(2014年6月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 英国は係留索を失った島国だ。英国に必要なのは外交政策だ。失われた威厳を取り戻そうとする新たな尊大な試みではなく、異なる世界で自国の地位を築く慎重な戦略である。英国の国益は国際的であり、世界秩序の激変にもかかわらず、まだ有益なことを言える。それなのに英国は漂流を選んだ。 デビッド・キャメロン英首相が欧州で抱えている最新のトラブルは、症状であって、原因ではない。キャメロン氏のアプローチに関するラドスワフ・シコルスキ・ポーランド外相の不親切な意見*1は多くを物語っていた。シコルスキ氏は英国びいきで、キャメロン氏と同様、オックスフォード大学の乱暴な社交サークル「ブリンドンクラブ*2」の卒業生だ。 ブリュッセルでの英国の駆け引きに言及したシコルスキ氏の口汚い説明は、ある真実を捉えていた。どうして英国はこれほど自滅が得意になったのか、ということ
イラクとシリアで激しくなる流血の惨事は、中国でも世界各地と同じように注目されている。実際、大中東圏は中国の外交政策にとって、いよいよ大きな焦点となりつつある。 北京で開催されたばかりの第6回中国・アラブ諸国協力フォーラム閣僚級会議で、中国の習近平国家主席はアラブ諸国首脳に対し、金融からエネルギー、宇宙技術に至るまで様々な分野における2国間協力を深めることにより、中国との戦略関係を強化するよう呼びかけた。 これはアラブ世界に重点を置きつつ、戦略的焦点を西方へリバランスするという中国の大きな目標――部分的には米国によるアジアへの「ピボット(旋回)」に対する対抗策として定められたもの――を反映している。 もちろん、中国とアラブ諸国の経済的な関係は10年以上にわたって強まっており、相互貿易は2004年の255億ドルから2013年の2389億ドルに拡大した。中国は今やアラブ世界にとって2番目に大きな
ワタミに労使関係は存在しない ――「ブラック企業」という批判について伺いたい。根本的に批判をはね返すには、労働組合を認めるくらいのことが必要では? 組合は認める認めないというよりも、経営側が決めることではないと思っている。ワタミには、企業理念の中に「社員は家族であり同志」という言葉がある。そういう人に対して、労使の関係は基本的に存在しないと思っている。 今も、今までも、これからも組合問題についてはいろいろなご意見が出るかもしれない。だが、今の段階として作らなければならないとも思わないし、作ろうとも思わない。組合があるから、社員の考えていることがつかめるわけでもない。今はワタミにとって必要かというと、必要ではないと思う。 ――“家族”という理念と現実にズレがあったのが問題では? 現在も訴訟中なので詳細は申し上げられないが、6年前に大事な社員がお亡くなりになったという事実は重く受け止めている。
その中で、ワタミは多業態戦略を取っていこうと。去年1年間で見ると、居酒屋パブ、ビアホールというカテゴリーの既存店売上高は前年比96%ぐらい。総合居酒屋はもっと低くなる。ところが、専門性を持った業態は前年比100%を超えている。昔のように同一チェーンで100店というロットをお客様は必要としていないと考え、大きく舵を切った。 60店の閉鎖を3月に発表したが、あくまで労働条件の改善に重きを置いた。不振店の撤退ではない。今回閉める60店のうち、営業キャッシュフローで赤字になっているのは10数店だけ。他方、昨年2月ごろからアルバイトの採用が厳しくなってきた。となると、緊急性を持って1店舗当たりの人数を増やさなくてはならない。60店閉めると、残った店に100人以上の社員が異動できる。そこで60店を閉鎖させてもらった。 その一方で、2~3月の段階で中華と炉端焼きのお店を出した。炉端はワタミにとって初めて
大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5~2%上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だから安心して使える。こういうことが大手チェーンの強みだった。 ところが、最近はいろいろなサイトで飲食店の情報が取れる。従来は、使ったことがない店には行かなかった。だけど、今はネットで疑似体験ができる。個人店であろうが、専門店であろうが、値段は
――ボリュームゾーン活性化のために必要なことは? それぞれの業態の原点に回帰する。たとえば、わたみん家は炭火焼を中心とした専門性の高い低価格チェーンとしてスタートした。そこにフレンドリーで元気なサービスがあるか、炭火焼を中心とした安価なチェーンに合っているのか。もう1回持ち直していこうとしている。 また、和民は安心安全手作り、季節感がある。おいしいものを安価で食べられる。好きなサービスがある。この安心感で売ってきた。そこで一つずつ見直しをかけているところ。7月8日で20店を一新した。これだけではなく、全体の6割まで間引けるかどうか。言ってみれば、店数をカニバリしているところも含めて落としていけるかということだ。 価格はこれ以上、上げられない ――人件費など諸経費が上昇しているが、値上げはしないのか。 適正価格水準は、和民が客単価2800円、わたみん家は2600円。これがお客様に許していただ
もう一つは、外食というのは新卒が3年経つと離職率が5割。われわれもそれに近い水準はある。一方で、独立して辞める人もいるが、業界水準レベルだ。 今年の新卒からしっかりとデータを取るが、日本の全産業の平均が3割なので、これを下回る離職率を目標にしていく。実態を継続的に外部に出していく。これによって、ガラス張りの状況で見ていただけるし、社員の人たちにも意思として伝えていける。 ブラックという定義は今でも困惑している。ネットを批判するわけではないが、これでどれだけ多くの人が悲しんでいるか。社員、社員の家族、株主、取引先の方に悲しい思いをさせている。 ブラックだなんて全然思っていない、過去も今も、将来も。だから自分たちの中身を出していく。実態を変えるだけではなく、実態を社会に示していくということが大事。 風評の払拭に近道はない ――ブラック批判の影響については? 肌感覚だが、われわれだけが厳しくなっ
There are fears that some evidence at the crash site may have been compromised as it was not protected The downing of the Malaysia Airlines jet in Ukraine may be a "war crime", the UN's human rights chief says. Pro-Russia Ukrainian rebels and the Ukrainian authorities have accused each other of shooting down flight MH17. A Ukrainian official said on Monday that MH17's data recorders show a "massiv
By Strep72 上司に食事や移動の時間が全くないむちゃくちゃなタイムスケジュールを組まれた経験があるという人もいるかと思いますが、これは「自分が権力を持っている」と感じる人ほど「時間の認識がゆがんでいる」ためであることが判明しました。 Being Powerful Distorts People's Perception of Time - Joe Pinsker - The Atlantic http://www.theatlantic.com/business/archive/2014/07/being-powerful-distorts-peoples-perception-of-time/374940/ カリフォルニア大学バークレー校の最新の研究では、「地位」がどれくらい人間の時間に対する認識をゆがめているのかを調査しているそうで、多くの協力者のおかげで導き出された調査結果に
長崎県佐世保市の高校1年、松尾愛和(あいわ)さん(15)が殺害された事件で、遺体の胴体にも激しく傷つけられた痕があったことが28日、長崎県警への取材で分かった。殺人容疑で逮捕された同級生の少女(16)は周囲から「文武両道で多才」と評価される一方、「暗く、変わった子」とも見られていた。昨年秋に母親が亡くなって以降、生活が激変していたといい、県警は事件に至った背景も含め、慎重に調べを進める。 捜査関係者によると、女子生徒の遺体は首などが切断されていただけでなく、胴体にも切断しようとした痕があった。司法解剖の結果、死因は窒息で26日午後8~10時に死亡したとみられる。 学校関係者によると、少女をめぐる環境は最近1年間で激変。仲が良かった母は昨年10月に他界。冬季に父親とともに年代別の全国規模のスポーツ大会に出場した際は「母のためにもがんばる」と話していたという。少女は母の死に際して感情を表に出す
凄腕のシルバーゲーマーとして若者にリスペクトされ、3年前、当コラムでその驚異的なエピソードの数々を披露した元TBSアナウンサーの鈴木史朗さん(76)。「さんまのからくりTV」の名物コーナー「ご長寿早押しクイズ」での超マジメな司会ぶりとあまりに差がある実像に仰天した。鈴木さん、あれからどうしているのか。 「ハイ、ゲームは相変わらず続けてます」 小田急線玉川学園前駅近くの喫茶店に、イメージカラーだという青のジャケットでやって来た鈴木さん、こう言ってほほ笑んだ。 「『バイオハザード』は6まで出てて、すべて制覇してますが、好んでやるのは1と4ですね。この4のオプションに『マーセナリーズ』って点数が出るミニゲームがありまして、前回、お会いした時、目標は18万点超えだとお話しした記憶があります。これがナント、20万点を超えちゃいましてね。20万点台は6回、最高で20万5370点を記録しました。ギ
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)・元副社長(91)が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に「盆暮れに1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した7人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。 内藤氏は47年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。62年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり、政財界とのパイプ役を約30年間務めた。関電の原発依存度は震災前は5割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2014/07/28(月) 08:09:50.89 ID:T+sEZgqm0.net
集合知で解答にたどり着く可能性を探った 湯浅:やまもとさんは、どうして「2ちゃんねる」をつくったのですか。 やまもと:えっ、湯浅さん、そ、そこの話からですか? 湯浅:だめ?(笑) やまもと:いや、いいですよ。(笑)。あれはね、もともと西村(西村博之氏)が作ったもので、私はそれに乗っかっていただけです。彼は頭の回転の速い、非常に優秀な男です。だけど当時からその場限りの瞬発力で行動するところがありまして、ビジネスをするにはあまりにも不安定すぎる。だから私は、とりあえず協力みたいな感じで関わっていました。 湯浅:「2ちゃんねる」は、やまもとさんにとっては、どういう目的だったのですか? やまもと:当時は肩書きに関係なくフラットにものごとを話し合える場がなかったので、インターネットでの匿名掲示板が、(集合知)で一つの解答にたどり着く場になる可能性があると思ったんです。私自身も、パソコン通信の「ニフテ
集合知で解答にたどり着く可能性を探った 湯浅:やまもとさんは、どうして「2ちゃんねる」をつくったのですか。 やまもと:えっ、湯浅さん、そ、そこの話からですか? 湯浅:だめ?(笑) やまもと:いや、いいですよ。(笑)。あれはね、もともと西村(西村博之氏)が作ったもので、私はそれに乗っかっていただけです。彼は頭の回転の速い、非常に優秀な男です。だけど当時からその場限りの瞬発力で行動するところがありまして、ビジネスをするにはあまりにも不安定すぎる。だから私は、とりあえず協力みたいな感じで関わっていました。 湯浅:「2ちゃんねる」は、やまもとさんにとっては、どういう目的だったのですか? やまもと:当時は肩書きに関係なくフラットにものごとを話し合える場がなかったので、インターネットでの匿名掲示板が、(集合知)で一つの解答にたどり着く場になる可能性があると思ったんです。私自身も、パソコン通信の「ニフテ
本記事はLongine(ロンジン)発行の2014年5月29日付アナリストレポートを転載したものです。 執筆 笹島 勝人 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項(ディスクレーマー)をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 投資家に伝えたい3つのポイント ●異次元緩和により、国債の金利は大きく低下しただけでなく、今や0.6%前後で動かなくなりました。 ●国債の売買は儲けにくくなり、2014年3月期の業務純益の減益の一因です。銀行は「取引する動機」だけでなく、金利0.6%では経費をまかなうことも微妙なので、「保有する動機」も失いそうです。 ●年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)だけでなく、生命保険も国債から株などリスク資産シフトの可能性があります。増え続ける国債を、日本銀行以外に誰が買うのか、気にしないわけにはいかなくなり
(2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) イスラム原理主義組織ハマスは7月下旬、イスラエルの開かれた世界的な貿易経済の心臓部を襲った。パレスチナ自治区ガザから発射されたロケット弾がテルアビブ近郊のベングリオン国際空港から1マイル離れた場所に着弾した後、米連邦航空局(FAA)が一時的に同空港への発着を禁止したからだ。 これに先駆けて、ハマスの軍事部門であるアルカサム旅団はイスラエル国内の外国航空会社にメールを送り、イスラエルの主要な玄関口であるベングリオンは軍の基地も併設しているため、各社の航空機を攻撃の標的にする計画だと警告していた。 パレスチナのニュースサイト、アジナードは、空港閉鎖はイスラエルが「ミサイル防衛システム『アイアンドーム』の能力について嘘をついていた」こと、さらにパレスチナの「レジスタンス」には、イスラエルの軍事施設のみならず、民間インフラも攻撃する力がある
7月半ばに日本の原子力規制委員会は、鹿児島県にある原子炉2基の再稼働に向けた審査書案を承認した。2011年に福島原発事故が起きた後に全国で原子炉が稼働停止して以来、初めて再稼働を認められる原子炉だ。福井県内の原子炉数基も、恐らく年内に再稼働を承認される見通しだ。日本各地では、原発再稼働に対する反対機運が高まる一方だ。 国家安全保障と原子力発電に関する安倍氏の政策は、特に女性の反感を買っている。それが世論調査で支持率が低下した大きな原因だ、と安倍氏のアドバイサーの1人は言う。東京都議会の女性嫌いの自民党議員が最近、別の都議に早く結婚しろとヤジを飛ばしたことも、プラスに作用したはずがない。 安倍首相は輝きを取り戻せるか 安倍氏は輝きを取り戻せるのだろうか? 同氏はまだ、過去の大半の首相に比べれば健闘している(図参照)。 今秋には、津波の被害を受けた原子力発電所を抱える福島県と、創価学会の砦で米
(英エコノミスト誌 2014年7月19日号) 安倍晋三氏の輝きがいくらか褪せてきた。 記憶にある中で最も長く続いている日本の内閣では、これまで自信がどんどん膨らむような雰囲気が漂っていた。何しろ、ほぼすべてのことが安倍晋三首相の思う通りになってきた。首相本人の健康が回復したし、安倍内閣の閣僚は、日本の政治家が習慣のように繰り返す失言やスキャンダルを避けてきた。 だが、7月13日に行われた滋賀県知事選挙での与党の敗北は、政府を慌てさせた。一方、安倍氏の顧問らは、かつては揺らぐことのなかった首相の支持率が全国世論調査で低下し、初めて50%を割り込んだ理由を説明するのに苦労している。 憲法解釈変更と原発再稼働 2つの敗北には関連性があり、恐らくは安倍氏が、大半の国民の意思に反して日本の安全保障政策の歴史的改革を断行したと見られているやり方と関係している。政府は7月、限定的な「集団的自衛権」を行使
(英エコノミスト誌 2014年6月28日号) コスト危機、労働市場の変化、そして新たな技術が、古い教育制度をひっくり返すだろう。 高等教育は、福祉国家の偉大な成功の1つだ。かつては一握りの人々の特権だったものが、主に政府の支援のおかげで、中流階級の権利になった。この夏、米国ではおよそ350万人、欧州では500万人が大学を卒業する。新興国でも大学は活況を呈している。中国では、大学生数が20年で3000万人近くも増加した。 だが、高等教育のあり方は、アリストテレスがアテナイのリュケイオンで教えていた時代からほとんど変わっていない。今でも、若い学生たちが決められた時間、決められた場所に集まり、学者たちの叡智に耳を傾けている。 しかし今、革命が始まった。その原動力になっているのは、コストの上昇、需要の変化、破壊的技術の3つだ。この革命により、大学は根本から作り直されることになるだろう。 キャンパス
(英エコノミスト誌 2014年7月26日号) ウラジーミル・プーチン氏の大がかりな欺瞞は、ロシア国民と世界に重大な結果をもたらす。 ソビエト共産主義が崩壊した1991年、ロシアの人々はついに、ごく普通の西側民主主義国家の市民になるチャンスを手にしたかに見えた。だが、ウラジーミル・プーチン大統領がロシアの歴史にもたらした悲惨な貢献は、ロシアをそれとは別の道へと導くことだった。 にもかかわらず、世界中の多くの人々は、利己心や自己欺瞞から、プーチン氏の本当の姿を見ようとしていない。 何の罪もない298人が犠牲になり、その遺体がウクライナ東部のヒマワリ畑で冒涜されたマレーシア航空MH17便撃墜事件は、何よりもまず、人生を突然断ち切られた人々とその死を嘆き悲しむ遺族の悲劇だ。だが、この事件は、プーチン氏がもたらしてきた害悪の大きさを示すものでもある。 プーチン氏の支配下でロシアは昔に逆戻りし、もはや
ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件で、ロシアへの圧力を強めるアメリカ政府は、ロシアが自国の領内からウクライナ軍に向けて砲撃を加えていることを示す証拠だとする衛星写真を公開しました。 マレーシア航空機の撃墜を巡っては、親ロシア派の関与を疑う欧米やウクライナと、ウクライナ軍が関与したとの見方を示すロシアの主張が真っ向から対立し双方の間で激しい情報戦が続いています。 こうしたなか、アメリカ国務省は27日、情報機関を統括する国家情報長官室が収集した衛星写真を公開しました。 衛星写真は、撃墜事件のあとの今月20日から26日までの間、ウクライナとロシアの国境地帯を撮影したもので、ロシア領内の地面に、多連装ロケット砲が発射された跡が残っている一方、その砲弾が国境を越えてウクライナ軍部隊の陣地に着弾した跡が確認できるとしています。 また、別の写真では、ロシア領内に6両の自走砲が並び、そ
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)・元副社長(91)が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に「盆暮れに1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した7人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。 内藤氏は47年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。62年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり、政財界とのパイプ役を約30年間務めた。関電の原発依存度は震災前は5割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
ズボンや靴を「はく」というのは、どう書くか。*1 ご存じの方は多いと思いますが、これはけっこうやっかいな問題なんですよね。 もっとも、「あ、これ正解知ってる」という人もいるでしょう。 ズボン・スカートは「穿く」で、靴は「履く」でしょ、と。 ここで、「じゃあ、靴下は?」となると、問題が急に面倒になります。 というのは、靴下を「はく」をどう書くかについては、辞書によって主張が分かれているからです。 国語辞典 調べてみたところ、靴下を「履く」派と「穿く」派の辞書は、以下のようになっていました。 「履く」派: 広辞苑、大辞泉、大辞林、新明解*2 「穿く」派: 三省堂国語辞典、明鏡、旺文社国語辞典、角川国語辞典、集英社国語辞典 かなり拮抗していますね。 でも、この問題が複雑になったのはどうしてなんだろうというのが、私にとっては前から疑問でした。 というのは、漢字の意味、つまり中国語での意味を考えると
【高校野球】 星稜が九回裏に9点取り9−8で逆転サヨナラ勝利! 石川大会決勝 1 名前:THE FURYφ ★@\(^o^)/:2014/07/27(日) 15:38:19.69 ID:???0.net 7月27日(日) 石川県立野球場 決勝 小松大谷 150110000−8 星稜 000000009−9 星稜が2年連続17度目の甲子園出場 http://www.asahi.com/koshien/96/ishikawa/ 2: 名無しさん@恐縮です@\(^o^)/ 2014/07/27(日) 15:38:38.46 ID:ynWSdH/P0.net ___________ /|:: ┌──────┐ ::| /. |:: | 9回表終了 | ::| / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ |.... |:: |星稜0−8大谷| ::| | よし、決まったな!風呂にでも入るか |.... |:
[18日 ロイター] - ウクライナ東部で17日、マレーシア航空の旅客機MH17便が地対空ミサイルに撃墜された事件を受けて、ウクライナの紛争は急速に深刻化することになった。 この事件では、ウクライナ問題の当事者らが互いに双方の責任だと糾弾し合っている。ウクライナ政府は、事件が親ロシア派の「テロリスト」の仕業だとし、同派に情報や武器を提供しているとしてロシアにも責任があると非難。これに対し、親ロ派の分離主義者らは関与を否定、ウクライナ軍が2001年にシベリア航空機を誤爆した事故にも言及して、同国政府側が攻撃したと訴えている。また、ロシアのプーチン大統領はウクライナ政府が撃墜したとは明言してないものの、ロシア政府はこうした暴力的状況に親ロ派を追い込んだのはウクライナ政府の責任だと主張している。
1965年の日韓国交正常化に至るまでの外交文書を外務省が非公開としたのは違法だとして、日韓の歴史研究家ら11人が公開を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。高世三郎裁判長は、一審・東京地裁が公開を命じた文書のうち、国が控訴審でも非公開を訴えた48カ所について公開を取り消した。「公開されれば、今後の日朝交渉や日韓関係で、日本が不利益を被る恐れがある」とその理由を述べた。 研究家らが公開を求めているのは、51~65年の日韓会談に関する文書で、竹島問題についての日本の対応方針などが含まれている。 2012年10月の一審判決は、非公開だった382カ所のうち268カ所の公開を命じた。この判決後、外務省は多くの文書を公開したが、「外交上の不利益がある」と判断した48カ所については、引き続き非公開にするよう求めて控訴した。
殺害ほのめかす書き込み=ネットに「殺しちゃった」−高1女子殺害、県警が関連捜査 長崎県佐世保市のマンションの部屋で、県立高校1年の松尾愛和さん(15)が同級生の女子生徒(15)に殺害された事件で、「殺しちゃった」などと殺害をほのめかした文章や画像が、インターネット掲示板に投稿されていたことが27日、分かった。県警捜査1課もこの投稿を確認しており、事件との関連を調べている。 高1女子を殺人容疑で逮捕=同級生殴り、遺体切断−長崎県警 掲示板の「殺しちゃったんだけど」というスレッドには、26日午後10時5分すぎから同30分すぎにかけて、同一のIDで「出血はそんなにしてない どうしよう」「駄目だ拭いても拭いても血が溢(あふ)れてくる」などと、計4回の書き込みがされていた。また、血の付いたような手など計7枚の画像も投稿されていた。 同課は、掲示板の書き込み時間が、松尾さんが殺害されたとみられる時
[北京 24日 ロイター] - 新華社によると、中国の警察当局は、北東部黒竜江省にある介護施設の入居者4人の睾丸をかみそりで切除した疑いで、30代の男を逮捕した。 医師らが22日、3人の入居者について、一部または両方の睾丸が切除されているのを発見。4人目の被害者は、警察が施設で捜査を行った際に発見された。被害者らは入院しているが、命に別状はないという。
中国で自動車がニューエコノミー(新経済)のけん引役となる中、政府は同産業に対し保護主義的な姿勢を強めている。関係者によると、商務省は国内自動車メーカーに対し、海外に生産ライン全体を構築するのではなく、組み立てのみを現地で行ういわゆるノックダウン方式を採用するよう促している。こうした動きは景気減速が中国企業の海外拡張計画を根底から覆しかねないことを示している。 オピニオンcategory米FRBのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。FRBが18日、通常の倍の50bp幅の利下げを決めたことは、1つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう1つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、11月5日の大統領選後に顕現化する。 2024年9月20日
中国で自動車がニューエコノミー(新経済)のけん引役となる中、政府は同産業に対し保護主義的な姿勢を強めている。関係者によると、商務省は国内自動車メーカーに対し、海外に生産ライン全体を構築するのではなく、組み立てのみを現地で行ういわゆるノックダウン方式を採用するよう促している。こうした動きは景気減速が中国企業の海外拡張計画を根底から覆しかねないことを示している。 オピニオンcategory米FRBのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。FRBが18日、通常の倍の50bp幅の利下げを決めたことは、1つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう1つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、11月5日の大統領選後に顕現化する。 2024年9月20日
中国で自動車がニューエコノミー(新経済)のけん引役となる中、政府は同産業に対し保護主義的な姿勢を強めている。関係者によると、商務省は国内自動車メーカーに対し、海外に生産ライン全体を構築するのではなく、組み立てのみを現地で行ういわゆるノックダウン方式を採用するよう促している。こうした動きは景気減速が中国企業の海外拡張計画を根底から覆しかねないことを示している。 オピニオンcategory米FRBのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。FRBが18日、通常の倍の50bp幅の利下げを決めたことは、1つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう1つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、11月5日の大統領選後に顕現化する。 2024年9月20日
中国で自動車がニューエコノミー(新経済)のけん引役となる中、政府は同産業に対し保護主義的な姿勢を強めている。関係者によると、商務省は国内自動車メーカーに対し、海外に生産ライン全体を構築するのではなく、組み立てのみを現地で行ういわゆるノックダウン方式を採用するよう促している。こうした動きは景気減速が中国企業の海外拡張計画を根底から覆しかねないことを示している。 オピニオンcategory米FRBのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。FRBが18日、通常の倍の50bp幅の利下げを決めたことは、1つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう1つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、11月5日の大統領選後に顕現化する。 2024年9月20日
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