ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。 武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。 米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したと
「負け組か、勝ち組か」焦る中国、人民日報が米朝会談に冷たい理由（古畑 康雄） @gendai_biz
北朝鮮は結局、米国に付くのか このように米朝会談が中国にどのような影響を与えたのか、意見が分かれる中で、筆者が客観的だと感じたのが、香港のネットメディア「端伝媒」の論評だ。 「止むことがない米中勝ち負け論」というタイトルで、今回、中国と米国のどちらが勝ったのか、それぞれが全体像を見ずに勝手な議論をしているという指摘で、かなりの長文だが、主な部分を紹介したい。 論評はまず、「北朝鮮の核問題を解決するという角度からは、トランプは金正恩のテンポに引きずり込まれ、相当な失敗だった。だが、核問題から抜け出して、東アジア情勢という（大きな）視点に立てば、米国にとってそれほどひどい結果ではなかった」とする。 そして、「金正恩が最大の勝ち組だったというのは世論が一致する見方だが、米国が勝ったのか負けたのかについては、何を勝ち負けの基準とするかによって意見が分かれる。中国にとっても同様だ」。 「簡単に言えば
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Stand News closes, content deleted following arrests and police raid; Chief Sec. slams 'evil elements' | Hong Kong Free Press HKFP
山梨学院大特任教授、香港当局が指名手配か 民主派メディア元役員 | 毎日新聞
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「負け組か、勝ち組か」焦る中国、人民日報が米朝会談に冷たい理由（古畑 康雄） @gendai_biz
