ペンス米副大統領は10月4日、ワシントンでの演説で中国に歴代政権よりも厳しく対抗していく考えを示し、各国政府や有識者に波紋を広げた。長期間の対決を辞さない内容に、米メディアでは第2次大戦後のソ連との冷戦の到来を告げたチャーチル元英首相の「鉄のカーテン」演説と重ねる向きもある。演説の要旨は次の通り。■中国に深く失望ソ連の崩壊後、我々は中国の自由化が避けられないと想定した。楽観主義をもって中国に米
自転車事故で大けがをし、去年政界を引退した自民党の前の幹事長、谷垣禎一氏が、31日、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に体調の回復を報告しました。谷垣氏が公の場に姿を見せるのは2年3か月ぶりです。 いまもリハビリを続ける谷垣氏は、31日昼すぎ、スーツにネクタイ姿で2年3か月ぶりに公の場に姿を見せ、電動車いすで総理大臣官邸を訪れ安倍総理大臣と面会しました。 そして体調の回復を報告し、「世界情勢が変わる中、安倍総理大臣の存在感は高まっている。その重みを十分に踏まえて力を発揮してもらいたい」と伝えました。 このあと谷垣氏は、「私の不注意でご迷惑をかけたので、おわびに伺わなければと思っていた。去年12月に退院してリハビリを続け、多少外に出られるところまできたので、おわびと退院のあいさつにうかがった。安倍総理からは療養のねぎらいの言葉をいただいた」と述べました。 また、「神経系統だけが十分に作用しない
Exclusive: Trump targeting birthright citizenship with executive order President Trump plans to sign an executive order that would remove the right to citizenship for babies of non-citizens and unauthorized immigrants born on U.S. soil, he said yesterday in an exclusive interview for "Axios on HBO," a new four-part documentary news series debuting on HBO this Sunday at 6:30 p.m. ET/PT. Why it matt
ソフトバンク、NTTドコモ、リクルート、日清食品といった名だたる企業を抑えてCM好感度ランキング2位を獲得した「ハズキルーペ」のCM。渡辺謙、菊川怜、舘ひろし、武井咲、小泉孝太郎……と豪華すぎるキャストを起用している。最近ではソフトバンクが同社の“パロディCM”を放映し、さらに話題になっている。菊川怜がお尻で商品を踏む演出に一部ネット上では「セクハラ」の声も上がった。CM考案者のHazuki Companyの松村謙三会長はこの声をどう思っているのか、直撃した。 【画像】メガネを踏んづけ飛びのく菊川怜 * * * 10月中旬から、ソフトバンクが「白戸家ミステリートレイン」シリーズで「菊川怜の事情聴取」編のCM放映が始まった。列車の座席に置かれたスマホをお尻で踏み、「きゃっ! こんなところにスマホが」と驚く様子はハズキルーペのCMを彷彿とさせる。 「ソフトバンクからコラボしたいとオファーを
「私はロボットではありません」選ぶ必要なし 新「reCAPTCHA」Googleが公開、ユーザーは何もしなくてOK 米Googleは10月29日、人間とbotを識別するための新API「reCAPTCHA v3」を公開したと発表した。従来のreCAPTCHAは、ゆがんだ文字を読み取ったり、チェックボックスにチェックを入れるなどユーザーによる操作が必要だったが、v3は操作が不要。リスク分析エンジンでユーザーのアクティビティを分析し、どれぐらい不審かをスコア化して示すことで、Webサイトオーナーが対策を講じられるようにした。 reCAPTCHA v1では、アクセスした全ユーザーに対して、ゆがんだ文字を読み取って入力するよう要求していた。reCAPTCHA v2では、「I'm not a robot」(私はロボットではありません)というチェックボックスにチェックを入れる方法がメインとなり、リスク分
新連載:迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 「全アクセス数の約86%がbotだった」――日本航空(JAL)のインバウンド向け(海外の人向け)国際線予約サイトのトランザクションを、2017年に分析したところ、そんな実態が明らかになった。何者かの利用するbotが空席・運賃といった情報を頻繁に自動収集しようと試みていたとみられ
絹谷 田貫@名誉テキストゴリラ【∃】 @arurukan_home 一年ほど前でしょうか。僕、電車に乗ってたんです。親戚のところにいってまして、知らない路線。夕方で、立ってる人がそこそこいる程度の混み具合で でね、スーツのOLさんがいたんです。 それがおかしいんですよ なんか、やたら距離が近いおっさんがいるんですよ 2018-10-29 20:58:53
ツイッター上ではことしのハロウィーンの期間中に街なかで痴漢の被害を受けたという女性たちが「許せない」という怒りの声をあげています。 中学生時代からおととしまで渋谷のハロウィーンに参加していたというモデルの藤田ニコルさんも、29日ツイッターの中で、高校生のときに痴漢の被害にあったことを明かし「普段みんな頑張って働いてたり、昼間は普通の姿なのに、なんで渋谷の夜になったら人に迷惑かけたりする人が出てきちゃうんだろうな」と疑問を投げかけました。 一方で、ツイッター上には「渋谷のハロウィンで胸を揉んできます」とか、「痴漢されたらわめく女なんなの。そんな格好で行くとか痴漢されに行くようなものだ。痴漢させろ」などと痴漢を行うことを宣言したり、正当化するような投稿も相次いでいます。 東京 渋谷のセンター街では過去にみずからもハロウィーンで痴漢の被害を受けたという女性たちの声が聞かれました。 このうち、19
韓国就職情報サイトのインクルートが分析した韓国産業人力公団の統計によると、2017年に海外就職を希望した求職者2万2997人のうち、実際に就職した人は5118人だった。2014年は1679人で、3年で3倍以上の増加となった。国別で見ると日本が1427人で最も多く、2番目は米国の1079人で、シンガポールの505人などが続いている(参考:聯合ニュース<)。 「深センすごい、日本負けた」の嘘──中国の日本人経営者が語る ■ 人材を求める日本企業と日本就職を目指す若者たち 韓国貿易協会と韓国コンテンツ振興院が、2018年10月15日、ソウルのCOEX総合展示場でITとコンテンツ分野を中心とする日本企業の採用博覧会を開催した。参加したIT関連企業は13社で、合わせて105人の採用を予定しており、コンテンツ関連の9社も20人を採用する計画だ。同年8月に釜山市庁で日本合同就職博覧会が開催された際には、
韓国の主要朝刊各紙は31日付で、元徴用工への損害賠償を命じた前日の韓国大法院(最高裁)判決を1面トップで大きく報じた。各紙ともに判決を歓迎する一方で、日韓関係の悪化を防ぐよう求めたが、具体的な政策提案はなかった。 進歩系の京郷新聞は「歴史的正義を確認した判決。遅かったが幸いだ」とする社説を掲載。「徴用工訴訟を審理中の他の法院も、大法院の判例に従って迅速な裁判を望む」と訴えた。ハンギョレ新聞も社説で「日帝植民地支配と強制動員自体を違法とする憲法の価値に照らした場合、当然の判決だ」と指摘した。 保守系メディアも判決を好意的に報じた。東亜日報は1面トップで「77年の徴用の恨(ハン)を、21年の訴訟の末にそそいだ」との見出しで報道。社説で「過去の過ちへの反省もなく右傾化に走る、『危険な普通の国』に対する周辺国の懸念だけを増やす」と日本側の反発を批判した。 一方、中央日報が1面の見出しで「韓日関係に
〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉 韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、1965年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙(パクチョンヒ)政権と対立する進歩(革新)系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅(ムンジェイン)政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵(パククネ)前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…
アメリカのトランプ大統領は、アメリカで生まれれば外国人の子どもにも国籍が与えられる今の仕組みを、大統領令によって廃止する考えを示しました。不法移民などを念頭に置いた対策とみられますが、アメリカの憲法で規定されているいわゆる「出生地主義」の否定にもつながる考えとして議論を呼びそうです。 この中でトランプ大統領は「外国からやって来て子どもを産めば、子どもに国籍が与えられるなど、ばかげている。終わらせる必要がある」と述べ、アメリカで生まれれば外国人の子どもにもアメリカ国籍が与えられる今の制度に疑問を呈し、大統領令によってこれを廃止する考えを示しました。 そのうえでトランプ大統領は、実施に向けて手続きを進めていると明らかにしました。 アメリカでは憲法で「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と規定されていますが、トランプ大統領は「憲法改正の必要はない」との考えを示し、アクシオスは、対象となるの
映像『新規参入 New entry 』(H301005)スタッフ撮影の美術館周辺の猫スナップをご紹介。(spin off 2018、不定期配信) #尾道 #千光寺公園 #尾道市立美術館 #猫 #茶トラ #cat #onomichi pic.twitter.com/Qa9IJOFY3C — 尾道市立美術館 (@bijutsu1) 2018年10月5日 前回話題になったツイートは 昨年3月、尾道市立美術館のこんなツイートが話題になりました。 添付された画像には、じっと警備員の様子をうかがう黒猫が、自動ドアから入ろうとしたところを阻止されて、諦めて引き揚げていく様子が写っています。 この投稿のリツイートは7万9千、いいねは9万6千を超えています。 にらみ合いー突撃ー防御ー再突破ー捕獲ーお見送り。本日も近所の黒猫と警備の方の攻防がありました。特別展「招き猫亭コレクションー猫まみれ」なので入館を許可
韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ。同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。日本政府は即座に抗議したが、韓国政府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問われることになりそうだ。 「(日本の植民地時代)100万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」 判決後、支援団体は原告4人のうち唯一の生存者である李春植さん(94)とソウル市内で記者会見を開き、今後、植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。 弁護団は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、財産を没収する強制執行手続きの検討に入るとし、一例として同社が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコの株式を挙げた。専門家によると、申し立てはすぐにできるが、株式の場合、国内財産か海外財産か見方は分
大手機械メーカーの「川崎重工業」は、不振の鉄道車両事業について、今後も収益改善が見込めない場合には、事業からの撤退も選択肢の1つとして検討していく方針を明らかにしました。 主な要因は、アメリカで受注した鉄道車両で、追加の資材費や配線のミスに伴う改修など85億円の損失を計上したことによるもので、鉄道車両の不振が全体の業績を押し下げる形となっています。 川崎重工の金花芳則社長は30日の記者会見で、「収益の改善に向けて徹底的に自助努力で取り組んでいくが、これが不可能となった場合には、分社化や他社との提携、場合によっては事業の撤退を含めてあらゆる選択肢を検討したい」と述べました。 そのうえで、社内にみずからをトップに事業の立て直しについて検討する委員会を作り、今年度中に一定の方向性を示す考えを示しました。 川崎重工は、日本や台湾の新幹線、それにJRや私鉄、地下鉄などの車両を手がけてきました。
(復旧済) 10/30 はてなの各種サービスに接続できない障害が発生しています 2018/10/30 20:56:12 (更新: 2018/10/30 21:55:05) 平素よりはてなをご利用いただきありがとうございます。 2018年10月30日(火)20:27頃より、はてなの各種サービスに接続できない障害が発生しています。 影響範囲については調査中です。 原因はネットワークに過大な負荷がかかっているためで、現在対応を行っております。復旧まで今しばらくお待ちください。 追記 2018年10月30日 21時49分頃復旧いたしました。ご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。 再発防止に努めてまいります。
【サンパウロ=住井亨介】28日に投開票されたブラジル大統領選の決選投票で、右派のジャイル・ボルソナロ下院議員(63)が初当選した。ソーシャルメディアを駆使して「ブラジルを偉大に」とナショナリズムを鼓舞する姿勢は、心酔するトランプ米大統領にうり二つ。中国に対して強い態度を示し、2国間協定を重視するなど、通商・外交方針でもトランプ氏のひそみにならう。地域連合や途上国との関係を重視してきた過去の左派政権の政策が一変する可能性がある。 ■依存回避 「中国はブラジルで(物を)買っているのではない。ブラジルを買っているのだ。ブラジルを中国の手に委ねてよいのか」 中国資本がブラジル国内で天然資源事業への投資を強めていることに、ボルソナロ氏は警鐘を鳴らす。 ブラジル企画予算省によると、2003年から今年8月までの中国企業による投資件数は104件。総額で約541億ドル(約6兆円)に上る。投資先の内訳(03~
Ereni Borch Andersen said Denmark is working on the case “with a series of partners” in Europe/Tehran has blamed the group for a terror attack on a military parade in the Iranian city of Ahvaz on Sept. 22 that left at least 25 people dead. ASMLA condemned the violence and said it was not involved.( イラン デンマーク 暗殺未遂 諜報
月刊誌「家の光」に掲載した「山陰キャンペーン」の広告で鳥取県と島根県の位置を間違えたことについての農協観光の謝罪文=農協観光のホームページから JAグループの旅行会社「農協観光」(東京都千代田区)は、島根県の位置を鳥取県と誤って示した図を鳥取観光キャンペーンの雑誌広告に掲載したとして、同社ホームページに謝罪文を掲載した。同社は今月中旬から謝罪文を掲載していたが、今月下旬になってミスを指摘するツイッターの投稿が2万回以上リツイート(拡散)され、話題となっている。 同社によると、誤った広告を掲載したのは今月1日発売の月刊誌「家の光」11月号で、団体旅行客を誘致する企画「山陰キャンペーン」の一環。鳥取県三朝(みささ)町の断崖に建てられた国宝「投入堂」で知られる三徳山三仏寺や、岩美町の浦富(うらどめ)海岸など観光地を写真で紹介した。しかし、広告に掲載した中国地方の地図の中で、「ここだっちゃ」という
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 最賃未満で”相場”形成か ベトナム人技能実習生に最低賃金未満の時給で時間外労働をさせる違法事案が縫製業で相次いでいる。佐賀・唐津労働基準監督署(北島祐之署長)は実習生6人に時給450~550円で違法な時間外労働をさせたとして、㈱ストリームと同社の代表取締役および工場長を労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反などの疑いで佐賀地検唐津支部に書類送検した。北大阪労働基準監督署(神田哲郎署長)は2人に時給300~400円で時間外労働をさせたとして、㈱ナッシェレカイタニと同社の取締役を大阪地検に書類送検している。ストリームは時給を「他社の相場をみて決めた」と供述しており、最賃違反が縫製業で広まっている可能性がある。…
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる」とした談話を発表しました。 そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然ととした対応を講ずる」としています。 また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。 さらに河野外務大臣は外務省で記者団に対し、「1
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