Ereni 知り合いのツイートが載ってて笑った 3/15 The text also contained a section about the Kosovo conflict. “Balkanization will also reduce the USA’s ability to project power globally, and thereby ensure that never again can such a situation as the US involvement in Kosovo ever occur( ニュージーランド テロ 極右 セルビア バルカン 反米 プロパガンダ
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日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では韓国の経済や社会の情勢と同時に、関係修復の糸口が見えなくなっている日韓関係について世界の有識者の意見を掲載した。米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「日韓の対立はこれまでと異なる。米政府は仲介していない」とみている。 ***** ―日韓関係が再び厳寒期に入っています。 日米韓の安全保障に関わる官僚や将校は2国間、3カ国間の軍事協力が重要だということを認識している。とりわけ北朝鮮の脅威や、中国の懸念が増大していることを考えれば、ミサイル防衛システムの統合や協調とまでは言わないにしても、日米韓の3カ国で協力することは重要だ。 日韓は常に難しい関係にある。北東アジアをウォッチしているわれわれのような人間、そして日米同盟や米韓同盟に関わる米国人が特に懸念しているのは、日韓を巡る対立が以前とは異なっているように見えるからだ
[ワシントン 11日 ロイター] - 米国のビーガン北朝鮮担当特別大使は11日、前月の米朝首脳会談は物別れに終わったものの、米朝間の「外交はまだ非常に活発」だと述べた。北朝鮮が新たなミサイル発射を計画しているかどうかは分からないとし、ミサイル施設の活動を注意深く監視する姿勢を示した。 ワシントンで開かれた核政策に関する会合でビーガン氏は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は会談決裂後も良好な関係を維持したが、両国間の隔たりはなお大きく、北朝鮮は核放棄への断固たる決意を示す必要があると語った。 また、北朝鮮が非核化の手続きを終えるまでは米主導の対北朝鮮制裁は解除されないと言明。北朝鮮が求める段階的な手法については、部分的な非核化措置の見返りに制裁を緩和すれば北朝鮮の核開発を支援することになるとして、これを受け入れない姿勢を明確にした。 米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CS
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが24日、分かった。沖縄県の宮古島(宮古島市)や石垣島(石垣市)などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。 離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が26日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。 中国との有事で懸念される尖閣諸島(石垣市)侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配
大学など高等教育の「無償化」が本格化する。家計が豊かでないために進学を断念する若者を支援するのは、誰もが賛成する「よい政策」にみえる。これに対し、大阪大学大学院の吉川徹教授は「大卒学歴至上主義を無分別に押し付けるものだ」と異議を唱える。長らく日本社会の姿を分析してきた計量社会学者に、その真意をたずねた。 きっかわ・とおる1966年島根県生まれ。専門は計量社会学で、計量社会意識論、学歴社会論に関心がある。静岡大学助教授、大阪大学准教授などをへて現職。著書に「学歴分断社会」「日本の分断~切り離される非大卒若者たち」など。 ――今国会に関連法案が提出された高等教育の無償化に異議を唱えていますね。 「本来の無償化とは、家計の所得にかかわらず、すべての学生を対象に授業料を免除したり、給付型奨学金を支給したりすることです。一方、いま政府がやろうとしている政策の対象は、3割に満たない低所得世帯の学生だけ
by neildodhia アメリカは先進国の中では唯一有給の育児休業が認められていない珍しい国ですが、一部の企業や団体は独自の育児休業制度を設けています。その代表的な例がビル&メリンダ・ゲイツ財団で、同団体は従業員に対し、約1年間に相当する52週間の有給育児休業を認めてきました。しかし、同団体の人事部門の責任者はLinkedInへの投稿の中で、この育児休業が職場にもたらした影響は「あまりにも破壊的だった」と述べています。 After offering 52-weeks of paid parental leave for three years, we’re making a change. Here’s why. https://www.linkedin.com/pulse/after-offering-52-weeks-paid-parental-leave-three-years-
ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は25日、世田谷年金事務所(東京都)の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。 同機構によると、男性所長から24日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。 同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。24日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫(わ)びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。
2019/3/15が最終出社日でした。インターン期間も含めると4年ちょっと勤めたことになります。 ちょうど昇進してプロジェクトも一区切りついたタイミングで他にすごくやりたいことができたので転職という形です。 素晴らしい環境なのに情報が少なくて、入ると良さそうなのに敬遠している人を何度か見たので、この記事が参考になれば幸いです。辞める人が言うのも変な話ですが。 あと、IT業界は最近良くなりつつあるものの、世知辛い話が世の中に溢れていて、ポジティブな話があまりないというのも悲しく感じていました。日本でエンジニアとして2000万円稼げる環境があるというのを知ってほしい。いずれ海外に行ってみようかと考えている場合の第一歩としてもかなりオススメです。 何してたの? いわゆる(ソフトウェア)エンジニア(社内用語だとSWE; “すうぃ”と読む)です。 たまに勘違いしている人がいて悲しいのですが、Goog
桜田義孝五輪相は24日、地元の千葉県柏市での集会で、安倍政権の下で憲法改正を実現すべきだと主張した。「安定した政権を存続し、何とか安倍内閣の下で憲法改正をしたい。せめて9条への自衛隊明記だけは実施したい」と述べた。
ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を0円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生1人当たり年間6万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は1人10万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」(東京)にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業
24日、沖縄のアメリカ軍基地、キャンプ瑞慶覧にある沖縄防衛局の事務所の入り口でカセットボンベが爆発しました。けが人はいませんでしたが、アメリカ軍や警察は近くのフェンスが壊されていることから何者かが外部から侵入した可能性があるとみて調べています。 けが人はいませんでしたが、カセットボンベの数や建物の被害については現在、確認を進めているということです。 アメリカ軍が調べたところ、この事務所の北側にある外部から基地内への侵入を防ぐためのフェンスが壊されているのが見つかったということです。 アメリカ軍の憲兵隊や警察は、何者かが外部から侵入した可能性があるとみて調べています。 キャンプ瑞慶覧には沖縄に駐留するアメリカ軍の司令部があり、「監督官事務所」は沖縄防衛局が基地内で施設の建設や修繕を行うために設置していて、防衛局の職員や建設会社の社員が使用しているということです。
youbo @kasaikun 私の個人的な発言により、傷ついた皆様に深くお詫びいたします。 発言を全て削除するとともに今後、二度と不適切な発言を他の方法を含めて行わないことをお約束申し上げます。 2019-03-24 11:03:44
アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑で司法長官が捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとしていて、トランプ大統領は先ほど「完全な潔白が証明された」と主張しました。 公表された書簡によりますと、2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされる疑惑について、特別検察官は「トランプ陣営やその関係者がロシアと共謀したり協議したりしたことは確認できなかった」と結論づけたということです。 またトランプ大統領が捜査を妨害したという司法妨害の疑惑については、「特別検察官はどちらとも結論を出さなかったが、完全な潔白が証明されたとはしていない」としています。 ただ司法長官は書簡のなかで「捜査結果を精査し省内で検討した結果、司法妨害の十分な証拠は得られていないと結論づけた」と
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