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【ソウル=名村隆寛】政権発足から10日が過ぎた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「異例」「破格」の人事を連発し、韓国社会を驚かせている。今週には大統領府国家安保室長や外相の人事が明らかになる見通しで、サプライズ人事の可能性が関心を集めている。 文氏は閣僚級である公正取引委員長の候補に「財閥の狙撃手」と呼ばれる経済学者、金尚祚(キム・サンジョ)氏(54)を指名した。主要政府機関のトップでは初めての人事で、格差是正や財閥改革を公約とした文氏の意図がうかがえる。 金氏は最大財閥サムスングループの企業間での株式を持ち合う「循環出資」を批判するなど財閥のあり方を問題視し、大企業の不当な利得確保を追及したことで知られる。「韓国の不公正な市場経済秩序が経済活力を弱化させた一因」とし、大企業による中小・下請け企業への圧力などを徹底解明する方針。就任後の財閥改革加速は必至だ。
サムスン、グループ「解体」=トップ起訴で中枢組織廃止-韓国 【ソウル時事】韓国サムスングループは28日、グループを統括してきた中枢組織である「未来戦略室」の廃止や系列社の自律的経営強化など、経営刷新策を明らかにした。韓国メディアは、未来戦略室の廃止について「事実上のグループ解体」(聯合ニュース)と伝えた。 朴大統領、収賄容疑で立件=サムスントップを起訴-韓国特別検 韓国最大の財閥サムスンはグループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔容疑者が朴槿恵大統領の親友への贈賄などの罪で起訴され、危機に直面。韓国経済への打撃も懸念されている。 聯合によれば、未来戦略室は1959年の創業時、会長の秘書室として発足。構造調整本部、戦略企画室と名称が変わり、2010年から現在の未来戦略室になった。 系列社の懸案を処理する役割を担っていたが、政界へのロビー活動の拠点になるなどしたため、批判も受け
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑をめぐり、検察当局は16日、贈賄容疑でサムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。同グループが培ってきたブランドの失墜が避けられない事態になりそうだ。韓国経済への打撃となるだけでなく、サムスン電子と取引の多い日本の電子部品メーカーなどの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。 李副会長の逮捕で経営の空白が生じれば、重要な経営戦略の意思決定に影響が出るのは必至だ。だが、それ以上に大きいのが企業イメージやブランドの低下だろう。サムスン電子は昨年8月に発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」でバッテリーが発火する事故があり、生産・販売停止に追い込まれたばかり。相次ぐ不祥事が消費者の“サムスン離れ”を引き起こしてもおかしくない。 日本の事業はスマホ販売が主体でシェアは1割程度。「販売への影響が懸念される」と
【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵大統領の友人で女性実業家、崔順実被告の国政介入事件を捜査する「特別検察官」(特検)は16日、崔被告側への出資をめぐる贈賄や横領などの疑いで、サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(48)の逮捕状を請求した。18日に裁判所が発付の可否を審理する。逮捕となれば、停滞する韓国経済への影響も避けられない。 崔被告側への出資前、朴氏が李氏と面会し、「口添え」をした疑いが持たれており、特検は、朴氏が崔被告と「利益の共有関係」にあり、「共謀関係について客観的物証を十分に確保した」と指摘。憲法裁判所で進む朴氏の弾劾審理にも影響しそうだ。 聯合ニュースによると、朴氏側は「認めることはできず、究明されてもいない」と反発した。特検は捜査のメドが立った段階で、朴氏を直接聴取する方針。 サムスングループをめぐっては2015年7月、傘下企業間の合併が
【ソウル米村耕一】韓国の海運最大手、韓進(ハンジン)海運が8月末に日本の会社更生法適用に相当する「法廷管理」を申請した。事業そのものは継続しているが、取引先などとの事前調整が不十分だったため、破綻後に世界各地で韓進の船舶が入港を拒否され、国際的に物流が混乱する事態に発展している。 入港できないのは入港料や荷降ろしにかかる費用を誰が負担するのか不透明なほか、債権者から船舶を差し押さえられる恐れがあるためだ。聯合ニュースによると、港に入れないまま漂流しているコンテナ船は10日現在で77隻、積み荷の総額は最大で140億ドル(約1兆4000億円)規模になったという。韓国メディアはサムスン電子のディスプレーや冷蔵庫などを乗せたコンテナ船2隻が米カリフォルニア州ロングビーチ港沖で立ち往生しているなどと報じた。サムスン電子側が荷降ろし費用を負担すると申し出ている状況だとい…
セメント業界は合従連衡で巨大化の一途をたどってきた。写真はフランスとスイスの企業が合併して世界最大のセメントメーカーになったラファージュホルシム(スイス)のロゴ 2016年6月29日、太平洋セメントは持分法適用会社である韓国のセメント大手、双竜洋灰工業の保有全株式(32.36%)を韓国のファンドに売却すると発表した。日本企業による過去最大級の韓国企業買収劇は、紆余曲折の末16年で幕を下ろすことになった。 太平洋セメントはこれまでに800億円ほどを双竜洋灰に投資してきた。今回の株式売却額は4500億ウォン(1円=10ウォン)。450億円ほどだ。 すでに16年間の間に株式の評価損を計上しており、太平洋セメントは今回の売却で特別利益を計上することになるが、海外投資としてはほろ苦い案件となった。 外資誘致のモデルケース 太平洋セメントによる双竜洋灰への投資は、日本企業による韓国企業への出資としては
韓国の証券市場で、「サムスングループの会長死亡」という情報が駆け巡り、一時は一部サムスングループ企業の株価が大きく動く事態になった。 2016年6月30日、昼食から戻ろうとしていた時、韓国の大手紙の経済担当デスクから電話があった。 昼食時に駆け巡った「カカオ」 「カカオ見た? 事実じゃないみたいだけど・・・」 いきなりこう話され、何のことだか一瞬分からなかった。このデスクは、午後1時前、会社の同僚と昼食中に部下から電話があったという。 「李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)サムスングループ会長が死亡したという情報が飛び交っています」 びっくりしてすぐに会社に戻ると、この話題で持ちきりだった。 このデスクには来なかったらしいが、同僚がSNSサービス「カカオトーク」のスマートフォンの画面を見せてくれたという。「カカオ」の加入者は4800万人と言われている。巨大な「メディア」だ。 「(速報)サムス
創業者の子供たちによる経営権継承を巡る対立で現代自動車や現代重工業など有力企業がすでにグループから離脱していたが、残っていた有力企業も相次いで売却、離脱が決まった。 縮小に歯止めがかからない現代グループは、近く目実ともに「大企業」の看板を降ろすことになる。 現代グループの主力企業である現代商船は、早ければ2016年7月中にも臨時株主総会を開く方向で取引銀行団などと協議中だ。 海運業界の国際アライアンス加入問題など、なお、不透明な点は残っているが、現代グループ企業やオーナー家が保有する株式を大幅に減資して、事実上、銀行管理による再建を模索する方向だ。 主力の現代商船、グループ離れ銀行管理に 現代グループと取引銀行団との協議がまとまれば、現代グループ企業とオーナー家の持ち株比率は1%台に下がる可能性が強く、現代商船は現代グループから離れることになる。 国策銀行の韓国産業銀行(KDB)など取引銀
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