収賄などの罪に問われている韓国のイ・ミョンバク(李明博)元大統領に対して、ソウル中央地方裁判所は「国民と社会に失望と不信を抱かせ、厳重な処罰は避けられない」として、懲役15年の実刑判決を言い渡しました。 裁判で、イ元大統領が「資金は受け取ったが賄賂にはあたらない」などと無罪を主張したのに対し、検察は懲役20年と罰金およそ15億円を求刑していました。 ソウル中央地方裁判所は、5日の判決で「イ元大統領が受け取った金は賄賂だと認められる」としたうえで、「国民と社会に失望と不信を抱かせ、厳重な処罰は避けられない」と述べ、イ元大統領に対し、懲役15年の実刑と罰金およそ13億円を言い渡しました。 イ元大統領は、「健康上の問題がある」として出廷しませんでした。 韓国メディアは、イ元大統領が控訴するかどうか、弁護士が週明けに明らかにすると伝える一方、検察側は、主張の一部が認められなかったとして控訴する方針
【ソウル共同】韓国の李明博元大統領が在職中の2009年、背任罪で有罪が確定して執行猶予中だった李健熙サムスン電子会長を、平昌冬季五輪の誘致を名目に特別赦免したのは、李明博氏に絡む米国での訴訟の弁護士費用をサムスンに負担させる目的だった疑いが強いことが21日までの検察の捜査で分かった。 検察はこの費用負担は賄賂だとみており、25日の五輪の閉幕を待って収賄容疑などで李明博氏を取り調べ、3月中にも逮捕状を請求する公算が大きくなっている。
【ソウル=名村隆寛】政権発足から10日が過ぎた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「異例」「破格」の人事を連発し、韓国社会を驚かせている。今週には大統領府国家安保室長や外相の人事が明らかになる見通しで、サプライズ人事の可能性が関心を集めている。 文氏は閣僚級である公正取引委員長の候補に「財閥の狙撃手」と呼ばれる経済学者、金尚祚(キム・サンジョ)氏(54)を指名した。主要政府機関のトップでは初めての人事で、格差是正や財閥改革を公約とした文氏の意図がうかがえる。 金氏は最大財閥サムスングループの企業間での株式を持ち合う「循環出資」を批判するなど財閥のあり方を問題視し、大企業の不当な利得確保を追及したことで知られる。「韓国の不公正な市場経済秩序が経済活力を弱化させた一因」とし、大企業による中小・下請け企業への圧力などを徹底解明する方針。就任後の財閥改革加速は必至だ。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑をめぐり、検察当局は16日、贈賄容疑でサムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。同グループが培ってきたブランドの失墜が避けられない事態になりそうだ。韓国経済への打撃となるだけでなく、サムスン電子と取引の多い日本の電子部品メーカーなどの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。 李副会長の逮捕で経営の空白が生じれば、重要な経営戦略の意思決定に影響が出るのは必至だ。だが、それ以上に大きいのが企業イメージやブランドの低下だろう。サムスン電子は昨年8月に発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」でバッテリーが発火する事故があり、生産・販売停止に追い込まれたばかり。相次ぐ不祥事が消費者の“サムスン離れ”を引き起こしてもおかしくない。 日本の事業はスマホ販売が主体でシェアは1割程度。「販売への影響が懸念される」と
【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵大統領の友人で女性実業家、崔順実被告の国政介入事件を捜査する「特別検察官」(特検)は16日、崔被告側への出資をめぐる贈賄や横領などの疑いで、サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(48)の逮捕状を請求した。18日に裁判所が発付の可否を審理する。逮捕となれば、停滞する韓国経済への影響も避けられない。 崔被告側への出資前、朴氏が李氏と面会し、「口添え」をした疑いが持たれており、特検は、朴氏が崔被告と「利益の共有関係」にあり、「共謀関係について客観的物証を十分に確保した」と指摘。憲法裁判所で進む朴氏の弾劾審理にも影響しそうだ。 聯合ニュースによると、朴氏側は「認めることはできず、究明されてもいない」と反発した。特検は捜査のメドが立った段階で、朴氏を直接聴取する方針。 サムスングループをめぐっては2015年7月、傘下企業間の合併が
韓国でここ数年の産業界、金融界の懸案だった海運「ゾンビ企業」の整理作業が動き出した。韓進海運と現代商船だ。経営環境の急変に「悲劇の女性オーナー」2人は対応できなかった。 2016年4月25日。柳一鎬(ユ・イルホ=1955年生)経済副首相兼企画財政部長官、青瓦台(大統領府)経済首席秘書官、金融監督委員長、国策銀行である韓国産業銀行(KDB)会長などが集まった会議が開かれた。 「青瓦台西別館会議」 「青瓦台西別館会議」。メディアや官界、産業界などが、会議がひそかに開かれる場所から、こう呼ぶ不定期の会合だ。正式名称は経済懸案会議で、その時々の重要案件について集中的に議論する。 参加したことがある元閣僚によると、正式な議事録はないが、経済に対する重要課題がほとんど決まるという。民間企業の経営問題も議論の対象になる。 この日がそうだった。「ゾンビ企業対策」が話し合われた。ここ数年、韓国では多くの業界
「離婚したい!」――韓国第3位の財閥であるSKグループの会長が、メディアにこんな「告白」の手紙を送った。夫人は元大統領の長女。産業界、証券市場で大騒ぎになっている。 2015年12月29日、韓国の「世界日報」の1面にびっくりする記事が載った。 「赦免以降、旺盛に対外活動をしている崔泰源(チェ・テウォン=1960年生)SKグループ会長が衝撃的な告白をした」 「夫人である蘆素英(ノ・ソヨン=1961年生)アートセンター′ナビ’館長との結婚生活を続けることが難しいと公式的に明らかにした。他の女性との間に子供がいることも告白し、許しを求めた。(中略)崔泰源会長は12月28日、こうした内容の手紙を『世界日報』に送ってきた」 韓国紙に送った手紙 同紙は、A4用紙3枚にわたる崔泰源会長からの手紙の全文を掲載したのだ。 「企業人、崔泰源ではなく、自由人、崔泰源が恥ずかしい告白をしようと思います」。こういう
韓国の金泳三(キム・ヨンサム)元大統領が2015年11月22日、死去した。87歳だった。韓国の民主化に大きな役割を果たした。大統領在勤中(1993年~98年)は韓国経済にとっても激動期だった。 金泳三氏の経歴や、韓国の民主化に果たした役割については、日本でも大きく報じられた。 ここでは、特に、「経済」とのかかわりについて振り返りたい。まずは個人的な体験から述べたい。 今から10年少し前。何度か、ソウルの金泳三氏の自宅を訪れたことがある。いずれも大統領退任から3~5年経過した頃だった。 いつも決まって午前10時に来るように指定され、お昼をご馳走になった。 前職大統領の自宅だが、普通の住宅街にある普通の一戸建てだった。お昼を一緒した食卓も5人も座れば一杯だった。 想像より質素な自宅、昼食 質素な生活も、民主化運動の旗手として多くの人をひきつけた理由の1つだった。 間近で話してみると、いばらない
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