北陸経済連合会の久和進会長は２５日、金沢市の金沢ニューグランドホテルで年頭会見に臨み、韓国の経済団体との間で毎年開いている経済交流会議について「政府レベルで日韓関係が悪化しており、開催できるか調整している」と述べ、中止となる可能性を示唆した。 経済交流会議は２０００年に始まり、毎年１回、両地域が交互に開催している。双方の企業や自治体が参加してビジネスマッチングなどさまざまな取り組みを進めており、１９回目の昨年は８月に福井市で約１４０人が出席して開かれた。 同連合会によると、今年は韓国での開催となるが、現時点で日時も場所も確定していない。例年なら１、２月には概要が固まっているという。韓国側の経済団体担当者と調整を進めていたが、元徴用工賠償判決や韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題が発生し、現在は中断している。

韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らは15日、賠償協議のために訪れた東京都千代田区の本社で面会を断られたとして、既に差し押さえている韓国内の同社資産の売却と現金化の手続きを始めると宣言した。帰国次第、手続きに入るという。 代理人の林宰成弁護士らが15日午後、新日鉄住金の本社受付で「お会いできない」と伝えられたため、「売却命令を申請する」などとして協議に応じるよう引き続き求める要請書を預けた。その後、本社前で「昨年から3回訪れたが、担当者の顔さえ見られず残念。これ以上待つわけにいかず、売却手続きに入る」と述べた。

統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、

味の素の冷凍食品が不振だ。同社にとって、チャーハンや空揚げといった冷凍食品は国内食品事業の売上高のおよそ3割を占め、これまで業績拡大の牽引役だった。 ところが、今2018年度に入って飲食店や中食向けの業務用は堅調ながら、「家庭用の冷凍食品は2ケタ近い減少が続いている」（味の素のIR担当者）という。同社は1月31日に2018年度の冷凍食品セグメント見通しを下方修正し、売上高が978億円（前期比3％減）になるとした。同セグメントの下方修正は、今年度に入って2度目となる。 味の素の冷凍食品では、家庭用が売上高の6割（約600億円）を占める稼ぎ頭だ。家庭用市場では、マルハニチロ（2017年度売上高607億円）やニチレイ（同572億円）と並び、トップメーカーの一角を占める。 冷凍食品市場は右肩上がり 国内の食品市場の中では、冷凍食品は数少ない成長分野。日本冷凍食品協会によれば、家庭用の市場規模は20

大学の研究室で非正規雇用の秘書として働いていた女性が、仕事の内容が同じ正規職員と賃金格差があるのは不当だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所はボーナスの支給を認める判決を言い渡しました。弁護団は「非正規雇用の労働者にボーナスを認める司法判断は画期的だ」としています。 15日の２審の判決で、大阪高等裁判所の江口とし子裁判長は「この大学のボーナスは就労していることに支払われる対価で、非正規の職員に全く支給しない理由を見いだすことは困難だ」と判断して、２年分のボーナス分など100万円余りを支払うよう大学側に命じました。 原告の弁護士は「非正規雇用の労働者にボーナスの支給を認める司法判断は珍しく、画期的だ」としています。 また原告の女性は「正規の職員より業務量がはるかに多く、あまりにもおかしかった。判決は仕事の実態を見てくれたと思うのでうれしい」と話しています。 一方、大学側は「判決文が届いていないので

昨年5月に2人の「塾生」が逮捕されたのを皮切りに、これまでに7人の逮捕者が出ている、ナンパ講座「リアルナンパアカデミー（通称RNA）」による集団準強姦事件。女性に酒を飲ませ酩酊させた上で強姦するという手口を繰り返していた。 裁判が進むなかで、彼らの犯行の奇妙な点が明らかになりつつある。昨年の9月に行われた公判では、裁判傍聴に慣れた記者たちをも驚かせる「保釈取り消し」という異例の事態が起きた。こうした事件のプロセスを取材してわかってきたのは、犯行の原因が「性欲」だけにあるとは思えない、グループの異様さだ。 さらに「塾長」の言動には、激しい「女性嫌悪」が見て取れる。彼らは何を考え、犯行に及んだのか。昨年9月の公判から振り返っていこう（※年齢はすべて逮捕当時）。 異例の保釈取り消し 2018年9月27日。この日は、5月に共犯者とともに準強制性交等事件で逮捕された根本賢（27）の第3回公判で、判決

衣料通販サイトを運営する「ZOZO（ゾゾ）」の公式ツイッターは2019年2月15日、『週刊新潮』に事実と異なる内容が掲載されていてとして、「法的措置も含めた対応を検討してまいります」との見解を示した。 2月14日発売の『週刊新潮』（2月21日号）では、「ZOZO『前澤社長』の株価対策という面接官『剛力彩芽』」という記事で、ZOZOの採用面接を受けた人物の言葉として「面接の席には、前澤社長の傍らに剛力ちゃんもいたんです。彼女は質問というより、いかに前澤さんがすごい人かを力説しているだけでしたが」と紹介していた。 ■「不当な損害を与える記事」 ZOZOによれば、「当社の採用面接に役員及び社員以外が同席することは一切ございません」と、記事は事実無根だと反論し、「当社の名誉や事業活動に不当な損害を与える記事については、法的措置も含めた対応を検討してまいります」としている。 ZOZOコミュニケーショ

政府認定の拉致被害者で神戸市に住んでいた田中実さんについて、北朝鮮が2014年、日本側との接触で「入国していた」と伝えていたことが16日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮はそれまで未入国としていた。

作家でタレント、岩井志麻子（５４）が１４日、ＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」（月～金曜後５・０）に出演し、前の夫と結婚するつもりがなかったのに結婚してしまった理由を明かした。 岩井は番組で「ふと思い出した」と切り出すと「前の夫のお義父さんに初めて会ったとき素っ裸だったんですよね。前の夫の部屋でやってる最中に田舎ですからお義父さんがいきなり（ふすまを）ガラッと開けちゃったんですよ。そのとき、前の夫の上にまたがっていたんですよ。その状態でお義父さんと目が合って、『お邪魔してます』って」と告白。 その後、前の夫の父に呼び出された２人は結婚するのかとすごまれたそうで、「田舎の方ですからやってるイコール結婚するみたいな。私は正直、結婚する気なかったんですけど『ハイ』って言っちゃったんですよ。それで結婚が決まっちゃって。みんなびっくりしましたね」と笑いを誘った。

日本政府が拉致被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員、田中実さん＝失踪当時（２８）＝について、北朝鮮が２０１４年、日本側との接触で「入国していた」と伝えていたことが１６日、分かった。日本政府関係者が明かした。 北朝鮮はそれまで田中さんについて「入国を確認できない」としていたが一転、主張を変えた。本人の帰国の意思は「ない」と説明したという。 北朝鮮が拉致被害者の入国を認めるのは、０２年９月の日朝首脳会談で横田めぐみさん＝同（１３）＝ら１３人の拉致を認めて以降初めて。日本政府は、北朝鮮による揺さぶりの可能性もあるとみて真偽を慎重に精査。北朝鮮による拉致問題の再調査は途中で中止され、本人と面会することはできなかった。 ミサイル発射や核実験を繰り返していた北朝鮮は最近、強硬路線から転じ米国や韓国との首脳会談を決断。日朝首脳会談を模索する安倍晋三首相がどう向き合うかが問われる。 北朝鮮が田中さん

北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。 政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん＝同（26）＝にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。

北朝鮮が日本との接触で、拉致被害者に認定している田中実さんが北朝鮮の平壌で結婚し妻子と暮らしていると伝えてきたことが15日、分かった。日本政府関係者が明かした。拉致の可能性を排除できない金田龍光さんにも妻子がいると伝達。

中華街が有名な横浜市には、知る人ぞ知る「ある名物」があります。その名も「ハマ弁」。市立中学校で給食代わりに利用されている配達弁当です。どんな弁当か試食してみたところ……「ポキッ」。なんと、箸が折れました。衝撃の「箸折れ」試食から見えたのは、横浜市立中学の昼食をめぐる特殊な事情でした。（朝日新聞横浜総局・高野真吾） 【写真】折れた箸とハンバーグはこちら、一口大に割ろうとしたら「ポキッ」っと　ハマ弁の低迷もグラフで 1月25日、横浜市鶴見区のある中学の1年生が「ハマ弁」を食べる試食会が開かれました。費用は横浜に工場を持つ企業が負担しました。 出てきたのは、容器に入ったおかず、ご飯、みそ汁と紙パックの牛乳の合計4点です。容器のフタを開け、記録用の写真を撮りました。 おかず容器に入っていたのは4品。メインは「ハンバーグ和風ソースがけ」。ほかは「根菜のうま煮」「小松菜とウインナーの炒め物」「白菜の塩

米国の各地ではしかが流行する中、アダム・シフ下院議員（民主党）が2月14日（現地委時間）、米Facebookと米GoogleのCEOに対し、流行の原因の1つはFacebookやGoogleなどに表示される反ワクチン情報にあると指摘する公開書簡を送った。Facebookはこれに対処すると語ったと、米Bloombergが同日報じた。 シフ氏はFacebook宛の書簡で、「FacebookとInstagramが親に自分の子どものワクチン接種をやめさせるようなメッセージを表示していることが、公衆衛生にとっての直接的な危機をもたらしている」と指摘。科学および医学界はワクチンが効果的かつ安全であるとしているのに、Web上ではワクチンに関する不正確な情報が蔓延しており、Facebookでワクチンについて検索するとそうした不正確な情報を提供しているページやグループが紹介されるとしている。 Facebook

返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の

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アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が15日で期限が切れる暫定予算に代わる新たな予算案に近く署名して政府機関の一部が再び閉鎖される事態を避けたうえで、公約であるメキシコ国境沿いの壁を議会に諮らずに大統領権限で建設するため「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。 トランプ大統領は、与野党が先に合意した新たな予算案について、公約である壁の建設費が十分に盛り込まれていないことから「満足していない」と述べていましたが、最終的に、予算案に署名することにしました。 暫定予算案の期限の15日までに次の予算が成立すれば、先月まで１か月以上にわたった政府機関の閉鎖が再び起きる事態は避けられる見通しです。 ただ野党・民主党は「議会の承認を得られないからといって非常事態を宣言するのは大統領の権力の乱用だ」と繰り返し指摘し、民主党のペロシ下院議長は、非常事態宣言には法的手段で対抗する構えも示しているた

「毎月勤労統計」の調査手法をめぐり、安倍晋三首相の秘書官から「問題意識」を伝えられた厚生労働省は、それから約２カ月後に見直しを議論する有識者検討会を立ち上げていた。ただ、最終的な結論が出ぬままに調査手法は変更され、賃金の増減率が上ぶれすることになった。政権の意向が影響したのか。変更の経緯を検証した。 毎月勤労統計の調査対象は約３万事業所あり、このうち約半分を占める従業員「３０～４９９人」の中規模事業所は抽出方式で２～３年ごとに全部入れ替えていた。ただ、入れ替え時に厚労省が行う数値の断層の補正で、賃金の過去の公表値が大きく修正される問題が以前から指摘されていた。 ２０１５年１月の入れ替え時には、増減率がプラスからマイナスに転落した月も発生。同月分の確報値とともに４月３日に公表された。１４日の衆院予算委員会で菅義偉官房長官は、その直前の３月末ごろ姉崎猛統計情報部長（当時）ら厚労省幹部２人がこう

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ひ子🌗 @hiko_GK わたしは10カ国行って一人旅中も一度もすられたことないんですが、ペラペラのエコバック無双だと思ってますね…ペラくて肩下で持ち手がねじれるし体に密着してて手を入れにくくて地元民感が出る。斜め掛けポシェットは貴重品入ってるアピールでしかないのでいちばん狙われる。改札からつけられるよ… 2019-02-13 09:34:30

●もふもふモフモフ「吉田鋼太郎と愛犬の爆笑散歩！23歳ご長寿ネコの秘密！」 2019年2月14日 木曜 午後10時25分～ 午後10時45分 吉田鋼太郎が愛犬アルマちゃんと代官山＆代々木公園でお散歩。わが子のように溺愛する鋼太郎さんの目を盗んで、そのランチを失敬してしまったアルマちゃん。それでもメロメロな鋼太郎さん、必見▽御年23歳というご長寿ニャンコ。健康診断に一点の曇りもないという長生きの秘けつを探る▽ニャンコの萌え仕草を大特集。かわいい寝姿から見えてくるニャンコの性格とは？▽オリジナルソング歌う猫▽堤真一がいざなう究極の癒やし番組 【出演】吉田鋼太郎,【声】堤真一 https://www4.nhk.or.jp/mofumofu/x/2019-02-14/21/31060/1507033/

韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく

毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

韓国国会の文喜相議長が米ブルームバーグ通信とのインタビューで、天皇陛下が元慰安婦の手を握って謝罪すれば「その一言で問題は解決する」と述べた。河野太郎外相はこの発言に対し「（慰安婦問題は）日韓合意で完全、最終的に決着したと考えている。韓国側も特に再交渉その他を求めていないとのことなので、しっかりとした正しい認識で発言をしてほしい」と不快感を表明した。 近年、よく見る光景だが…… 菅義偉官房長官によると、外交ルートでの抗議に対して韓国側は「早期の日韓関係改善を願う思いが出たもので、報道のされ方は文氏の本意ではなかった」と説明したという。韓国の外交当局は、なんとか火消しをしたいと考えたのだろう。ところが聯合ニュースによると、文議長はさらに訪問先の米国で「日本の責任ある指導者が、慰安婦のハルモニたちの納得できるような心からの謝罪をすることが優先されなければ」と語ったという。天皇を「指導者」と思って

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

2019年2月14日 20時9分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏との交際が報じられたを、「女性自身」が取り上げている 発売中の週刊新潮によると、剛力はZOZOの採用面接で面接官を務めていたそう 「公私混同している」といった批判の声も上がっているようだと芸能記者 昨春から交際が報じられているZOZOの社長（42）と（26）に、驚くべきできごとが報じられた。 発売中の「週刊新潮」（新潮社）によると、剛力が前澤社長とともにZOZOの採用面接で面接官をつとめていたというのだ。 「これまで企業のトップと交際していた女優は多いですが、さすがに採用面接の面接官までつとめたという話は聞いたことがありません。『前澤氏は公私混同している。企業のトップとしてはいかがなものか』といった批判も上がっています」（ベテラン芸能記者） ZOZOは1月決算で連結経常利益を大幅に下方修

オマーンで強制送還常岡さんは計画通りマスカット空港についた。だが、空港の入管で入国を拒否され、送還の便を待つため出発ホールに連れて行かれた。そして、17日のスリランカ航空便で送還された。 搭乗の直前、スリランカ航空の職員から「なぜ日本大使館の人が来ているのか」と尋ねられ、大使館員が空港の制限エリアに入り、常岡さんの様子を見ていたことを初めて知ったという。 各地で警察が送還された後、今度はカタール・ドーハを経由してスーダンのハルツームに向かい、ハルツームからイエメンに向かう航空便に乗ることにした。 2月2日に出発する予定で、極秘裏に準備を進めていた。だがその前日、警視庁から突然、「ご出張の予定はありますか」という電話が入ったという。返答はぼかした。 「まだスーダンからイエメンに飛ぶ便の最終的な手配が終わっておらず、イエメンへの入国日は決まっていなかった」（常岡さん） さらに、仕事の都合で地方

（新聞通信調査会が発行する「メディア展望」１月号の筆者記事に補足しました。） 「メディア・キャプチャー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 「キャプチャー（capture）」には「捕獲する」、「保存する」などの意味があるが、政府、政治家、大企業、富豪などの権力者が政治力や財力などを用いて自分達に都合の良いようにメディアの言論空間を牛耳る状況だ。 その現状を把握し、対処法を考えるためのイベントが昨年１１月２３日と２４日、ベルリンで開催された。タイトルは「沈黙の乗っ取り：２１世紀のメディア・キャプチャー」。「沈黙の」とは、多くの人が気づかない間にキャプチャーが起きている、という意味が込められている。 会議が開催された、ベルリンにある「メディアと開発のフォーラム」の入り口前（筆者撮影） 主催は独「fome」（Forum Medien und Entwicklung、「メディアと開発のフォーラ

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世の中 ロシア情報戦の内情とは　専門家らが国際ジャーナリズム祭で議論　（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

欧州に住んでいると、ロシア対西欧諸国の情報合戦をひんぱんに目にする。 例えば、今年３月、そして６月末に英国で発生した、神経剤「ノビチョク」による男女数人への攻撃だ。３月には英南部ソールズベリーで、ロシア連邦軍参謀本部情報総局のセルゲイ・スクリパリ元大佐と長女ユリアさんが一時重体となり、６月末にはソールズベリーから数キロ離れたエームズベリーでドーン・スタージェスさんと友人のチャーリー・ラウリーさんが意識不明となって病院に運び込まれた（7月８日にスタージェスさんは死亡）。 どちらの事件でも英政府はロシアの関与を疑っているが、ロシア側はこれを否定している。 ４月、米英仏はシリアに爆撃を行ったが、これはシリア軍が東グータ地方ドゥーマー市で市民に「化学兵器を使用したこと」が理由だった。シリアとロシア側は「化学兵器は使われていない」と主張している（この件の詳細は青山弘之氏の記事に詳しい。米英仏のシリア

危険地報道を考えるジャーナリストの会 Association of Japanese Journalists Working In Dangerous Areas 2月2日、フリージャーナリストの常岡浩介さんがイエメン取材のために羽田空港から飛行機に搭乗しようとしたところ、外務省による旅券返納命令を受け出国を阻まれました。これはジャーナリストの取材活動に対する明白な妨害であり、憲法が保障する海外渡航の自由を侵害するものです。私たちは、外務省の措置は民主主義を支える表現の自由や国民の知る権利への重大な侵害にあたるものだと考えます。 常岡浩介さんは2015年以来内戦状態にあり、民間地域や病院など民間施設への空爆によって多くの民間人が死傷するなど人道危機が広がるイエメンの取材を計画し、2018年12月にイエメン入国ビザを取得して、2019年１月14日に隣国のオマーンから入国しようしましたが拒否さ

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京・大田区蒲田のネパール料理店で、ネパール人5人が逮捕された 2018年10月、ネパール人の男性に暴行を加え、全治2週間のケガをさせた疑い 5人はネパール人約120人の不良グループ・ロイヤル蒲田ボーイズの一員だそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 58歳の女ら2人が、公然わいせつの疑いで逮捕された ライブ配信サイトで女がわいせつな行為をする動画を配信し、閲覧させた疑い 女は「年齢100歳」とうたい、4年間で約1400万円を売り上げたとみられている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

うちの職場の女性陣には「うちはバレンタイン禁止だから」と取り決めがあり（男性陣には共有されていない）チョコを贈ってはいけないとされている。 くだらねえ。 あげたい人はあげればいいし、あげたくない人はあげなきゃいいし、なんでそこで協定を結ぶのか。 これだから女の集団はいやらしか。 ってんで無視して（でも怖いのでこっそり）あげてたら、 上司がむじゃきに「わーありがとー今日バレンタインだっけー！」と高らかに叫び、 すぐさまおねえさまがたから、壮絶なまなざしと、氷の気配を向けられる。 上司ふざけんな！！でもそういうところ好き！！ でもほんとに、バレンタインなんてお祭りだし、祭りに乗じて感謝の意を示すのがなぜ悪なのか。 集団の和を乱すから？ そんなルールで行動を縛らなきゃいけない時点で、とっくに乱れてるだろう……和……ッ！！ なんていうか、おんなのこの集団ってやっぱり醜悪。 意味のないルール作って連

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こんにちは！ ケーキレビューを中心としたブログ「Nyao’s Funtime!!」を運営しているNyaoと申します。 ケーキの食べ歩きが趣味で、有名店に限らず、だいたい週に1～2回はさまざまなお店でおいしいケーキを食べています。 「ケーキ大好き！」と言うとよく聞かれるのが、「毎日ケーキ食べているんですか？」という質問。確かに、食べようと思えば毎日食べることもできます。ですが、自分は「どんなにおいしいごちそうでも、毎日食べると飽きる」と思っているので、特に数は意識していません。 その代わり、ケーキを食べるときは一球入魂！ 真剣にケーキと向き合い、おいしさを全身で味わうようにしています。そして、じっくり堪能したケーキの感想を書き留めて、Twitterやブログにレビューとして投稿しているのです。 おかげさまで多くの人に読んでいただけるブログになり、コメント欄でもケーキファン同士の濃い情報交換が見

Washington, D.C., February 6, 2019–The Committee to Protect Journalists today called on the Japanese government to allow freelance journalist Kosuke Tsuneoka to leave the country to conduct reporting. Tsuneoka was stopped by immigration officials at Tokyo’s Haneda Airport while trying to leave Japan for a reporting trip to Yemen on February 2 and, in a phone conversation with the Foreign Ministry,

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで）

北朝鮮でヒロポンが贈り物として人気 米ニューヨーク・タイムズや自由アジア放送が伝える 「医薬品に代わる薬として」 北朝鮮では旧正月など名節の贈り物として覚醒剤の一種「ヒロポン（塩酸メタンフェタミン）」が人気だという。米ニューヨーク・タイムズが12日付（現地時間）で報じた。同紙は「北朝鮮政府は表向きはヒロポンの生産を否定しているため検証は難しいが、専門家の間では（ヒロポンが名節の贈り物になっているのは）公然の秘密」と伝えた。また7日には米政府系放送局のラジオ「自由アジア（RFA）」も「オルム（氷）と呼ばれるヒロポンが北朝鮮で名節の贈り物として人気」と伝えた。 ニューヨーク・タイムズは「脱北者らの話によると、朝鮮人民軍は第2次世界大戦以降、数年にわたり兵士らにヒロポンを提供し、1970年代には北朝鮮外交官らが麻薬密輸などの容疑で海外で逮捕されるケースもあった」と報じた。北朝鮮当局は1990年代