加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、(1)終業から始業までの時間の確保(インターバル規制)(2)労働時間が一定量を超えないようにするための措置(3)有給休暇の付与(4)健康診断の実施-のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容
シリアのアサド政権は、激しい空爆などを行ってきた首都近郊の東グータ地区へ、地上部隊を進めて一部の地域を制圧し、今後、地上戦が本格化した場合、巻き添えとなる住民がさらに増えることが懸念されています。 さらに、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、28日、アサド政権は東グータ地区へ東側から地上部隊を進め、反政府側との激しい戦闘の末、一部の地域を制圧したということです。 政権側は前日の27日、住民を地区の外に退避させるための避難路を設けましたが、退避は進まず、反政府側が住民を「人間の盾」にして、退避を阻んでいると非難しています。 政権側が今後、地区全体の制圧に向けて反政府側への攻撃を強めるおそれがあり、このまま地上戦が本格化した場合、攻撃の巻き添えとなる住民がさらに増えることが懸念されています。 シリア人権監視団によりますと、政権側が攻勢を強めた2月18日以降、これまでに犠牲に
昨年公開された周永康の罪状の中に「国家機密漏えい罪」があったが、その漏洩先は北朝鮮だという情報が中国語ネット空間に溢れている。香港紙「東方日報」のウェブサイトから始まったスクープの真偽を検証する。 ◆胡錦濤と張成沢(チャン・ソンテク)の密談を盗聴し北朝鮮に流した周永康2015年2月22日、親中派香港紙「東方日報」のウェブサイト「東網」が、張成沢氏の公開処刑は、周永康の盗聴と国家機密漏えいがもたらしたものだという情報をスクープした。 2012年8月13日に中国を訪問した張成沢は、8月17日に人民大会堂で、当時の国家主席・胡錦濤と会談した。その写真は公開されているが、会談内容は極秘で、実際上は密談であった。その場には胡錦濤と張成沢以外は、中国人通訳一人しかいなかったが、周永康はこの密談の内容を全て盗聴し、それを北朝鮮に密告していたとのこと。 張成沢はこのとき胡錦濤に「金正日の跡継ぎは、金正恩(
シリアの国営テレビが、東グータ地区で反政府勢力側がけが人をでっち上げ同情を集めようとしている証拠だ、としながら、パレスチナ暫定自治区で撮影された関係のない映像を使っていたことが明らかになり、アサド政権としては、印象操作を行うことで東グータ地区への攻撃に対する批判をかわす狙いがあったとみられます。 こうした中、国営テレビは23日、反政府勢力側がけが人をでっち上げ同情を集めようとしている証拠だ、として出血しているように見せるため赤い塗料を顔などに塗っている様子だとする映像を放送していました。 ところが、この映像は去年2月、パレスチナ暫定自治区で病院関係者を対象に行われた救急医療の訓練を地元のテレビ局が撮影したもので、東グータ地区とは関係のない映像だったことが中東の衛星テレビ局の報道などで明らかになりました。 この訓練でけがのメイクを担当したパレスチナ人の男性はNHKの取材に対し「われわれのアー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 悪名高いハッキンググループ「Turla」がマルウェアを巧妙化させている。このマルウェアは侵入したネットワークに自らを埋め込み、密かにスパイ行為を行うように作られている。 マルウェア「Neuron」と「Nautilus」の亜種は、執拗な攻撃を行っている高度なスパイグループTurlaによるものとみられており、これまで政府、軍、エネルギー関連の組織や民間組織など、幅広い標的を対象にサイバースパイ攻撃を繰り返している。 2017年は領事館や大使館など、とりわけ外交関係の組織に対象を絞っていたようだ。 Turlaグループは主として「Windows」のメールサーバとウェブサーバを標的に、巧みに作成したフィッシングメールで侵入し、NeuronとNau
前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通
韓国・ソウル南郊の城南にある軍用飛行場で、訪朝を前に航空機の前に並ぶ、鄭義溶・国家安保室長(中央)、徐薫・国家情報院院長(左から2人目)ら(2018年3月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / pool / Jung Yeon-je 【3月5日 AFP】韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領の特使団が5日、北朝鮮の平壌に向けて出発した。非核化をめぐる米朝対話の実現に向け、北朝鮮の説得を目指す。 特使団を率いる大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン、Chung Eui-yong)国家安保室長は出発前に記者団に対し、「南北朝鮮間の対話だけでなく、米国を含む国際社会との対話を継続する方法を模索するため、突っ込んだ議論を行う計画だ」と述べた。 鄭氏はさらに「朝鮮半島を非核化し、真の恒久的な平和をつくろうとする文大統領の確固たる決意を伝える」と話した。 今回平壌に向かった政府高官
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く