北方領土をめぐる安倍政権の対応のちぐはぐさが際立っている。 2020年度から使われる小学校5、6年の社会の教科書全てが北方領土について日本の「固有の領土」と明記。しかし、こうした記述を主導してきた安倍政権は国会答弁などで「固有の領土」との表現を避け続けている。 文部科学省が26日発表した教科書の検定結果によると、北方領土を「固有の領土」としたのは申請のあった6点全て。このうち3点がこの表現を初めて使った。17年告示の新学習指導要領が「竹島や北方領土、尖閣諸島がわが国の固有の領土であることに触れること」と求めているためだ。 特に、東京書籍と日本文教出版の計2点は、申請段階で「北方領土の返還問題が残されています」などと記述。いずれも検定で「児童が誤解するおそれのある表現だ」との意見が付き、「日本固有の領土である北方領土の返還問題が残されています」などと修正に応じた。 にもかかわらず、安倍政権は
28日、欧州評議会の専門家であるラスト・クージェル氏(スロバキア出身)が、欧州評議会の支援を受けて2月4日から3月17日まで行われたウクライナのメディアの第三者監視の結果報告を行った。クージェル氏が、ウクルインフォルムでの記者会見時に発表した。 クージェル氏は、「理解しなければならないのは、情報の観点から視聴者にとって何が大切かということです。しかし、注文やメディア所有者からの影響によって作られた、特定の候補者を満足させるためだけの報道が流されています。これは残念ながら、(ウクライナで)長年存在する不愉快な傾向です。私たちのモニター結果では、この傾向が今回の選挙運動期間に、より一層強まっていたことが確認されました」と発言した。 クージェル氏はまた、この傾向は国民のマスメディアに対する信頼のレベルに大きく影響するとし、とりわけ偽情報問題が日常的になっている中で、人々が誰を信じて良いかわからな
SMMしか監視できない情報が、ウクライナ全土にたくさんある。SMMがいなければその事実は、埋もれてしまうかもしれない 欧州安全保障協力機構(OSCE)は、日本ではあまりなじみのない機関かもしれない。しかし、2014年のロシアによる対ウクライナ占領・侵略開始以降、OSCEがウクライナに派遣した「ウクライナ特別監視団/Special Monitoring Mission to Ukraine(SMM)」は、情勢の第三者による中立的な監視と報告を行うという、大きな役割を担っている。1000人を越えるSMM要員が、ウクライナ東部の紛争地域を中心に、停戦違反や重火器撤収違反、ウクライナ・ロシア間の国境の様子などを監視しており、ほぼ毎日報告書が発表されている。この報告は、ジャーナリストや、各加盟国、国連などに共有され、しばしばプロパガンダや偽情報により不透明になりがちな戦闘地域の様子に客観性をもたらす
ぜひマスターしたい「空白キーの長押し」 そしてぜひマスターしておきたいのが、空白キーの長押しでキーボードカーソルを自由に動かせる機能です。空白キーを押したままにすると、キーボード上のテキストラベルがすべて消えた状態になります。この状態で指を上下左右に動かすと、まるでタッチパッドで操作しているように、文字の入力位置を示すカーソルを、上下左右に移動させられます。 空白キーを長押しすることで、キーボードカーソルの位置をスワイプで動かせるモードへと切り替わります これを使えば、入力中のテキストに単語を挿入したり、あるいはBackSpaceで削除するなどの作業が、より簡単に行えるようになるというわけです。この機能、以前は3D Touch対応機種のみでしたが、iOS 12以降では対応機種が大幅に拡大され、ほとんどのiPhoneで利用可能になりました。文章編集の効率がグッと向上しますので、ぜひマスターし
外食大手の「吉野家ホールディングス」は売り上げが想定を下回り、店舗の改装や閉鎖に伴う損失を計上したことで、ことし2月までの決算で最終的な赤字が58億円に膨らむ見通しになりました。 これは、売り上げが想定を26億円下回るなど不振が続いているのに加え、店舗の改装や閉鎖に伴って50億円を特別損失として計上したことによるものです。 吉野家ホールディングスが年間の決算で最終赤字になれば、6年ぶりとなります。 会社では、赤字の背景としてコメや牛肉といった原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇に加えて、5年前に行った牛丼の値上げによる客離れの影響も続いていると説明しています。 ※「吉」は口の上が「土」。
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大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
ドーナツの形をしていて横から切れ目を入れて具をはさむ、ニューヨークのソウルフード、ベーグルをめぐって、細く縦に切った写真がネット上に投稿されたところ、「犯罪行為だ」といった批判が相次ぎ、全米をあげた論争に発展しています。 このベーグルを細く縦に切った写真を、アメリカ中西部のセントルイスに住む男性がツイッターに投稿し、「セントルイス・スタイルだと職場で紹介したら、大好評だった!」とコメントしました。 すると「すごく笑える」とか「何度もクリームチーズがぬれていいね」という声が上がる一方、「犯罪行為だ」とか「食品への攻撃をやめろ」といった批判も相次ぎ、たちまち9000を超えるコメントが寄せられました。 これに対して、ニューヨーク市警の幹部も「市民からの通報に感謝します。しかし、われわれが所管するニューヨークでは、ベーグルが縦に切られることは決してありません」と投稿し、事態の収拾にあたっています。
タイ中部の観光地で、日本人をねらった振り込め詐欺グループの拠点とみられる住宅が摘発され、日本人15人が逮捕されました。住宅からは、電話機や日本語で書かれた振り込め詐欺の対応マニュアルが見つかり、タイの警察はこの住宅から日本に電話をかけて現金をだましとっていたとみています。 この住宅からは50台余りの電話機やおよそ20台のパソコンのほか、日本語で書かれた振り込め詐欺の対応マニュアルが見つかり、警察は、日本人をねらった振り込め詐欺グループの拠点とみています。 警察の調べに対し、逮捕された15人は、これまでのところ黙秘を続けているということです。 警察は、住民の出入りがほとんどないことなどを不審に思った住宅の貸主の通報を受けて捜査を始めたということです。 逮捕された15人は、このあと日本に送還される予定で、今後、日本の警察が取り調べを進めることになります。 タイの警察によりますと、タイで、日本人
Appleのハードウェアエンジニアリング担当上級副社長であるダン・リッチオ氏は、2017年9月12日に開催した「Apple Special Event September 2017」において発表したQiワイヤレス充電器「AirPowerマット」に関して「Appleが求める高い製品基準を達成することができなかったとしてプロジェクトを中止した。今回の発売を楽しみにしていた顧客にお詫びします」とメールの中で述べていると、TechCrunchが伝えている。 AppleのAirPodsシリーズ用Qiワイヤレス充電対応バッテリーケース「Wireless Charging Case for AirPods」のパッケージ裏にAirPowerマットのイラストが掲載されていると以前記事にしたが、AirPods (2nd generation) を含め、パッケージには「2018」との表記があり、これらの製品は2
思えば、なうちゃん(nauchan0626)とは割と長いあいだ相互だった。 初期のナウシカアイコンの頃はちゃんと弱者に寄り添い、反差別を真剣に訴えていたように思う。 とはいえ、当時から、きな臭さはあった。 例えば彼はこんな主張をしていた。 「神と上は“カミ”で同じ読みです。日本人は昔から上を崇拝する国民性なのです。」 わたしは即座にメンションを打った。 「言語学的に間違いです。神と上は昔は違う発音でした」 その時は素直に謝罪訂正をなうちゃんはした。 少し口調にプライドを傷つけられた感じが滲んでいたが、まあ間違いを認めるときなんて人はこんなもんだろう、と思い、気にしなかった。 他にも、時代遅れの騎馬民族渡来説(天皇は朝鮮半島由来だよバーカwと右翼をdisる定番左翼ネタ。実際には去勢技術が残ってなかったり、騎馬民族渡来説には無理がある。そもそも黒潮の関係で渡来人はだいたい朝鮮半島から来ているわ
3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 【図説】東日本橋エリア・半径200m中にセブンが5店舗 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略(特定地域への集中出店)などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200m前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん(60)は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん(52)によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマ
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