幻の科学技術立国：第２部 源流を探る／１ 政策の歴史をひもとく 「カネだ」予算増でも誤算 基本法「生みの親」も嘆き | 毎日新聞＜科学の森＞ 連載第１部では、ここ２０年ほどのさまざまな「改革」の下で、学術論文の発表数が中国やドイツに抜かれるなど、存在感を失いつつある日本の研究現場をルポした。こうした衰退はなぜ起きたのか。第２部では科学技術政策の歴史をひもとき、その源流を探る。 「わが国の科学技術は危機的状況にある。現状を放置すれば、世界の一流国から三流国に成り下がってしまう」 ２０１６年４月、山中伸弥・京都大教授ら５人のノーベル賞受賞者や榊原定征・経団連会長（当時）ら経済界のトップと共に首相官邸を訪れた尾身幸次・元科学技術政策担当相が険しい表情で安倍晋三首相と向き合っていた。尾身氏は４兆円規模の政府の科学技術予算を８０００億～９０００億円増額するよう求めた。安倍首相は「要望はよく分かりました。しっかりやります」と応えた。
