シリア情勢 2017年01月16日 15:44 シリアロシア シリアでは、ダマスの水源地バラダ渓谷で政府軍が攻撃を強化していて、これに対して反政府軍はアレッポの西で政府軍を攻撃しているとのことですが、シリアに関するいくつかの興味深い記事、いずれも断片的で、中には確認できないものもありますが、取りまとめてみたところ次の通りです http://www.aljazeera.net/news/arabic/2017/1/16/النظام-يصعد-في-بردى-والمعارضة-ترد-في-حلب ・hurryiet net は、ロシアのinterfax通信によれば、ロシアはシリアにおケる空海軍基地の近代化を進め、シリアに恒久的プレゼンスを確保する意向であると報じている。 それによると、ロシアはラタキアのHmeimin空軍基地の第2滑走路の修理を始めた由(確かこの滑走路はかなり前にミサイル
第3次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが15日に報じ、波紋が広がっている。 報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第3次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。 しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。 一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目
今日の横浜北部はまたしても晴れてますが、とにかく寒くてびっくりでした。朝の寒さが強烈です。 さて、先週の放送でもとりあげた、ロバート・カプランの意見記事の要約です。 ちょっと長いですが、「地政学」という意味ではとても参考になるものです。 === トランプはなぜ米国を世界から撤退させられないのか by ロバート・カプラン アメリカはどれほど世界に関与すべきかという問題は、われわれの歴史においても常に議論の的となってきた。たとえば1821年には、ジョン・クインシー・アダムスは、海外に出かけて行って「怪物を探して倒す」ようなことをすべきでないと忠告している。 ところが彼の想像をはるかに越えたレベルで世界が相互接続されている現代の世界では、われわれは彼の忠告の真逆のことを行わざるを得ないし、ときにはそれを行いたいという魅力にとりつかれる。その結果が、バルカン半島やアフガニスタン、イラク、シリアであ
◇9件、総額2000億円 【北京・赤間清広】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)が開業してから16日で1年となる。習近平国家主席の肝入りで発足したが、決定した融資は9件で総額17億3000万ドル(約2000億円)と、日本主導のアジア開発銀行(ADB)の10分の1以下にとどまる。融資業務に精通した人材確保などに苦労しており、独自色を出すには時間がかかりそうだ。 「大統領とお会いできてうれしい」。昨年12月、AIIBの金立群総裁(元中国財政次官)はフィリピン・マニラでドゥテルテ大統領と会談。インフラ整備に協力を求めるフィリピン側に対し、2件の事業に融資を検討すると約束した。 アジアの新興国は高い経済成長が見込めるが、経済活動を支えるインフラが貧弱だ。豊富なチャイナマネーも活用して資金を融通してくれるAIIBは魅力的に映る。開業時の加盟国は57カ国だったが、さらに25
北シナイの緊張(エジプト) 2017年01月16日 12:05 エジプトテロ 北シナイのエルアリーシュで、10名の青年が治安部隊と衝突し、死亡したとされたことに対して、同地の部族が集会を開き、内務大臣との会談拒否、地域出身の国会議員の辞任要求、逮捕者や拘禁者の釈放を要求した事は昨日報告しました。 この事件について、al qods al arabi net とal jazeera net は、北シナイに緊張が高まっているとして、エルアリーシュの部族は、政府の説明は虚偽であるとして、1週間以内に、要求が満たされなければ、市民不服従をするとの警告を発したと報じています。 それによると、殺された10名のうち、4名はこれまでかなり長いこと刑務所に拘禁されていたもので、少なくとも彼らが治安部隊と交戦して殺害されたとの説明は虚偽であるとしている由ですが、そのうちの1名は先日会議の開かれた有力部族長の親族
2015年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で逮捕された李春富弁護士(44)に、捜査当局が虐待を加えた可能性が高いことが分かった。李氏は釈放されて12日に北京市内の自宅に戻ったが、精神を病んでいるという。関係者が明らかにした。 李氏は15年8月に拘束され、16年1月に国家政権転覆容疑で逮捕された。拘束期間は約1年半に及んだ。同じ罪ですでに起訴された李和平弁護士の弟。 関係者によると、李氏は自宅に戻った際、怖がって中に入ろうとしなかった。家の中でも身を隠している状態だという。知人が訪ねて来ても、「危ない」などと被害妄想的な言葉を口にしたり、家族に暴力をふるったりしているという。 人権団体は「一連の事件で拘束されている人が虐待を受けている」として、早急な調査を求めている。(北京=延与光貞)
リビアの停電 2017年01月16日 11:37 リビア リビアでは、首都トリポリのクーデター騒ぎや「死んだはずの」トルポリ政府の首相がまたもや出てきたㇼ、とにかく国際社会の支持を受けて発足した、セラージュ政府の不安定、能力不足とあわせ、多数の政治勢力が相拮抗して、自己の利害を増進しようとして、政治的安定を達成するには程遠い状況にありますが、その様な情勢を端的に反映したのが、首都トリポリを含むリビア西部、南部、更には一部の東部地方の停電です。 このような混乱が、IS等過激派の台頭を許す最大の要因ではないかと思うのですが・・・・・・ al arabiya net は、リビアの大部分の都市で14日夕から、停電が長時間続いていると報じています。 その原因について、長引く内戦で電力網が大きく破損した上に、一部の民兵が電力用の燃料(石油、ガス)を奪い、またガスの供給を止めているからである由。 リビア
ウクライナがこれだけ低賃金国家になると、これからますます欧州のアパレル下請け国家として名乗りを上げるようになると予想される。そんなわけで、こちらに出ているウクライナ・アパレル産業の動向について、簡単に骨子をまとめておく。 ウクライナの衣料市場において、過去2年ほどの重要なトレンドは、ウクライナの消費者が国産品への関心を強めていることである。 ウクライナ独立後の25年間で、軽工業の生産量は10分の1に低下してしまった。軽工業が鉱工業生産全体に占めるシェアも、20%から、0.8%へと落ち込んだ。2015年にも軽工業の生産高は8.4%低下した。しかし、品目別に見ると、成長しているものもある。2015年に靴下・ストッキングは20%増、女性衣料は0.8%増だった。 2015年現在、ウクライナには軽工業企業が2,500社あり、うち1,900が縫製工場である。企業数が多いのはハルキウ州271、リヴィウ州
【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の宋基昊(ソン・ギホ)弁護士が外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟で、ソウル行政裁判所行政6部は6日、文書を公開するよう言い渡した。 判決が確定する場合、外交部は日本との交渉で日本軍と官憲の強制連行を認めるかどうかを協議した文書を公開しなければならない。第1~12回の局長級協議の全文などが該当する。 判決は「情報公開法の目的は国民の知る権利を保障し、国政運営の透明性を確保するためのもの」とした上で、「慰安婦被害者問題は被害者個人では決して消し切れない人間の尊厳性侵害、身体自由の剥奪という問題であり、韓国国民の慰安婦被害者を守れず、しっかり面倒をみられなかったことへの意識、もしくは責任感の問題で、事案の重要性が大きい」と指摘。「慰安婦合意でこの
【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵大統領の友人で女性実業家、崔順実被告の国政介入事件を捜査する「特別検察官」(特検)は16日、崔被告側への出資をめぐる贈賄や横領などの疑いで、サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(48)の逮捕状を請求した。18日に裁判所が発付の可否を審理する。逮捕となれば、停滞する韓国経済への影響も避けられない。 崔被告側への出資前、朴氏が李氏と面会し、「口添え」をした疑いが持たれており、特検は、朴氏が崔被告と「利益の共有関係」にあり、「共謀関係について客観的物証を十分に確保した」と指摘。憲法裁判所で進む朴氏の弾劾審理にも影響しそうだ。 聯合ニュースによると、朴氏側は「認めることはできず、究明されてもいない」と反発した。特検は捜査のメドが立った段階で、朴氏を直接聴取する方針。 サムスングループをめぐっては2015年7月、傘下企業間の合併が
German Chancellor Angela Merkel is facing an onslaught of negative and misleading stories from right-wing media outlets and conspiracy theories spread by fringe websites that publish fake news, a BuzzFeed News analysis has found. Driving the popularity of anti-Merkel content on social media are primarily hyperpartisan and far-right groups that are trying to discredit the German chancellor ahead of
内戦が続くシリアで、アサド政権軍を支援するロシア軍が、シリア国内に開設した空軍基地や軍事物資の輸送拠点とする港の整備に本格的に乗り出すことが明らかになり、中東での軍事拠点としての役割を強化する狙いがあると見られています。 それによりますと、ラタキア郊外の空軍基地では、大型の輸送機が離着陸できるように2本目の滑走路を改修するほか、基地の司令部の建物や、兵士が常駐するための兵舎を新しく建設するということです。 また、タルトゥース港では、新たに2つのふ頭を建設し、これまで沖合いに停泊していた大型の巡洋艦が直接、接岸して、燃料や物資の補給を受けることができるようになるとしています。 さらに、空軍基地と港の周辺に引き続き地対空ミサイルを配備して防衛能力を維持するとしていて、シリアの隣国、トルコの基地を使って航空戦力を展開する欧米などに対抗して、中東での軍事拠点としての役割を強化する狙いがあると見られ
Over the past few years, the Kremlin and Kremlin-linked organizations have cultivated ties with myriad actors on the American fringe, ranging from the extreme left and far-right to secessionist movements and white nationalists. As such, I wanted to gather a handful of articles/analyses I’d written on this phenomenon, ranging from political ties to American white supremacists to offering outright p
The NHS is facing unprecedented pressures. The future of health and social care in England is a major talking point around Westminster. And at this highly sensitive moment, signs of tension between Downing Street and the leadership of NHS England are emerging. A story in The Times newspaper suggested that aides to the prime minister were briefing against Simon Stevens. The head of NHS England, it
The Spy Who Wrote the Trump-Russia Memos: It Was “Hair-Raising” StuffWhen I broke the story in October, I spoke with him. Here’s what he said. Last fall, a week before the election, I broke the story that a former Western counterintelligence official had sent memos to the FBI with troubling allegations related to Donald Trump. The memos noted that this spy’s sources had provided him with informati
トランプ氏とロシアめぐる疑惑文書 BuzzFeedによる全文公開とその反応元英国情報当局者を名乗る人物が作成した調査文書に、トランプ氏の名誉を傷つける情報をロシアが持っていると書かれていた。調査文書の内容は事実確認がなされておらず、誤った事実も記載されている。 ロシア政府が長年にわたって、米国のドナルド・トランプ次期大統領に「近づき、支持し、支援している」という内容や、トランプ氏の名誉を傷つけるような情報をロシアが入手しているとの疑惑を記した調査文書が、米国議員、情報当局者、報道関係者の間で出回っている。ただし、内容の真偽は確認されていない。 数ヵ月間にわたるメモが集められた調査文書には、ロシア政府とトランプ陣営の接触に関する情報が含まれている。また、ロシア側が記録したという性的な行為に関する描写も含まれている。そこに書かれているのは、具体的だが、未証明かつ検証できない可能性もある容疑だ。
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く