(CNN) ポーランド政府はこのほど、ナチス・ドイツが国内に建てた収容所について「ポーランドの強制収容所」「ポーランドの絶滅収容所」「ポーランドの死の収容所」といった表現を使った者を3年以下の禁錮刑に処す法案を閣議決定した。 ポーランドのジョブロ司法相は声明を出し、新法の下では「事実に反して公に、ポーランドという国家がドイツの第3帝国による犯罪に加担し、責任もしくは共同責任をもつかのように発言すれば刑事責任を問われることになる」と述べた。 新法に違反した場合、罰金もしくは3年以下の禁錮刑の対象となる。故意でない発言についても逮捕・罰金の対象となるという。 ポーランドは第2次世界大戦中にナチス・ドイツに占領された。数百万人の市民が命を落としたが、米ホロコースト記念博物館によれば、このうち300万人はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)で殺されたユダヤ人だ。 ポーランド政府はこれまでも、占領下のポー
Ereni 2.15 APC/ Other planned acquisitions for the Polish military include unmanned aerial vehicles (UAV) and submarines with cruise missiles, 巡航ミサイル/ Poland’s Defense Ministry is currently carrying out an overhaul of the previous government’s military procurement policy. ( ポーランド チェコ 軍事産業 財政 外交 安全保障軍事 法と正義 航空 潜水艦 ドローン
Dobry vecer! エリシュカです。 ポーランド下院(sejm)、第二次大戦時、ウクライナの準軍事組織UPA(ウクライナ蜂起軍)により行われた主にポーランド系住民に対するヴォルイニ虐殺のジェノサイド認定、7月11日の記念日認定法案を承認。 http://www.unian.info/politics/1432207-polish-sejm-labels-volyn-killings-genocide.html これについてウクライナ議会外交委員会は「失望」を表明し、 http://24today.net/open/685047 ポロシェンコ大統領はこの決議について遺憾としながらも今後もポーランドとの連帯は継続するとしています。 http://www.unian.info/politics/1432267-poroshenko-comments-on-polish-sejm-label
ポーランドの民主主義が揺らいでいる ポーランド政府の司法・メディア抑制に対し、ヨーロッパからは怒りの声が上がっている 熊谷徹 在独ジャーナリスト 私は欧州に26年前から住んでいる。1989年の夏、まだベルリンの壁が東西を分断していた時に、NHKスペシャルを制作するために、ポーランドで長期取材を行ったことがある。多くのポーランド人たちと語る中で、彼らが長年にわたるソ連の抑圧にもかかわらず、反骨精神と自由への渇望を失っていないことを強く感じた。 それだけに、しばらくして鉄のカーテンが崩壊し、ポーランドが欧州連合(EU)に加わり、共産主義陣営の頚木(くびき)から解き放たれたのを見た時には、我がことのように嬉しかった。 だが今ポーランドは急速に変質し、社会に深い溝が刻まれつつある。私は現在のポーランド情勢について深い懸念を抱いている。ヤロスワフ・カチンスキが率いる保守政党「法と正義(PiS)」が去
President Obama and President Andrzej Duda of Poland after speaking at the NATO summit meeting in Warsaw on Friday.Credit...Stephen Crowley/The New York Times WARSAW — President Obama chided Poland’s new right-wing leaders on Friday over moves that have effectively hobbled the country’s top constitutional court, the chief check on the government’s power, and urged them to do more to nurture democr
原文はこちら 現在のポーランドは、欧州におけるリベラルと反リベラルという民主主義の2つのモデルが衝突する最前線となっている。 2015年秋の選挙における極右政党「法と正義」の圧勝は、ポーランドにとって政治体制の大きな転換だった。新政権は憲法裁判所を自党の支持者で満たすなど、強権的な政治手法を取り始めている。 こうした反リベラルの台頭に対し、欧州委員会は欧州連合(EU)の法規範を犯していないか調査を始めた。経済分野にも影響は広がっており、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、ポーランドの外貨建て債券の格付けをAマイナスからBBBプラスへと引き下げた。同国の株価は低迷し、通貨ズロチの価値は下落している。 中東欧には反リベラルの土壌 ポーランドはEU内で反リベラルを擁護している最大の国だが、ハンガリーやスロバキアなど、同じく反リベラルに傾く国も出ている。 これら旧共産主義国である中東欧
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