補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
加工食品の原料原産地表示 対象拡大で賛否 検討会初会合 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
消費者庁と農水省は29日、加工食品の原料原産地表示の拡大を議論する検討会の初会合を開いた。食品の生産、流通、消費に関わる団体の代表者らが委員として出席。生産者側からは、国産原料を使った食品を選びたい消費者の要望に応えられるよう、表示対象の加工食品を増やすべきとの声が相次いだ。今秋までに中間報告として、表示対象の具体的な拡大の方向性をまとめる。 初会合では、これまでの食品表示の経過や課題について意見交換した。JA全中の金井健常務は、TPPで今後、食品の原材料用として安価な輸入農産物が増える恐れを指摘。現行ルールでは大部分の食品原料で原産地が表示されず、国産と区別できないことから「原産地の情報を消費者に十分に伝え、商品を選択してもらうことが重要だ」と訴えた。消費に占める割合の大きさから、外食や総菜での表示も検討すべきと提言した。 一方、食品メーカー側の委員は、コストや手間の負担が増す懸念か
Yahoo!ニュース - ＜ＪＡ全中＞政権の目指す農協改革…対立が鮮明に （毎日新聞）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が６日に発表した自己改革案は、地域農協に対する監査権などを廃止せず、安倍晋三政権の目指す農協改革との対立が鮮明になった。政府内には、ＪＡ全中が農協法に明記された強制力のある権限を全て廃止し、任意団体として調査研究機関などに衣替えするよう求める声もあり、今後、厳しい注文が付く可能性もある。 ＪＡ全中がまとめた改革案は、農協法に基づく地域農協への一律的な経営指導の権限を廃止し、農協のニーズに応える「経営相談」に改めることで、一部の権限を手放すことを明記した。しかし、会計監査と業務監査を兼ねた監査権限については現状維持の内容となり、地域農協が外部の監査を選べる主体性を認めなかった。「監査権の維持が自分たちの組織を守る最後のとりで」（農協関係者）との見方が出ている。 岩盤規制を取り払いたい安倍首相は１０月３日の衆院予算委員会で「農協法に基づく現行の中央会制度は
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