防衛費は「人殺し予算」、出るべくして出た藤野発言 本当は自衛隊を解体させたい共産党 | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
防衛費は「人殺し予算」、出るべくして出た藤野発言 本当は自衛隊を解体させたい共産党 | JBpress (ジェイビープレス)
熊本県南阿蘇村で、地震による土砂崩れに巻き込まれた地区で行方不明者を捜索する自衛隊員（資料写真、2016年4月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 共産党の藤野保史政策委員長が、6月26日のNHK討論番組で防衛予算について、「人を殺すための予算」と発言し、事実上の解任に追い込まれた。こんな発言をする人間が政策委員長だったとは、驚くほかない。 なぜなら、これは政治家の発言ではないからだ。軍隊が人を殺傷する能力を持っていることは、誰でも知っている。自衛隊を含むどの国の軍隊もそうだ。だからといって世界各国の軍事予算を「人殺し予算」と呼ぶだろうか。そんな情緒的な批判をする政治家はいない。 主権国家である以上、その主権を守るために軍隊は不可欠である。このことは、長らく共産党も認めてきたことである。 共産党の安全保障論は、長らく「中立・自衛」が基本であった。「
犯人殺害にロボット投入、一線越えたダラス市警 全米で湧き上がる倫理問題、米軍が全米の警察に横流し | JBpress (ジェイビープレス)
米テキサス州ダラスの市庁舎で行われた警官狙撃事件の犠牲者追悼イベントに出席するダラス警察のデービッド・ブラウン署長（中央、2016年7月11日撮影）〔AFPBB News〕 米テキサス州ダラスで7日に起きた警察官狙撃事件で、ダラス市警は殺人ロボットを投入して犯人を殺害した。陸軍の元予備役マイカ・ジョンソン（25）は、意図的に白人警察官の殺害を企てて犯行に及んでいた。 なぜ市警はロボットを使って犯人を殺さなくてはいけなかったのか。米国ではいま殺人ロボットの使用について、倫理問題が浮上している。 簡単に経緯を説明したい。 爆弾装着ロボットで犯人殺害 現地時間7日夜、ダラス市内で白人警察官に対する抗議デモが行われていた。今月に入ってから、ルイジアナ州（5日）とミネソタ州（6日）で白人警察官による不条理とも思える黒人男性の射殺事件が起き、全米で抗議活動が行われていた。 7日午後9時頃、ダラス市内で
英国のギリシャ悲劇 二大政党制の終わりの始まりか | JBpress(日本ビジネスプレス)
英ロンドンの国会議事堂前の広場「パーラメント・スクエア」で、ウィンストン・チャーチル元首相の像にくくりつけられたEUの風船（2016年7月2日撮影）(c)AFP/Niklas HALLE'N〔 AFPBB News 〕 英国の政治がギリシャと同じ道をたどっている。ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）の経済的なリスクは繰り返し語られていた。政治が直面する危機は無視された。投票で示された離脱という決断は議会の過半数の意思に逆らう結果だ。この結果が残すレガシーは、指導者不在の保守党政権と内紛に陥った野党・労働党、そして次に何をすればいいのか分からない、途方に暮れた政治家だ。これは、世界で最も安定した民主主義国の1つだという看板を下ろしつつある国だ。 アイルランドの詩人W・B・イェーツはかつて、中心が持ちこたえられないと心配した。英国では、中道は置き去りにされた。下院議員の約3分の2は、跳ね
英EU離脱が引き起こす金融危機、震源地はここだ 世界の金融市場に波及しかねない局所的パニックとは | JBpress (ジェイビープレス)
ブリュッセルで欧州連合（EU）首脳会議に臨むデービッド・キャメロン英首相と欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長（資料写真、2016年6月28日撮影）。(c)AFP/THIERRY CHARLIER〔AFPBB News〕 著名投資家ジョージ・ソロス氏は6月25日、ウェブサイト「プロジェクト・シンジケート」への寄稿でこう述べた。同氏は「2007～2008年の世界金融危機と似たような金融市場の危機が解き放たれた」と見る。 国民投票による英国のEU離脱決定で翌日（6月24日）の世界の金融市場は大荒れとなり、日本の株式市場の下げ幅は世界最悪で2008年9月のリーマン・ショック時よりも大きかった。 冷静に考えてみると、リーマン・ショックの時のように世界の金融市場を揺るがすような巨大銀行が倒産したわけではない。英国がEUに対して「離脱交渉を開始する」と通告してから実際に離脱に至るまでには最低でも
中国が東シナ海で日本を威嚇する本当の理由 緊張レベル高まる南シナ海情勢、窮地に陥る中国 | JBpress (ジェイビープレス)
米海軍がフィリピン・ルソン島中部のクラーク空軍基地に配備した電子戦機EA18グラウラー。中国による南シナ海の軍事拠点化の動きをけん制する狙いがあると見られる。米海軍提供（2016年6月5日撮影、16日公開）。(c)AFP/US NAVY/BOBBY J. SIENS〔AFPBB News〕 世界は今、英国のEU離脱問題で揺れている。いずれこの問題が、「レファレンダム」（住民投票）という政治的意思決定の手段と意義に関わる形で、香港や台湾に影響が及ぶこともありうるだろう。 それは、広義において、法治社会のあり方をめぐる問題につながる。香港や台湾で住民の意思が問われることになれば、中国の対応が改めて注目されることになるのは明らかだ。 英国政府はレファレンダムの結果を厳粛に受け止めたが、政治民主化を否定する中国政府あるいは共産党指導体制が「民意を問う」こと自体ありえない。とはいえ、例えば台湾のよう
主婦にも公務員にも開かれた確定拠出年金 基礎から解説～確定拠出年金はこう変わる（2） | JBpress (ジェイビープレス)
5月24日、国会で「確定拠出年金」の改正法が成立しました。前回（「実はNISAより税制上のメリットが大きい個人型DC」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47137）に引き続き、制度改正の内容を解説していきます。 確定拠出年金は企業年金の1つで「DC」（Defined Contribution）と略されます。 「将来の年金額の給付が確定している」企業年金が「確定給付年金」（DB）です。それに対してDCは「将来受け取る年金額を運用する掛け金の拠出が確定している年金制度」です。企業や個人がさまざまな金融商品に投資して資産運用を行い、その結果を老後に年金として受け取ります。 公務員や会社員も新たに加入できる 今回の確定拠出年金の制度改正で特筆すべきなのが、個人型DCに主婦や公務員などが加入できるようになったことです。 個人型DCとは、国民年金基金連合会に加入
ヒラリー勝利がほぼ見えた11月の米大統領選 矛盾だらけのトランプ演説に米国民うんざり | JBpress (ジェイビープレス)
英スコットランド・アバディーンの北にある、自身が所有するゴルフ場を回りながら報道陣に応えるドナルド・トランプ氏（2016年6月25日撮影）〔AFPBB News〕 これが正直な感想である。昨年6月、共和党ドナルド・トランプ候補（以下トランプ）が大統領選に出馬して以来、暴言を含めて様々な主張を繰り返してきた。 だが今、過去の言い分と最近の発言とを比較すると、矛盾が生まれていることに気づく。昨年発言した内容を否定するかのように、時には都合のいいように、主張を変えているのだ。 日本の政治家にも見られることではある。だがトランプは大統領候補である。主張や公約の不一致は、政治家としての資質と将来性に大きなマイナスとなるばかりか、当選の可能性を自ら低下させてしまう。 いくつか例を挙げてみたい。 イスラム教徒の入国完全禁止 まず最もトランプらしい発言の1つであるイスラム教徒の米国入国の禁止についてだ。昨
インドネシア大統領、中国の横暴に毅然と抵抗宣言 南シナ海でインドネシアにも及び始めた中国の海洋拡張政策 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が受注したインドネシアの高速鉄道建設プロジェクトが難航していると伝えられているが、その一方で、両国の間に領海および海洋権益をめぐる問題がにわかに勃発し、緊張が高まっている。 6月23日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、南シナ海・ナトゥナ諸島沖のインドネシア海軍コルベット「イマムポンジョル383」上で主要閣僚や軍首脳とともに閣議を開き、同海域の防衛を強化し、インドネシアの主権を維持することを明言した。 インドネシア海軍コルベットが中国漁船を拿捕 閣議の前の週の6月17日、ナトゥナ諸島北方沖のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）に12隻の中国漁船が許可を得ずに侵入し、操業しようとしている現場を、インドネシア海軍が発見した。 インドネシア海軍艦艇が警告を発しながら、中国漁船群に接近したところ、11隻の中国漁船は逃走したが、すでに網を入れていた1隻はインドネシア海軍コルベット「イマム
ブレグジットは阻止できるか？ 何が起きても不思議はない未知の世界 | JBpress (ジェイビープレス)
仏北部リールで、英国の国旗（左端）と欧州各国の国旗を掲げる人（2016年6月25日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN〔AFPBB News〕 先週のブレグジットの決断を覆すよう下院議員に求める嘆願書は330万の署名を集め、なお増え続けている。4分の3がEU残留に投票した若者たちは、ソーシャルメディアに殺到し、自分たちの将来が引退したベビーブーム世代によって決められたことへの怒りと失望を吐露している。 トニー・ブレア元首相は2度目の国民投票は可能だと示唆しており、金融市場が揺らぎ、ブリュッセルがすでに英国に扉を閉ざしつつある中、高い買い物をした後の後悔が広がる可能性は十二分にある。では、国民は考えを変えられるのだろうか。後戻りする道はあるのだろうか。 どんなこともあり得るが、今の状況では、自信を持って言えることは2つしかない。そして、その2つの発言には一貫性がない。 1つ目
日本でも持続効果の高い虫よけ剤がついに認可へ 厚労省が早期審査を開始、しかし今夏の製品化は微妙 | JBpress (ジェイビープレス)
そろそろ蚊のシーズン到来です。店頭には、様々な虫よけ剤（忌避剤）が並んでいます。先日、厚生労働省が、有効成分の濃度を高めた虫よけ剤について製造販売の申請には早期審査を行うという通知を出しました。 これはいったい、どういう意味を持つのでしょうか。 現在、国内では、主な虫よけ商品には、有効成分である「ディート」は12％以下、「イカリジン」は5％以下の製品しか販売されていません。実はこれらの濃度では2～3時間で効果が切れてしまいます。 一方、海外ではより濃度が高く効果が半日以上持続する商品が売られていました。 今回の厚労省の通知では、ディートは30％、イカリジンは15％まで濃度を高めた製品について、申請があれば通常は半年程度かかる審査期間を短縮するという内容です。つまり、国内でも、有効成分の濃度が高く効果時間が長い忌避剤を選ぶことができるようになるということです。 なぜ、そのような忌避剤が必要な
直視すべき現実～欧州はこんなに中国を評価している 親中化する欧州諸国、米国の存在感は低下する一方 | JBpress (ジェイビープレス)
日本人の対中嫌悪は非常に高まっており、しばしば日本では「中国は世界から孤立している」との議論も展開される。だが、各種の世論調査を見ると、必ずしもそうとは言い切れないのである。 例えば、6月12日付ブルームバーグは「中国は欧州でソフトパワーを確立している」という記事を掲載し、欧州における親中感情が高まる一方で米国が没落するとの見方が広まっているという調査結果を紹介した。 まず、その記事の要旨を紹介しよう。 欧州で高まる中国の存在感と影響力 国際的に著名な米国の世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の2015年6月の調査によれば、主要な欧州諸国の大多数の人が「中国が米国に代わって世界の超大国としての立場を獲得しつつある、もしくは既にそうなっている」と認識していることが明らかになった。特にドイツとフランスでは多くの人が、米国よりもむしろ中国が世界経済を先頭に立って牽引している存在だと考えてい
韓国スポーツ界、トンデモ不祥事相次ぐ バスケ、サッカー、競馬、野球・・・社会面大賑わい | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の新聞の社会面は連日大賑わいだ。ロッテグループや大宇造船海洋への検察捜査など経済事件が相次いでいるが、それだけではない。スポーツ界でトンデモ不祥事が続いているのだ。 韓国で人気のプロスポーツが相次いで不祥事に揺れている。 ファンを仰天させたのがプロバスケットボール女子リーグで旋風を巻き起こした選手の「韓国系偽装経歴問題」だ。 2016年6月15日、ソウル地方検察は、女子プロバスケットボール（WKBL）の富川KEBハナ銀行のエースとして2015－2016年シーズンに大活躍した「チェルシー・リー」選手歴が「韓国系」だと偽装していたと発表した。 6冠王スーパー新人はいったい誰？ 身長189センチの長身選手でシーズン当初から大活躍したこの選手。新人王、ベスト5、リバンド王など6冠に輝き、KEBハナのシーズン準優勝に大貢献した。 この選手は、「韓国系」として登録されていた。 「チェルシー・リー」
英国のEU離脱、米国では「よくやった」の声も 改めて問われるEUの存在意義 | JBpress (ジェイビープレス)
デービッド・キャメロン首相の辞意を報じる英国の新聞の一面（2016年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel SORABJI〔AFPBB News〕 英国が国民投票でEU離脱を決めたことに対して、米国の一部では「英国が民主主義によって国家主権の回復を果たした」として歓迎する意見が登場し始めた。 経済や金融の観点からだけ見るのではなく、英国があくまで独立した主権国家として自国民の意思でEU離脱を決めたことを評価し、「米国は英国と“特別な関係”を改めて強化すべきだ」と主張している。 米国政府は英国のEU離脱には明確に反対する立場をとってきた。オバマ大統領も、英国がもし離脱する場合、米国との貿易交渉などで「行列の末尾に並ぶことになる」と警告していた。産業界でも経済界、金融界を中心に英国のEU離脱に反対する声が強かった。 しかし一方で、この数日の間に、米国内の保守派を中心に「英国がE
これは日本型ポンジ・スキーム？ ペダルをこぎ続けることを選んだ安倍首相 | JBpress (ジェイビープレス)
20世紀初頭、北米のイタリア移民チャールズ・ポンジは一見すると素晴らしい金儲けのアイデアを思いついた。彼は「価値のない投資に大きな見返りを提供する」と申し出て多くの人々を説得し、ポンジにお金を渡す人々は増えた。そのお金は投資家の利益になる代わりに、もっと先に投資した人々への返済として使われた。 ポンジの名を冠した出資金詐欺のスキームの本質は、事業に永遠に借金を溜め込むことを可能にするスキームであった。しかしもちろん、このスキームの本質はただの詐欺であり、結局はポンジが投獄されて終わった。 ＊ ＊ ＊ 100年の後、ポンジのスキームに似たピラミッド型のスキームはいまだに、少なくとも民間セクターで行われた場合は、詐欺にあたるとされている。 しかし、公共セクターでこのスキームが演じる役割を認識しているものは少ないようだ。実は、アメリカや日本など、多くの国の政府は本質的にはポンジ・スキームと同
欧州の政治議論：ポピュリストから主導権を奪い返せ(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
スペイン・マドリードで総選挙の公式開票結果の発表後に開いた会見でこぶしを突き上げる左派新党「ポデモス」のパブロ・イグレシアス党首（中央）。(c)AFP/GERARD JULIEN〔AFPBB News〕 欧州は礼儀をわきまえた政治討論の美徳を再発見しなければならない。 「コメントは絶対に読むな」というのは、有益なアドバイスだ。オンライン配信された新聞・雑誌記事の下方に書き込まれていくコメントが、ソクラテス学徒の真実探求の対話に似ることはめったにない。たいていは、意見の異なる人々がそれぞれの主張を展開し、複雑な政治のディベートが侮辱と皮肉の応酬に堕してしまう。 これを無視するのは簡単だ。しかし、現実の世界がコメント欄に似た様相を見せ始めたときには、どうすればいいのだろうか。 例えば米国では二極化という現象が政治を蝕み、法案の審議を滞らせ、ドナルド・トランプ氏を世に送り出した。欧州では対照的に
「米国一極体制の終焉」宣言だったトランプ旋風 世界最高の論客、ノーム・チョムスキーMIT名誉教授が語る世界の今 | JBpress (ジェイビープレス)
共和党大会前に失速しそうなトランプ 米大統領選ではヒラリー・クリントン前国務長官が圧勝するのではないか、といった気の早い予想が出始めている。 理由は簡単。相手になる不動産王ドナルド・トランプ共和党大統領候補（事実上）が自滅し始めているからだ。 過激で無責任な、ほとんど実現不可能な暴言（「イスラム教徒入国禁止」など）にさすがの白人大衆保守層もそっぽを向き始めた。支持率が急降下している。 第2はカネ。いくら金持ちとはいえ、1年以上にわたって自腹を切って賄ってきた選挙資金が底をつき始めた。それならばと、他の候補者のように大企業や一般大衆から政治資金を集めようとしても乗ってくる人はあまりいない。 第3は米主要メディアのトランプ氏に対する「調査報道」激化。「トランプ大学」と銘打った怪しげな不動産入門オンライン講座をめぐる疑惑、脱税、セクハラ、マフィア関連など、これからさらに恥部がさらけ出されそうだ。
中国「三戦」に対抗する米海軍の頭脳戦 戦わずして勝つ～米海軍大学が進める3つのシーパワーとは | JBpress (ジェイビープレス)
米海軍大学で行われた第1次世界大戦中のユトランド沖海戦を再現する演習。中央は図上演習部の上級軍事アナリスト、ピーター・A・ペレグリーノ氏（2016年5月10日撮影、資料写真、出所：米海軍大学） 中国の南シナ海における岩礁埋め立てや軍事拠点化に代表される、力による現状変更や国際的な規範無視が顕著である。それとともに、中国は“アジアの安全はアジアの人々が守る”とした「新安全保障観」や、海路と陸路の経済の活性化を図る「一帯一路」といったスローガンを掲げ、アジア太平洋地域における主導的立場を採ろうとしている。 2011年11月、米国は、中国の軍事的能力の向上と軍事的行動の拡大を踏まえて、「リバランス」政策を掲げ、アジア太平洋地域をその最優先事項の1つとした。厳しい財政事情下にある米国は、すでに世界の警察官とはなり得ないとは言え、依然として、同地域に大きな影響力を及ぼす主導的立場にあることは間違いな
70年の欧州統合を後退させるブレグジット 英国民の歴史的な決断、英国、EU、世界に波紋 | JBpress (ジェイビープレス)
英ロンドン中心部の国会議事堂前にあるウィンストン・チャーチル元首相の像（2016年6月24日撮影）。(c)AFP/Niklas HALLE'N〔AFPBB News〕 英国の有権者は欧州連合（EU）に歴史的な肘鉄砲を食らわせ、70年間の欧州統合を逆戻りさせ、ベルリンの壁崩壊以来最大となる存亡にかかわる難題をEUに突きつけた。 どんな離婚も何年もの歳月がかかるが、これはすべてのEU首脳が恐れていた瞬間だった。連合を分裂させるだけでなく、西側諸国の戦後秩序を作り替える可能性も秘めた衝撃だ。ブレグジット（英国のEU離脱）はEUを結びつけている絆を引っ張り、加盟国の集団としての地位と影響力を揺さぶる。 EUは追い詰められている。ひとたび英国が去ったら、EUは域内最大の軍事支出国を失うほか、国連安全保障理事会における席を1つ、域内第2の経済大国、そして世界貿易と自由経済を声高に擁護する国を失うことに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
防衛費は「人殺し予算」、出るべくして出た藤野発言 本当は自衛隊を解体させたい共産党 | JBpress (ジェイビープレス)