【ワシントン=山口香子】露空軍の戦略爆撃機「ツポレフ95」2機が12日、米領グアム島の上空を旋回し、米空軍F15戦闘機2機がスクランブル発進していたことが分かった。 米太平洋空軍の広報官が15日、明らかにした。 広報官によると、スクランブル発進したのは、同島のアンダーソン空軍基地で訓練中だった、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機。露軍機は追跡を受け、北方に飛び去ったという。露軍機がグアム沖まで飛行するのは異例。
【ワシントン=山口香子】露空軍の戦略爆撃機「ツポレフ95」2機が12日、米領グアム島の上空を旋回し、米空軍F15戦闘機2機がスクランブル発進していたことが分かった。 米太平洋空軍の広報官が15日、明らかにした。 広報官によると、スクランブル発進したのは、同島のアンダーソン空軍基地で訓練中だった、沖縄県の米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機。露軍機は追跡を受け、北方に飛び去ったという。露軍機がグアム沖まで飛行するのは異例。
ウイルスに片山容疑者の情報=米サーバーに、FBI押収−PC遠隔操作・警視庁など ウイルスに片山容疑者の情報=米サーバーに、FBI押収−PC遠隔操作・警視庁など 遠隔操作ウイルス事件で、米国のサーバーに保管されていたウイルスのデータに、威力業務妨害容疑で逮捕されたIT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)に関連する情報が残っていたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査協力を依頼された米連邦捜査局(FBI)が見つけ、今年1月に警視庁などの合同捜査本部に提供した。捜査本部は、片山容疑者がウイルスを作成する際に痕跡を残したとみて調べている。 また、犯人を名乗る人物が報道機関などにメールで送り付けた写真に写っていたのと同じ人形を、片山容疑者が2011年に購入していたことも判明。捜査本部は同容疑者がこのメールを送ったとみている。 捜査関係者によると、遠隔操作ウイルスはインターネット掲示板
「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は15日の記者会見で、「今の状況では(原発は)多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 経済産業省の専門委員会は8日、「5〜7年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」(別会社方式)を想定している。 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービ
自民党の資源・エネルギー戦略調査会が15日、原発がある13道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り、会合から退席した。 「民主党政権に止められた浜岡原発は今後どう対応するのか」(静岡) 「再稼働の手続きを速やかに詰めて、お知らせいただきたい」(北海道) 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事東電再建計画見直しへ 原賠機構、再稼働遅れ見込みで(2/5)福井県知事「原発稼働ゼロ見直しを」 首相を訪ね要請(1/29)最大規模の津波を「基準津波」に 原発安全基準で規制委(1/16)閣僚「3年以内に審査を」 原発再稼働、規制委に注文(12/29)浜岡原発の安全性など検証へ 静岡県議会に超党派議連(12/29)
衆参両院の議院運営委員会は15日、政府が公正取引委員会委員長の同意人事案として提示した杉本和行元財務次官に対する所信聴取を行った。 杉本氏は質疑で、新聞社が販売店に小売価格を指定できる新聞の再販売価格維持(再販)制度について「現在に至るまで、方針を変更すべき状況の変化が生じているとは承知していない。今この制度の見直しを行うことは考えていない」と述べ、制度を維持すべきだとの考えを示した。 杉本氏は、公正取引委員会が新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」についても「特に今の段階で見直す必要があるとは考えていない」と、撤廃は不必要だとの見解を示した。 杉本氏の人事案は来週にも衆参両院の本会議で採決され、与野党の賛成多数で同意される見通しだ。民主党は、読売新聞などの事前報道を理由に一度は提示を拒否したが、13日の両院議運委理事会で政府側が経緯を説明して、提示を受け入れた。最終的
[東京 6日 ロイター] 東京電力9501.Tは6日、年間200万トンのシェールガスによるLNG(液化天然ガス)を確保したと発表した。三井物産8031.Tなど大手商社2社から米国産シェールガスを年間80万トン購入するほか、残りを複数の供給者から調達する。 日本の調達価格に比べ大幅に安い米国での市場価格に連動することから、現状の価格レベルに比べ3割程度安となり、年間500億円程度の節約効果が見込めるという。 三井物産8031.Tからの調達は基本合意し、三菱商事8058.Tとは基本合意に向けて最終協議中だ。「軽質LNG」という、従来に比べ単位容積当たりの熱量が低いLNGを両商社から各年間40万トンを調達。調達期間は約20年間を予定している。両商社が参画する米南部のキャメロン・プロジェクト(ルイジアナ州)からシェールガスを原料としたLNG(液化天然ガス)が供給される。三井、三菱両社からの調達数量
14日に学校法人神奈川朝鮮学園が開いた会見では、当初本紙記者の会見場への入室が拒否された。会見を設定した県政記者クラブ幹事社の朝日新聞記者からの抗議を受け、同学園が入室を認めたのは、会見開始から10分以上経過してからだった。 会見は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)神奈川県本部から13日夕、県政記者クラブへ要請があり、幹事社である本紙記者と朝日新聞記者が調整の上で加盟報道機関に会見開催の案内を配布。通常は県庁で会見を開くが、学園側の要望で会見場を神奈川朝鮮中高級学校としていた。 会見した同校の姜文錫校長は入室拒否について「産経新聞の記事を見ると、朝鮮とつくものに対して良い報道は一つもしてくれない」と話し、同学園の禹載星理事長も「産経となると少し警戒するのが自然なのでご理解ください」と付け足した。
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