一般社団法人 通信研究会 〒101-0052 東京都千代田区 神田小川町1丁目6番地3 B.D.A 神田小川町ビル5階 TEL: 03-5298-6110 FAX: 03-5298-6113 お問い合わせはこちら 機関誌 逓信「耀」 インタビュー 2012年1月号 新春特別対談 日本の伝統文化を守る ― 郵政改革、政治経済を語る ― 国民新党最高顧問 綿貫民輔先生 (社)通信研究会会長 亀井久興先生 亀井先生 小泉元首相が二〇〇一年に政権の座に就いてから非常に極端な政策を強引な手法で実現させようとしました。小泉さんの考え方がすべて間違いだとは申しませんが、特に経済財政、金融分野についてはすべて竹中平蔵氏に丸投げという感じでしたので、私どもはどうしても相容れないところがありました。 綿貫先生 私が(自民党)郵政事業懇話会会長になった時は、まだ郵政公社として存続しながら将来の方向性を考えようと
一般社団法人 通信研究会 〒101-0052 東京都千代田区 神田小川町1丁目6番地3 B.D.A 神田小川町ビル5階 TEL: 03-5298-6110 FAX: 03-5298-6113 お問い合わせはこちら 機関誌 逓信「耀」 インタビュー 2011年9月号 郵政改革法案成立を目指しつつ 今後の対応について ―第177回国会を振り返って― (社)通信研究会会長 亀井久興先生に聞く! 郵政の今の厳しい状況は、小泉郵政民営化が進められた当時、激しい議論の中で、私たちが国会等で指摘していた通りの姿だ。基本的な制度設計が最初から間違っているわけで、それを進めていけばこうなるのは当たり前だ。貯金、保険の金融部門が全体を支えているという収支構造が何も変わっていないのに、株式会社にした金融部門の株を市場で全株売却しようというのが民営化法の目的であり、株式売却が進んでいけば郵便局ネットワークが維持
アメリカの債務上限引き上げ問題、期限ギリギリに決着して株価は上昇、デフォルト(債務不履行)は回避されたわけですが、皆様、何かおかしいと思いませんか。つい先日まで「アメリカは好景気」、「株価最高値を更新」などと報道していたのに、突然国家が債務不履行の危機…。そしてこの騒ぎは初めてではなく、定期的にぶり返す…。なぜ日本の報道機関は「今日は○○でした。」という一瞬の事象しか報道しないのか、なぜ考えたり解説したりしないのか不思議です。 はっきり言えることは、企業が儲かることや株式市場が盛況であることと、その企業が在る国家の財政とはもはや関係がないということ。なぜならいくら儲かっても企業が税金(法人税)を納めないからです。リーマンショックの後、莫大な税金を投じてGMを救ってもデトロイト市が破綻したことは、企業の業績回復が税収に結びつかないことを象徴しています。だからOccupy Wall Stree
一般社団法人 通信研究会 〒101-0052 東京都千代田区 神田小川町1丁目6番地3 B.D.A 神田小川町ビル5階 TEL: 03-5298-6110 FAX: 03-5298-6113 お問い合わせはこちら 機関誌 逓信「耀」 インタビュー 2014年12月号 ICT時代を迎えた日本の将来像について(下) ~郵政、国家のあり方~ 元衆議院議員・一般社団法人通信研究会会長 亀井久興先生 東京大学名誉教授 月尾嘉男先生 亀井先生 郵政民営化の問題は、アメリカが金融二社を独立させて、その株式の取得を狙っていたことは明白でしたが、そのことよりも私が大きな危機感を持っていたのは、地方の衰退に拍車をかけることにならないかということでした。地方では、市町村の合併や学校の統合・廃校が進み、病院や農協、漁協も統合されてきました。そうした中で辛うじて郵便局だけが地域に存在していて、地域の人たちに長年利用
東京都知事選で「脱原発」が争点に浮上した。細川護煕元首相と小泉純一郎元首相がタッグを組み、東京から脱原発を進めることに意欲をみせる。だが、ここでは「原発政策は都知事選になじまない」といった批判は他の人に譲りたい。 何より指摘したいのは、脱原発を訴える小泉氏の姿勢だ。小泉氏には原発政策の前に語るべきことがある。まずは国民を巻き込み、大論争を引き起こした郵政民営化をきちんと総括すべきではないのか。 小泉氏が主導した郵政民営化法が成立したのは2005年10月。あの郵政選挙の翌月だ。2年後には日本郵政公社が現在の日本郵政グループに分割民営化された。民営化法では郵貯と簡保の金融子会社は完全民営化すると定めていたが、民主党政権下で路線が転換され、金融子会社の完全民営化は努力規定に後退した。 この改正郵政民営化法は野党だった自民、公明両党も賛成して成立したものだ。こうした動きを小泉氏はどうみているのだろ
【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り42円」 今月1日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた30代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、3千枚以上詰まっている。 男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が10円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。 2600枚を店員に渡し、10万9200円を受けとった。通常の50円との差額の計約2万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。 同じ日、長崎県内に住む30代の正社員男性は、4千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と
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