吉田光雄 @WORLDJAPAN 『週刊文春』の山口達也告発記事でいちばん衝撃的だったのは、酔っ払って15歳少女に「DASH村とか、農業とか面倒くさい。正直だりぃよ」と愚痴っていたというエピソード。 2018-05-09 13:08:31
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東京都心部の不動産市場を中国マネーが席巻している。実際に中国人が物件を見て回るバスツアーも毎日のように組まれている。彼らが購入しているのは主に5000万円~1億円のマンションで、その価格帯で2軒、3軒と同時購入することもあるという。 マンションばかりではない。不動産仲介を行なう「ユーエスマネジメンツ」の上島透・代表は「先日、中国人資産家に飲食店が多数入ったビル1棟を3億4000万円で仲介した」という。テナントの入っているビルを1フロア全部、あるいは1棟丸ごとを数億円かけて購入する中国人も少なくない。 中国人の旺盛な都心不動産漁りに対し、これまで積極的に勧誘してきた日本の不動産業者でさえ、方向転換を余儀なくされる事態まで出ている。青山・赤坂・麻布の「3A」エリアに最近、新築されたマンションでは中国人の購入者が半数を超えそうになり、このままでは管理組合が成り立たなくなるとして、販売業者が急遽、
南北首脳会談が行われた直後の今月初旬、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに、韓国船籍のタンカーが横付けしているのを海上自衛隊が確認していたことがわかりました。日本政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、韓国政府に事実関係を調査するよう求めています。 これを受けて、防衛省は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、外務省を通じて韓国政府に事実関係を調査するよう求めていますが、これまでのところ韓国側から正式な回答はないということです。 防衛省関係者によりますと、実際に瀬取りが行われた場合、通常は物資の積み替えによって船体の沈む深さが変わりますが、今回の韓国船籍のタンカーについては、横付けの前後で変化はなかったということで、未遂の可能性もあるということです。 瀬取りは国連安保理の制裁決議に違反する行為で、日本政府はことし
北朝鮮の国営メディアは、「日本はすでに解決した『拉致問題』を持ち出して朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしている」などと主張し、拉致問題は解決済みだと強調して日本政府をけん制しました。 この中で、「日本がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出すことは、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする愚かな行為だ」として、安倍総理大臣を名指しで批判しました。 そのうえで、2008年を最後に中断している北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に触れ、「日本は10年前にも多国間外交の枠組みの中で『拉致問題』を持ち出して邪魔をした」などと非難するとともに、「国際社会から『同情』を引き出して過去の清算を回避しようとしている」などとして、日本に過去の清算を行うよう改めて要求しました。 日朝関係をめぐっては、先月の南北首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と述べたと韓国政府が明
北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、日本人拉致問題の解決を訴えている安倍晋三首相らを名指しし、「日本の反動層がすでに解決した『拉致問題』を再び持ち出し世論化するのは、稚拙で愚かな醜態だ」と非難する論評を配信した。 論評は「全世界が来たる朝米(米朝)首脳会談を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に、日本だけがねじれて進んでいる」と指摘して、安倍政権が北朝鮮への制裁と圧力の継続を訴えていることを批判した。 北朝鮮の官製メディアはトランプ米大統領が首脳会談に応じると表明した3月以降、米国への非難を大幅に減らす一方、安倍政権への批判を強めている。 一方、南北関係筋によると、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は4月27日の南北首脳会談の際、日本人拉致問題について、北朝鮮が公式の立場として繰り返してきた「解決済み」という言葉を使わなかったという。(ソウル=武田肇)
前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし1月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。 コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からSNSなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。 この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。 ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、イン
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