義、既得権、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい」と就任会見の見直しを主張。それまで就任時には各閣僚が首相官邸と各省庁で2回会見するのが慣例だったが、21年の岸田政権発足時から官邸での会見が廃止されている。 他に会見を見送
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