(英エコノミスト誌 2014年8月30日号) 日本国債のトレーダーは、中央銀行が市場を窒息させていると言う。 15年にわたる日本のデフレ不況の終結を目指す試みの一環として、日銀は新規発行される日本国債全体の7割前後を購入している。これで日本のインフレ率を、来春までに2%という日銀の目標まで押し上げられるかどうかは、依然不透明だ。インフレ率は辛うじて目標の半分まで来たところだ。 しかし、非常に大規模なこの国債購入は間違いなく、日銀が予測しなかった形で世界第2位の国債市場を歪めている。 日銀は月間7兆円の日本国債を買い入れている。現時点で、日銀は政府の国債発行残高のほぼ2割を保有している。 国債の売買高は、価格のボラティリティー(変動)とともに、劇的に減少した。今年4月には、直近で入札された新発10年物国債の売買がゼロだった日もあった。 売買が細る市場、民間部門が価格に影響を与える余地なく そ
9月24日、投資家の間では、プーチン大統領が旧ウクライナ政権時代に引き受けた30億ドルのユーロ債を利用して、ウクライナ政府の発行したユーロ債の幅広い銘柄に債務不履行を引き起こすのではないかと懸念が高まっている。キエフで2010年2月撮影(2014年 ロイター/Konstantin Chernichkin) [ロンドン 24日 ロイター] - ウクライナのドル建て債が売られたことで、ロシアが旧ヤヌコビッチ政権時代のウクライナから支援の一環として引き受けた30億ドルのユーロ債に関心が集まっている。投資家の間では、プーチン大統領がこの債務を利用してウクライナ政府の発行したユーロ債の幅広い銘柄に債務不履行を引き起こすのではないかと懸念が高まっている。 このユーロ債は昨年末に発行された。ウクライナの財政悪化に歯止めが掛からない場合、ロシア政府が即時返済を要求できる条項が盛り込まれている。 つまり西側
7月31日付けのブルームバーグによれば、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はアルゼンチンの格付けを「選択的デフォルト」に引き下げた。アルゼンチン政府が債務再編後の新債券130億米ドル(約1兆3300億円)相当への利払い猶予期間が過ぎても返済を履行できなかったことを受けたものだ。 米国裁判所はアルゼンチンがデフォルト債保有者に返済しない限り新債券への利払いを禁じているため、同国は5億3900万米ドルを債券保有者に送金することができなかった。 国際スワップデリバティブズ協会(ISDA)は今月1日、アルゼンチン国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)でクレジットイベント(信用事由)が発生したと認定し、事実上のデフォルトを宣言した。 長年、東南アジアで仕事をしているとアルゼンチンの出来事は対岸の火事のようにも感じられるが、「経済破綻」と言えば、1997年7月にタイを中心に
[モスクワ 19日 ロイター] - ロシア財務省は19日、今週の国債入札を中止すると発表した。「市場の状況が好ましくない」ことが理由。入札の中止はこれで5週連続。
(2014年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) アルゼンチンが10年に及ぶ米国裁判所でのヘッジファンドと法廷闘争に負けた後、同国のクリスティナ・フェルナンデス大統領は中国とロシアの指導者に支援を求める。 7月第3週にブラジルで開催されるBRICS首脳会議に先駆けて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12日にアルゼンチンを訪問、その1週間後には中国の習近平国家主席がアルゼンチン入りする予定だ。両首脳の訪問時に、アルゼンチンはいわゆる「ホールドアウト」債権者との戦いに対する単なる政治的支援以上のものを期待しているかもしれない。 シェールガス・オイル田の開発に欠かせない外国投資 アナリストらによれば、パタゴニアにある巨大なバカ・ムエルタのシェール層が、中国とロシアがアルゼンチンに対して抱く興味の背景にある一方で、アルゼンチン政府としても、世界第2位のシェールガス埋蔵量と第4位のシェ
7月29日、アルゼンチンと債務再編を拒否したホールドアウト債権者側の和解に向けた交渉が行われた。写真は7日、調停人の事務所から出るアルゼンチンのキシロフ経済財務相(中央)(2014年 ロイター/Shannon Stapleton) [ニューヨーク/ブエノスアイレス/カラカス 29日 ロイター] - アルゼンチンの国債利払い期限が目前に迫る中、同国と債務再編を拒否したホールドアウト債権者側の和解に向けた交渉が29日、米連邦地方裁判所の定める調停人を介して行われた。両者の直接交渉はいまだ実現していない。 アルゼンチンのキシロフ経済財務相は調停人との協議に急きょ参加するため、ニューヨークに到着。協議が難航する中、債務問題に絡む交渉を主導してきた同経済財務相の出席は当初見込まれていなかったため、和解に向けたアルゼンチン政府の意欲が疑問視されていた。
本記事はLongine(ロンジン)発行の2014年5月29日付アナリストレポートを転載したものです。 執筆 笹島 勝人 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項(ディスクレーマー)をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 投資家に伝えたい3つのポイント ●異次元緩和により、国債の金利は大きく低下しただけでなく、今や0.6%前後で動かなくなりました。 ●国債の売買は儲けにくくなり、2014年3月期の業務純益の減益の一因です。銀行は「取引する動機」だけでなく、金利0.6%では経費をまかなうことも微妙なので、「保有する動機」も失いそうです。 ●年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)だけでなく、生命保険も国債から株などリスク資産シフトの可能性があります。増え続ける国債を、日本銀行以外に誰が買うのか、気にしないわけにはいかなくなり
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