液体水素、日本が輸入へ 豪州産石炭原料に世界初：時事ドットコム
液体水素、日本が輸入へ 豪州産石炭原料に世界初 2022年01月22日07時16分 日本に液体水素を輸送するためにオーストラリアに到着した専用船（企業組合ＨｙＳＴＲＡ提供・時事） 【シドニー時事】オーストラリアで石炭から製造した水素を液化し、日本に大規模な輸送を行う実証試験が最終段階を迎えている。液体水素を専用船を使って大量に輸入するのは日本が世界で初めて。脱炭素の流れが本格化する中、燃焼させても温室効果ガスの出ない水素に注目が集まりそうだ。 その水素は何色？ 石油企業の脱炭素戦記 キーマンに聞く【けいざい百景】 豪南東部ヘイスティングスに専用船「すいそ ふろんてぃあ」が到着し、２１日に式典が開かれた。船は容量１２５０立方メートルのタンクを搭載しており、液体水素は来月、神戸に到着する見込み。試験に参加している川崎重工業の豪子会社の川副洋史ゼネラルマネジャーは「液化水素の積み荷、日本への帰港
サンマの漁獲量 初の国際規制 国際会議で合意 | NHKニュース
サンマの資源管理を話し合う国際会議で、漁獲量の上限を各国・地域の合計で来年は55万トン余りとすることで合意しました。サンマの資源が大幅に減少する中、漁獲量の規制が初めて設けられることが決まりました。 今回の会議では、北太平洋でのサンマの漁獲量の上限を加盟する８つの国と地域の合計で来年は55万6250トンとすることで合意しました。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めてです。 去年の各国・地域の実績は合わせて43万7000トンで、上限を55万トン余りと多めにすることで、まずは加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形です。 このうち、漁獲量が多い中国や台湾が行っている公海での漁については、33万トンを上限としました。また、国や地域ごとの上限は、来年の会合で議論することになります。 北太平洋のサンマの資源は、この20年でおよそ３分の１に減少し、この３年間の平
サンマ 資源量が大幅に減少 漁獲量の規制を提案の方針 | NHKニュース
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載
ロシアが択捉島でレアメタル生産 今夏にも稼働、領土交渉に逆風 ミサイルなど活用の「レニウム」
【モスクワ＝遠藤良介】北方領土の択捉島で今夏、航空宇宙産業などに用いられるレアメタル（希少金属）、レニウムの生産施設が稼働を始める見通しとなった。「択捉産レニウム」が世界に出回れば、ロシアにとって同島の「経済的意義」が増し、北方領土返還交渉には逆風となる。領土の実効支配を強めるロシアは、資源開発に食指を動かし始めている。 国営ロシア新聞によると、択捉島の茂世路岳（ロシア名クドリャブイ火山）で噴出ガスを捕捉し、レニウムを抽出する施設の運用が７～９月ごろに始まる。レニウムはチリや米国など少数の国でしか生産されておらず、世界の埋蔵量は推定１万３０００トン。茂世路岳からは年間２０トンが大気中に噴き出している。融点は３０００度超と高く、ミサイルや航空機のジェットエンジン製造などで素材として活用されている。
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
インドネシア輸出規制でニッケル価格が急上昇、日中が調達急ぐ
Excavators are seen at a nickel ore mining area at Kolonedalle village near Morowali, Indonesia's Sulawesi island January 14, 2014. Indonesia's ban on exports of key mineral ores - unless they are processed in the country - risks backfiring as weaker commodity prices mean it is not cost-effective to invest in expensive smelters... もっと読む ［香港／東京 ９日 ロイター］ - ニッケルの価格が大幅上昇している。原因は、最大の輸出国、インドネシアが未加工鉱石の輸出
＜日豪ＥＰＡ＞日本車メーカー歓迎「韓国と対等競争に」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
７日大筋合意した日豪経済連携協定（ＥＰＡ）は、農業分野の関税引き下げだけでなく、自動車関税の撤廃や、エネルギー・鉱物資源の安定供給の強化、投資ルールの整備など１０項目以上の経済協力強化策が盛り込まれた。豪州は日本にとって輸出では１０番目（１．７兆円）、輸入では３番目（５．０兆円）の貿易相手だ。協定が正式に発効すれば、経済関係の強化がより進みそうだ。 【投資促進、出入国手続き簡素化…】ＥＰＡってなぜ締結するの？ 豪州は現在、日本車に５％の関税を課しているが、協定発効後、中・小型の乗用車の関税を即時撤廃する。トラックなどの大型車についても３年目に関税をゼロにすることで合意した。 日本からの豪州への輸出額の半分は自動車で、２０１３年の輸出台数は豪州が３５万９１７０台と米国（１７１万９７９３台）に次ぐ２位。日豪交渉に先行して韓国が豪州とＥＰＡを結んでおり、韓国車は来年にも関税が撤廃される。日本
『【時事】ロシアがオホーツク海を完全に領有へ』
Привет( ・ω・)ノ 宣言通り、今日は徹夜して早朝からフィギュアの地上波を見ることができましたｗ いやあ、すごかった！ ロシアの若手ソトニコワとポゴリラヤ・・・因縁の直接対決！ Pチャンの神演技！ 羽生くんも冒頭ドキドキしたけど、いい演技を見せてくれました☆彡 インタビューはあとでゆっくり訳すとして、今日はちょっと時事問題について取り上げますー。 ロシアと日本の間にあるオホーツク海の区域がロシアの大陸棚に含まれる可能性 モスクワ、11月15日 国連大陸棚限界委員会の枠内に作られた小委員会は、2014年2月～3月に、オホーツク海の中央部分にある52000平米の飛び領域をロシアの大陸棚に併合させることについて、委員会に勧告を提出する。このことについて、ロシア連邦天然資源・環境省が伝えている。 ロシアが権利を主張しているオホーツク海の大陸棚の区域は、公式にはどの国にも属していない。地質調査
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Deputy Ecology Minister: Japan wanted to withdraw the "Kyoto money" from Ukraine, outraged that 'one of our hands does not know what the other is doing'
オホーツク海、その全体がロシアのものに - News - 国内 - The Voice of Russia
日本、太平洋海底におけるレアメタルの独占調査権を獲得: The Voice of Russia
首相アフリカ歴訪:資源獲得へ布石 経済重視アピール - 毎日新聞
