お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院(国情院)は5日の国会情報委員会で、北朝鮮が少なくとも2か所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、260億ウォン(約26億円)相当の仮想通貨を奪ったと報告した。また日本で発生した580億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘した。同委に所属する複数の委員が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。 北朝鮮がハッキングを行った具体的な方法については、韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を使用したほか、仮想通貨を扱う企業が求人を出していることを利用し、応募書類に見せか
韓国KBSテレビは3日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦「作戦計画5027」が流出していたと報じた。韓国政府関係者の話としている。 同計画は最高機密とみられ、流出が事実なら韓国軍の受けた過去最悪のハッキング被害となり、米韓軍の展開に深刻な影響が及ぶ可能性がある。 ハッキングは昨年9月に発生し、12月に発覚した。しかし、韓民求国防相は当時「深刻な影響をもたらすものではない」とし、被害は軽微だと主張していた。 韓国政府関係者によると、最近になって軍内部の捜査機関が被害状況を国防相に報告したという。 軍事筋や韓国メディアによると、作戦計画5027は北朝鮮の朝鮮人民軍の南侵による朝鮮戦争再開を想定し、1970年代から改定が重ねられてきた。 米韓軍が陸上で北朝鮮の進撃をとどめて北上すると同時に、北朝鮮の日本海と黄海の東西両海
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