ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
［声明］憂慮する日本の歴史家の訴え ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか | 長周新聞
ロシア軍の侵攻によりウクライナ戦争がはじまってから３週間がすぎた。ロシア軍はキエフを包囲し、総攻撃を加えようとしている。このような戦争が継続することはウクライナ人、ロシア人の生命をうばい、ウクライナ、ロシアの将来にとりかえしのつかない打撃をあたえることになる。それだけではない。ウクライナ戦争の継続はヨーロッパの危機、世界の危機を決定的に深めるであろう。 だから、われわれはこの戦争をただちに終わらせなければならないと考える。ロシア軍とウクライナ軍は現在地で戦闘行動を停止し、正式に停戦会談を開始しなければならない。戦闘停止を両軍に呼びかけ、停戦交渉を仲介するのは、ロシアのアジア側の隣国、日本、中国、インドがのぞましい。 日本はアメリカの同盟国で、国連総会決議に賛成し、ロシアに対する制裁をおこなっている。しかし、日本は過去１３０年間にロシアと４回も深刻な戦争をおこなった国である。最後の戦争では、
長老たち「ロシアの言い分聞くべき」 若手専門家が猛反発 | 毎日新聞
和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に | 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
地方現実に肉薄して支持広げる れいわ新選組・山本太郎の街頭演説 in 福岡（文字おこし） | 長周新聞
れいわ新選組・山本太郎代表は１０月２６日、福岡市の博多駅前広場で街頭記者会見をおこなった。高校生などの若者から幼い子どもを連れた親世代、年金で生活する高齢者世代まで多くの老若男女が集まり、３時間に及ぶ論議に耳を傾けた。障害者が置かれている窮状や医療現場で患者が切り捨てられている問題、また自民党政府の横暴を空けて通してきた野党の妥協的態度への批判も議題にのぼり、一握りの大企業がもうける一方で多くの国民を困窮に追いやる政治を下から変革しようという山本代表の訴えに強い共感が寄せられた。論議の主な内容を紹介する。 山本代表 この６年間、参議院の最前列に座って政治に参加し、見てきた。おこなわれている政治は、カネにならないことはほぼ前に進まず、地方が衰退するしかないような施策だけが前に進む。地方から力を奪う施策の連続だ。地方は物価が安くて暮らしやすいというが、実際は所得が低く、買うものの値段は東京とほ
元号を政治団体名に冠した山本太郎を「日本共産党（左派）」系の『長周新聞』が応援する怪 - kojitakenの日記
最近某所で知ったが、元号を政治団体名に冠した山本太郎を「日本共産党（左派）」の機関紙『長周新聞』が応援しているらしい。「山本太郎 長周新聞」を検索語にしてネット検索をかけると、同紙による山本太郎応援記事が多数引っかかる。 知らない人が多いかも知れないが、『長周新聞』とは、昔日本共産党から分かれた「日本共産党（左派）」というセクトの事実上の機関紙で、本社は安倍晋三の本拠地とも言うべき下関市にある。かつて下関市長を務めていた江島潔（現参議院議員）の批判記事をさかんに書いていたので、この新聞の正体を知らなかった2006年頃には『きまぐれな日々』（無期限で更新停止中）で何度か同紙の江島潔批判記事を紹介したことがあるが、同紙の正体を知ってからは止めた*1。というのも、「日本共産党（左派）」は毛沢東を信奉する人たちが、中国共産党への批判を強める日本共産党に反対して党を割った（自分たちから出て行ったか追
独裁vs民主主義でよいか ベネズエラをめぐる二つの見解にみる | 長周新聞
ベネズエラでは、トランプ政府が傀儡（かいらい）のグアイドを担ぎ出し、「チャベスやマドゥロの独裁に対する民主主義、自由主義の運動が弾圧を受けている」とふりまき、経済制裁とともに軍事侵攻をほのめかす緊迫した事態が続いている。これに対してアメリカのこのようなやり方を暴露・糾弾し、ベネズエラの民族主権を擁護する国際連帯の行動が発展している。同時にこれまでベネズエラ政府と民衆のアメリカの干渉に反対するたたかいを支持してきた勢力の間で、明確な意見の相違があらわれている（敬称略）。 日本においては２月、中南米研究者、ジャーナリストら有識者２６人が呼びかけて、「ベネズエラ情勢に関する有識者の緊急声明」を発表した【本紙既報】。 有識者の声明は、ベネズエラの状況は「（アメリカの）干渉によって進められた国内分裂を口実に、一国の政権の転覆が目論まれているということ」だと指摘。世界の主要メディアがベネズエラの事態を
新自由主義に対抗 反米の牙城となったベネズエラ 歴史的背景を見る | 長周新聞
ベネズエラを含むラテンアメリカは、１６世紀にスペインやポルトガルによって征服され、カリブ海では先住民がほぼ全滅して、それに代わる労働力としてアフリカから黒人奴隷が連れてこられた歴史がある。１９世紀以降はアメリカが米墨戦争でメキシコの半分を、米西戦争でキューバとプエルトリコを奪いとり、その後も軍事介入をくり返して「アメリカの裏庭」にしてきた。さらに１９５０年代からは、そのアメリカが世界最初の新自由主義の実験場にしようと策動してきた地域である。長年にわたって残酷な搾取と抑圧、軍事政権による弾圧を経験してきたラテンアメリカの人人は、アメリカからの独立と民主主義を求めて立ち上がり、２０００年代には反米左翼政府を次次と誕生させた。 新自由主義の実験場としての歴史は、１９７０年代のチリに始まる。 １９７０年、チリの大統領選で人民連合のアジェンデが勝利し、それまでアメリカが支配していた世界一の規模の銅鉱
ベネズエラ政府の転覆狙う米国 反新自由主義の拠点に軍事介入企む | 長周新聞
民族主権回復の潮流拡大 アメリカは東アジアにおいて北朝鮮に核攻撃もちらつかせた軍事挑発を強めているが、中南米で反米を貫いてきたベネズエラに対しても「軍事介入も選択肢」として恫喝を加えている。ベネズエラに対しては、とりわけ2013年のチャベス大統領の死後、親米反政府勢力を指図して転覆策動を図ってきた。世界一の原油埋蔵量を有するベネズエラ経済の崩壊を狙って、中東諸国を巻き添えにしながら原油価格の暴落を仕掛けてきたし、そのことによる政情不安につけ込む形で、目下、マドゥロ政府の倒壊を企む動きが顕在化している。アメリカがベネズエラに対してなにをしてきたか、現在どういう局面を迎えているのか見てみた。 ベネズエラでは7月30日、憲法改定のための制憲議会選挙が実施され、親米勢力の妨害をうち破って勝利した。今回の制憲議会選挙は、国会で多数を占める親米野党勢力がアメリカの内政干渉のための道具となり、四月以降攪
ベネズエラ転覆に乗り出す米政府 暫定大統領でっち上げる内政干渉 | 長周新聞
米トランプ政府がベネズエラのマドゥロ政府転覆策動に乗り出している。アメリカは昨年５月におこなわれたベネズエラ大統領選で、チャベス前大統領の反米・反新自由主義路線を踏襲するマドゥロ大統領が再選したことに反発。「不当に当選した」「不正なマフィア国家だ」と主張して承認せず、アメリカに忠実なグアイド国会議長を暫定大統領としてでっち上げた。そしてベネズエラの収入源である石油取引を停止する経済制裁を加えて、国内経済を崩壊状態に追い込み、米軍派遣までちらつかせて現マドゥロ政府退陣を迫っている。一主権国家であるベネズエラの大統領を、アメリカが力ずくで勝手に変えようとする異常きわまる「内政干渉」が顕在化している。 米政府は１月２８日、ベネズエラの国営石油会社に対し、アメリカへの石油輸出を禁止し、米国内の資産を凍結する経済制裁を科したと発表した。アメリカが二期目の大統領として認めていないマドゥロ政府最大の収入
ベネズエラ問題の深層 元共同通信記者・伊高浩昭 | 長周新聞
ベネズエラ情勢が緊迫するなか、「ベネズエラを知る集い」が７日、明治大学リバティタワーで開催された。同国で実際になにが起こっているのか、人人の生活はどうなっているのか、とくに国内報道では伝わらない米国の介入がとり沙汰されるなかで、真実を知り声を上げていく必要があるとして同実行委員会が主催した。集いでは元共同通信記者でありラテンアメリカ研究者の伊高浩昭氏が「ベネズエラ問題の深層」と題して講演したほか、映像上映もあった。伊高氏の講演内容を割愛して紹介したい。 シモン・ボリーバル 大きな祖国という思想 ベネズエラに石油が発見されたのは、コロンブスなどがベネズエラに行く前、何百年、何千年も前かもしれない。マラカイボ湖という湖があり、そこにブクブク浮いているものがやがてコールタールみたいに固まっていく。それを古来先住民族は、木造の船の板と板の間から水が入らないように塗っていた。これが燃える水だと認識さ
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