「ワクチン打った？」に私は気が重くなる…接種が生んだ分断（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
「ワクチンへの慎重な意見は口にしにくい」と言う男性。ネット上では反対派への暴言も少なくない＝9月、大分県臼杵市 9月30日、大分県の新聞に広告が載った。 「本当に必要ですか？ 子どもへのワクチン」。臼杵市の自営業男性（43）が呼び掛け、掲載費約115万円の半分は賛同者の寄付で賄った。 【画像】「接種しないと異動」自治体などに寄せられた相談事例 「接種をどんどん進めて、早く普通の生活に戻ってほしい」。そんな考えが揺らいだのは5月末。政府が対象を「12歳以上」に引き下げてからだ。 中長期的な安全性は？ 副反応は？ 次々に浮かぶ疑問。情報を探すうち、厚生労働省が発表する「接種後の死者数」に目が止まった。因果関係は認められていないが、9月12日時点で1190人に上る。一方、インフルエンザワクチン接種後の死者は年に数人。「そもそも未成年者の重症例は少ない。子どもに打たせるべきではないのでは…」 市、
勤労統計、マイナス改定に「官邸怒り」 厚労省職員、有識者に発言 | 西日本新聞me
毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理
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