中国で若者の就職難が加速する背景に“親のメンツ問題”あり⁉ 学歴があって裕福な若者たちがどんどんニート化している理由 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
中国で「専業子供」（ニート）が増えている理由今年、３月に開催された中国の国会にあたる全人代こと、全国人民代表大会。ここでも若者の就職難が議題となり、中国政府は「就業困難層を強くサポートしていく」と発表したが実態は少し違うと、中国人YouTuberのPooちゃんは言う。 「就職難って言うけど、これ、中国人のメンツの問題なんだよな。それも若者世代のメンツじゃなくって、40〜50代の親世代のメンツ問題。そもそも中国の都会なら仕事はあるし、月給だって日本円で20〜30万円はもらえる。 日本でも、実家に住んでてこれぐらい給料もらっていれば本人的には満足でしょ。けど、それじゃ納得しないのが中国の親世代なんだ。 親世代は友達や親戚同士で『子供の就職先マウント』があるから、月給20万円の会社にはなかなか就職させない。“就職難”の背景には、中国ならではのこうした特殊事情がある」 近年の中国は、日本や欧米以上
米国の消費者の無力な怒り 寡占化が進むサービス産業、トランプ現象にも通じる根っこ | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ニューヨークのウォール街にあるニューヨーク証券取引所（2015年6月17日撮影）。(c)AFP/KENA BENTACUR〔 AFPBB News 〕 思わず怒りを爆発させてしまったことが最近ありますか――。その辺の米国人にそう尋ねてみたら、かなりの確率で、サービスを提供する企業に電話をかけているときに怒鳴ってしまったという答えが聞けるはずだ。その企業がケーブルテレビ会社か、携帯電話会社か、航空会社か、あるいは医療保険会社なのかはほとんど問題ではない。彼らに共通するのは、相手の企業を懲らしめるためにできることはほとんどないという無力感を伴う腹立たしさだ。 米国には消費者がまだ王様だった時代があった。だが、ほとんどのサービス市場でそんな時代は終わっている。もし米国の有権者の怒りについて知るカギを探そうというのであれば、有権者と消費者は同一人物であることを忘れてはいけない。消費者の大半は――
日本死ね！より怖い、ヘル朝鮮、脱朝鮮 総選挙で敗北喫した与党、背景には国家不信 | JBpress (ジェイビープレス)
米国は韓国人にとって憧れの地。写真はビザ問題で米国公演が中止になった女性グループ「Oh My Girl」のメンバー。IMAGINECHINA提供（2015年10月23日撮影）〔AFPBB News〕 日本で「日本死ね！」というネットに書き込まれた言葉が国会でも取り上げられるほど注目を集めたが、最近韓国でも同じような現象が起きている。韓国では「韓国死ね」ではなく、「ヘル朝鮮」または「脱朝鮮」という。 なぜ韓国でなく「朝鮮」なのか。 韓国は、正式名称が「大韓民国」だが、それ以前に「朝鮮（1392年～1910）」という国号を使っていた。 朝鮮時代は、国王をはじめ生まれながらに身分制度がはっきり分かれており、どうあがいても下層階級から上層階級にのし上がることはできなかった。それが国家の近代化を遅らせた。 朝鮮という言葉の重苦しいイメージ 朝鮮という言葉には、そういう重苦しいイメージがつきまとってい
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