伝統メディアとSNSを巧みに操り、世界を洗脳する中国共産党の宣伝術＝米フーバー研究所
スタンフォード大学フーバー研究所は、中国共産党による国際社会への「洗脳」手法について分析する報告書を発表した。それによれば、中国共産党は、表立った活動や地下の活動を通じて、情報を操作することによって、専制体制に対する世界の認識を変えようとしている。 「中国の物語：国際世論を形作る中国共産党のキャンペーン（Telling China’s Story: The Chinese Communist Party’s Campaign to Shape the Global Narrative）」の著者は、スタンフォード大学「インターネット観測所」技術研究部長のレニー・ディレスタ氏、ワシントン・ポストの元北京支局長ジョン・ポンフレット氏など5人。 「中国共産党は、国内での権力独占と世界的影響力を拡大するために、大規模なプロパガンダに依存している。近年、中国政府が資金提供したプロパガンダや影響力のある
次期国務長官有力候補ローラバッカー氏「中国の臓器狩り止めさせる」
トランプ新内閣の国務長官候補に上がっているダナ・ローラバッカー（Dana Rohrabacher）下院議員は11月28日、ロサンゼルスで新唐人テレビのインタビューに応じた際、もし自分が国務長官になることがあれば中国政府による法輪功学習者からの臓器狩りを止めさせ、多くの人が信仰の自由を持てるようにしたいと述べた。 動画リンク先 http://jp.ntdtv.com/files/2016/12/17612.mp4 ローラバッカー議員は、良心の囚人からの臓器摘出を止めるよう中国政府に求めた米議会343号決議案の起草者の一人である。議員はインタビューの中で中国関連の問題で自分がまず第一にやるべきことは、中国政府が如何なる方式によるかに拘わらず、囚人や臓器提供を望まない人から臓器を摘出することを阻止することであると自らの決意を語った。 現在、下院外交委員会の支部主席を務めているローラバッカー議員は
なぜ人は共産主義に騙され続けるのか
沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる
カネの次は長生き？党幹部のために臓器を「必要に応じて摘出」＝中国人富豪・郭文貴
「中国共産党高官が長生きする秘訣は継続的な臓器移植だ」、米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴の発言は注目を集めている。郭によると、中国共産党高官はガンなどの病気を患った場合、臓器移植を受けているという。臓器は、刑務所の囚人から「需要に応じて摘出されている」と話した。 郭文貴は、動画配信サイトYoutubeに公開した「国家安全委員会幹部と某紅二代の秘密対話」のなかで、巨額の資産を持つ中国共産党の高官の次の関心ごとは、蓄財ではなく、健康と長生きであり、このために臓器移植や血液の交換をしているという。 中国の収容所には、政権異見者、少数民族、信仰者ら「良心の囚人」らが収監されている。その正式な人数は死刑執行数同様、国家機密として明かされていない。さらに、郭文貴によると、超監視社会のなかで人命を操る共産党当局にとって、14億人の人口は共産党高官たちの不老長寿実現のための「人体バンク」だとみなされていると
郭文貴氏のトークイベントが中止 「江沢民息子の臓器移植を暴露したため」
中国共産党上層部のスキャンダルを暴露し、台風の目となった在米中国人大富豪・郭文貴氏。4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す会」は直前になって中止となった。郭氏はその後のYouTube動画でイベントの中止について「江沢民の息子江綿恒の臓器移植の内幕を暴露したことが原因だ」と話し、江沢民派の勢力が米政府に浸透していると警告した。 郭文貴氏は9月公開の動画で、江綿恒氏がかつて3回もの腎臓移植を受け、そのために5人が殺され、手術に関わった医師が相次ぎ死亡したと暴露した。 イベントの司会者、米ジャーナリストのビルジェルツは4日、執筆した記事で中止が中国側の圧力によるものだと認めた。記事は米情報サイト「ワシントンフリービーコン」に掲載されたもの。 記事は、ハドソン研究所のスポークスマン、ダービット・テル氏の話として、同研究所のホームページが現在、中国上海を拠点
ZTEが経営破綻、完全国有化との報道
米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。 報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。 国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。 武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。 米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したと
天津爆発の黒幕？ 習主席が江沢民を軟禁か
中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。 報道によると、今回の爆発は、習近平陣営との権力闘争で敗北しかけている江沢民派が仕出かした猛攻撃だったという。爆発の報告を受けた習主席は、二日連続で徹夜して対抗措置を講じ、江沢民父子の身柄拘束に踏み切った。江沢民グループの中心人物、曾慶紅・元国家副主席をも自宅に軟禁したという。 習主席はもともと、今年後半に経済と株式市場の問題を先に解決し、「最後のトラ」である江沢民氏に対しては「その後、徐々に攻めていく」と取り締まりを遅らせるつもりだった。しかし、爆発の発生により双方の戦いがいっそう激化、一刻の油断もできない習主席は江沢民らを先
中国当局、VPN取り締まり強化 ネットで「活路を断ち切られた」
中国当局は、国内ネットユーザが検閲と規制を回避するために利用する仮想プライベートネットワーク（VPN）の取り締まりをいっそう強めている。海外へのインターネットにアクセスできないとの報告が相次ぎ、ユーザたちは「活路を断ち切られた」と不満を募らせている。 22日付き香港紙アップル・デイリー（蘋果日報）によると、中国本土では21日から、様々なVPNアプリが一斉に使用できなくなったという。モニター画面には「政策変更により、中国本土でのサービス提供を終了する」とのメッセージだけが表示される。 中国では通常、当局の情報規制により、国外サイトであるGoogleやFacebook（フェイスブック）、YouTube（ユーチューブ）、 Twitter（ツイッター）などを閲覧できないが、VPNを利用すれば以前は接続することができた。 ネットユーザーらは使用可能なVPN情報を探っている。また「政府は国民の活路を断
「クリミア美人検察官」が毛沢東批判
11月6日に李克強首相がロシアを訪問した際、ロシア与党議員が毛沢東を批判する言論を発表した。議員は毛沢東をレーニンやヒトラー、トロツキーに例え、「殺人鬼であり悪魔である」と批判した。 毛沢東を批判したのは、統一ロシア党（ロシアの政党で、現在の政権与党）のポクロンスカヤ氏。彼女はウクライナ出身の検察官であり、クリミアの美人検事総長として一躍有名になった。ポクロンスカヤ氏は今年の選挙で当選し、国会議員となった。 毛沢東は中国共産党の指導者として独裁政治を行い、大躍進や文化大革命で中国を混乱と恐怖に陥れたことは周知のことだ。毛沢東の統治についてはこちらをご覧ください。【地主は皆殺し・資本家を自殺に追い込む毛の恐怖政治】 この発言に対して、中露両国は時期が敏感すぎるため言及を避けた。 （翻訳編集・文亮）
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
10/10 16:22日中外相が電話会談 男児刺殺事件と軍機領空侵犯への説明求める＝岩屋氏10/10 16:00中国共産党 政治長老が活発 習近平が弱体化か10/10 15:50アジア卓球選手権 日本女子が中国を破り制覇！ 張本美和の活躍で10/10 14:27中国重慶の高速道路上に「大量のガビョウ」 数十の車のタイヤに被害10/10 12:18脚の筋力が心臓発作からの生存率を41％向上10/10 11:59科学が証明！一緒に食べると効果倍増の食材5選10/10 06:31中谷防衛相 オースティン米国防長官と電話会談 10/10 00:011698億元流出 中国A株市場に衝撃 主力資金の動向に警戒10/09 23:59エネルギー移行の裏に潜む課題 中国の鉱物支配とその影響（下）10/09 21:54エネルギー転換の裏に潜む課題 中国の鉱物支配とその影響 （上） もっと読む
仮想通貨、現時点で通貨というより投資の対象＝スイス中銀総裁
［チューリヒ 23日 ロイター］ – スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁は23日、ビットコイン<BTC=BTSP>などの仮想通貨に慎重とした上で、現時点では通貨というよりも投資の対象としてみていると述べた。 総裁は「各中銀ともこの件について非常に力を入れて取り組んでいる。通貨というよりも投資の対象としてみている」と指摘。 その上で「技術が問題なのではなく、誰がどのような形で中銀のマネーにアクセスするかが問題ということだ。現在に至るまで未解決の課題が多く残っている」と語った。 仮想通貨は潜在的に金融システムに強い影響を及ぼし得るとも述べ、中銀が注意深く取り組むことが重要とした。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）
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