北朝鮮「朴元淳氏当選は保守勢力に対する審判」 | 聯合ニュース北朝鮮「朴元淳氏当選は保守勢力に対する審判」 【ソウル聯合ニュース」北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、２６日に投開票されたソウル市長選で野党統一候補の朴元淳氏（パク・ウォンスン）氏＝無所属＝が当選したことについて「南朝鮮（韓国）の保守勢力に対する民心の厳しい審判」と主張した。 北朝鮮のメディアがソウル市長選について報じたのは初めて。同通信は選挙結果について、無所属の朴氏が当選し、与党ハンナラ党候補の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）氏が敗北したと短く伝えた。 hjc@yna.co.kr
文大統領の支持率３０％台に下落 「一喜一憂しない」＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が韓国ギャラップの調査で就任後初めて３０％台を記録するなど下落傾向を見せていることに関し、「一喜一憂せず、できることに最善を尽くす」との立場を示した。 韓国ギャラップが１５～１７日に全国の有権者１００４人を対象に調査し、１８日に発表した文大統領の支持率は３９％で、前週に比べ４ポイント下落した。 青瓦台の関係者は記者団の支持率に関する質問に、「支持率が上がった時、下がった時、敏感に反応して方向を変えたりすることが果たして正しいのかと思う」と述べた。国民の声は当然参考にするとしながらも、「国政運営に対する評価は時期（文在寅政権の任期）が過ぎた後に行われるものであり、結果で示す必要がある」と指摘した。 青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官も同日、ラジオ番組に出演し、「支持率に泣いたり笑ったりする前にす
金正恩氏が白馬で白頭山訪問 「米国が強要した苦痛に人民憤怒」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が白馬に乗って中朝境界にある朝鮮半島最高峰の白頭山に登ったと報じた。金委員長が同山の麓に位置する両江道三池淵郡の建設現場を視察したことも伝えた。 白頭山と三池淵郡は金委員長が過去に政治・外交面で大きなヤマ場を迎えるたびに訪れていた場所で、この先、米国との非核化交渉など国政運営に関して金委員長が重大な決断を下すかどうかが注目される。 同通信は金委員長の白頭山訪問を「われわれの革命史において振幅が大きい意義を持つ事変」と伝えた。 金委員長は三池淵郡で人民病院と歯科専門病院の建設現場、飲料工場などを訪れ、仕上げ作業中の第２段階工事を視察。金委員長は「国の状況は敵対勢力たちの執拗な制裁と圧殺策動で依然として厳しく、われわれの前には難関も試練も多い」としながら、「米国を親玉とする反共和国敵対勢
韓国首相の辞任報道 「事実ではない」＝国務総理室 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国務総理室の李錫雨（イ・ソクウ）公報室長は１５日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が来週の訪日後に辞任するとの韓国メディアの報道について「事実ではなく、全く根拠がない」と否定した。 １４日に開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と李首相の週例会合で辞任に関する内容は取り上げられておらず、訪日後の李首相の日程も変更はないと説明した。 李氏は「即位礼正殿の儀」に出席するため２２～２４日の日程で日本を訪問する。韓国の夕刊紙、文化日報は、李氏が訪日後に辞任するとされ、訪日後の韓国内での日程を調整していると報じた。 国務総理室の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「訪日後から１１月末まで予定されている日程に変更はない」と説明した。 hjc@yna.co.kr
旭日旗使用禁止求める決議案伝達に日本応じず＝韓国国会議員 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国会で先ごろ可決された、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を日本側に伝達するために与野党の議員団が訪日する意思を伝えたものの、日本側がこれに応じずにいることが１４日、分かった。国会文化体育観光委員会の安敏錫（アン・ミンソク）委員長（与党・共に民主党）がこの日、国会で開かれた大韓体育会（韓国オリンピック委員会）などに対する国政監査で明らかにした。 安氏は日本側の態度について、「非常に遺憾であり、傲慢（ごうまん）な態度」とし、「わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する」と述べた。 その上で、「日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する」と話した。 韓国国会は先月３０日の本会議で同決議案を可決した。出席した議員１９９人のうち１９６人が決議案に賛成し、３
韓国代表のユニホーム ４分の１が日本製＝国会議員「国産品優先を」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会文化体育観光委員会に所属する金栄珠（キム・ヨンジュ）議員（与党・共に民主党）が大韓体育会（韓国オリンピック委員会）から提出を受けた資料などによると、ユニホームを持つ４０競技の韓国代表のうち１０競技が日本製を使っている。 野球やバドミントン、バレーボール、テニスなどの韓国代表がアシックスやヨネックス、デサントなどの日本製ユニホームを使用しているという。米国製がバスケットボールやレスリング、サッカーなど１４競技で最も多い。韓国製は重量挙げやアーチェリーなど１１競技。 各競技団体はスポンサーの意思を示したメーカーと契約条件などを詰めて代表チームのユニホームにするかどうかを決めている。 金氏は、多くの韓国メーカーが外国製に見劣りしない品質のユニホームをつくると指摘した上で、選手の意見などを十分に反映しなかればならないが日本製や米国製よりも優先して国産の使用を検討すべ
日本の規制強化から約３カ月 ３品目の対韓輸出許可わずか５件 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が７月４日に、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について、韓国向け輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、規制を強化してから約３カ月間で、韓国への輸出を承認したのは計５件だったことが３０日、分かった。 日本政府は７月４日、半導体・ディスプレー材料の３品目の韓国向け輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、規制を強化した（イラスト）＝（聯合ニュース） 業界関係者によると、個別許可が下りたのは、レジストが３件、フッ化水素が１件、フッ化ポリイミドが１件だった。 フッ化ポリイミドはこれまで承認されていないとみられていたが、今月中旬に申請されたものが初めて承認されたことが確認された。韓国の中小企業が輸入するものという。 個別許可の審査期間は９０日程度とされる。申請件数は公開されていないが、規制強化から
日系の韓国上場企業１０社 配当額が５年で１００億円超 | 聯合ニュース
【世宗聯合ニュース】韓国の上場企業のうち日本企業（日本人）が筆頭株主の企業は１２社あり、このうち１０社が２０１４年から１８年までの５年間に総額１１８０億ウォン（約１０６億円）の配当を支払っていたことが１日、分かった。金融監督院がこうした内容を含む国政監査資料を国会企画財政委員会に提出した。 配当性向が、利益のすべてを配当する１００％を上回った企業もある。アルミニウム箔（はく）などを製造する三亜アルミニウムの配当性向が２７２％で最も高い。筆頭株主である日本企業が３３．４％の株式を保有する。 また、金融とＩＴを融合させたフィンテック事業を手掛けるＳＢＩフィンテックソリューションズ（筆頭株主の株式保有比率７２．４％）の配当性向は１４３％、橋などの建設資材を製造するコリアエスイー（同２５．４％）は１１６％だった。いずれも韓国上場企業の平均配当性向である約３０％を大きく上回っている。 また、１０社の
羽田空港で入国拒否の韓国・独島守護団体 自主帰国を決定 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「独島守護全国連帯」のメンバーが先月２８日、日本政府による独島領有権主張に抗議するため訪日したものの羽田空港で入国を拒否され、足止めされていた問題で、同団体は１日、自主的に帰国することを決めた。同日午後の航空便で帰国予定という。 同団体の崔在翼（チェ・ジェイク）議長は「日本側からきょうまでに自主帰国しなければ不法滞在者として強制追放されると通知を受けた。強制追放されれば今後の定期的な抗議のための訪日にも制限が生じる」と帰国決定の背景を説明した。 日本政府が先月２７日、独島を「わが国固有の領土」などと記した２０１９年版防衛白書を閣議で了承したことを受け、同団体のメンバーは訪日して首相官邸に抗議文を渡し、防衛省前で防衛白書を非難する声明を発表する計画だった。 崔氏は「日本の法務省はわれわれの行動に危険性があり、混乱を招きかねないとして、テロリストに適用するよ
文大統領「韓日関係のため韓米関係が揺らぐことはない」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日午後、国連総会出席のため出発する前にソウル空港（軍用空港）でハリス駐韓米大使らと会い、「韓日関係のため、韓米関係が揺らぐことはない」と話した。政府関係者が伝えた。
韓国外相 平沢の在韓米軍基地を２０日に初訪問 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１８日、同部の康京和（カン・ギョンファ）長官が２０日にソウル南方の京畿道・平沢にある在韓米軍の烏山空軍基地と在韓米軍基地のキャンプ・ハンフリーを訪問すると発表した。 康氏はトランプ米大統領が来韓した際に烏山空軍基地を訪ねているが、キャンプ・ハンフリー訪問は初めて。同基地には昨年ソウル・竜山基地から移転した在韓米軍司令部がある。 同氏は両基地の主要施設を視察した後、韓米の将兵と昼食を兼ねて懇談する予定だ。また、在韓米軍のエイブラムス司令官と会い、堅固な韓米同盟の重要性を再確認し、朝鮮半島の非核化と平和定着に向け韓米間の緊密な連携を強調するとみられる。 キャンプ・ハンフリーは面積１４６７万７０００平方メートルで、外国にある米軍基地のうち単一基地としては最大規模。 外交部当局者は「康長官は上半期にキャンプ・ハンフリーを訪ねて将兵たちを激励しようとしたものの日程が
韓日首脳 国連総会に合わせた会談は見送りの見通し | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会に出席するため、２２～２６日の日程で米ニューヨークを訪問するものの、この期間に日本の安倍晋三首相との首脳会談は実現しない見通しだ。 青瓦台（大統領府）は１９日の会見で、文大統領のスケジュールについて説明したが、韓日首脳会談や韓米日首脳会談については言及しなかった。 ２３日（米東部時間）に開かれる韓米首脳会談のほか、ポーランド（２３日）やデンマーク（２３日）、オーストラリア（２４日）との首脳会談の予定が明らかにされた一方、日本との首脳会談に触れなかったのは、両国が合意に至らなかったためとみられる。 文大統領が大統領に就任した２０１７年以降、国連総会に合わせて韓米日首脳会談や韓日首脳会談が開催されたが、今回の国連総会では韓日の首脳が話し合いの場を持たないことになる。 一部では韓国に対する輸出規制の強化措置などを取る日本に態度の
北朝鮮寧辺の原子炉が稼働停止 燃料再装填の可能性＝ＩＡＥＡ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は北朝鮮北西部・寧辺の５メガワット（ＭＷ）原子炉が昨年１２月初めから稼働していないとしながら、新たな燃料が装填（そうてん）された可能性を指摘した。現在開催中の年次総会に先立ちまとめられた北朝鮮の核問題を巡る報告書の内容が１８日、ＩＡＥＡホームページで確認された。 報告書は昨年８月以降、寧辺核施設一帯の動向を観察してきた結果、「原子炉が稼働を停止した兆候がとらえられた」と記した。８月中旬までは明らかな稼働の兆候が見られていたが、８月末から１１月末までは断続的に稼働する動きがあり、１２月初め以降は稼働する様子は全くないという。稼働を停止した期間は、使用済み核燃料を取り出して新たな燃料を装填するのに十分な長さだったと指摘した。 寧辺ではプルトニウムを抽出する再処理工場である放射化学研究所と軽水炉の建設現場も、それぞれ昨年後半を境に特記すべき活動兆候
米国務長官が中秋節祝うメッセージ 「韓米同盟の力」言及 | 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】ポンペオ米国務長官は１０日（現地時間）、「米政府と国民に代わり、南北の住民と世界中の韓国人にとって喜ばしい秋夕（中秋節、今年は１３日）になることを祈る」とするメッセージを発表した。 ポンペオ氏は、しばし立ち止まり人生の祝福に対する感謝の気持ちを呼び起こす時間だとしながら、「われわれもまたこの思索の時間を、平和と繁栄の共通利益、民主主義と自由・人権の共通価値にしっかりと基礎を置いている韓米同盟の力を認識するためのものと受け止める」と述べた。 米国務長官の昨年と一昨年の秋夕メッセージは「韓国人」とだけ呼びかけており、今回のように「北朝鮮住民」に言及するのはトランプ政権下で初めて。近く再開が予想される、非核化を巡る米朝実務交渉を意識したのではないかとの見方もある。 mgk1202@yna.co.kr
東京五輪で旭日旗持ち込み禁止を ＩＯＣに書簡＝韓国当局 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は１１日、朴良雨（パク・ヤンウ）長官が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長宛てに書簡を送り、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技場への持ち込みを禁止しない方針を示したことに「深い失望と憂慮」を表明し、「旭日旗使用の不当性を説明して使用禁止措置を要請した」と明らかにした。 書簡では旭日旗が１９世紀末から太平洋戦争などの日本帝国主義のアジア侵略戦争時に使われた日本軍の旗で、現在も極右団体の外国人に対する差別・憎悪をあおる集会などに使用されていることを指摘した。 また、ナチスのハーケンクロイツが欧州の人たちに戦争の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジア諸国に歴史の傷を想起させる明白な政治的シンボルだと主張した。 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）も旭日旗の使用を禁止していることを説明した。 その上で、旭日
日本旅行取りやめた韓国人の４３．８％ 行き先を国内に変更 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国文化観光研究院が、日本が対韓輸出規制を強化して以降の日本旅行に関するアンケート調査を実施し、結果を１１日に公表した。 それによると、日本旅行の計画があった人の６９．３％が日本旅行をキャンセルしたり、行き先を変更したりした。キャンセルの理由については、回答者の９３．２％が「最近の韓日関係悪化」を挙げた。 日本旅行をキャンセルまたは変更したとした回答者のうち、旅行先を韓国国内に切り替えた割合は４３．８％、海外に変更した割合は３９．２％だった。日本に代わる旅行先としては、韓国国内では済州島や江原道、釜山が、海外ではベトナムや台湾、香港が挙がった。 調査は８月２３日から９月２日にかけ１３２６人を対象にオンラインで実施された。日本旅行の計画があったとした回答者は５３４人だった。 文化観光研究院の関係者は、韓国国民は主にアクセスの良さや魅力、価格競争力、さ
韓国・外交部日本担当局長が異例の訪米 ＧＳＯＭＩＡ問題協議か | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長と金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が５日に米ワシントンを訪問し、米国務省の当局者らと韓日の対立問題などについて協議していたことが８日、分かった。韓国政府が先月２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決め、韓米関係への影響を懸念する声が上がって以来、韓国政府の高官が訪米したのは初めてとされる。韓国外交部で日本を担当するアジア太平洋局長が北米局長の訪米に同行するのは極めて異例で、韓日の対立問題が韓米関係にまで飛び火している状況を踏まえた措置との見方が出ている。 両氏は韓国政府が米国の反対にもかかわらずＧＳＯＭＩＡの終了を決めたのは日本側の責任が大きいと強調したとみられる。また、日本が対韓輸出規制措置を撤回すれば、韓国もＧＳＯＭＩＡ終了措置を再検討できるとの立場も説明したとされる。 ＧＳＯＭＩＡは１１月
韓国与党知事に罰金刑 一審の無罪破棄＝確定なら当選無効に | 聯合ニュース
【水原聯合ニュース】公職選挙法違反など四つの罪で起訴された韓国の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（与党・共に民主党）の控訴審判決公判が６日、水原高裁であった。高裁は一審の無罪判決を一部破棄し、罰金３００万ウォン（約２７万円）を言い渡した。 李氏は実兄の強制入院指示と検事詐称、開発業績誇張の三つの事件に関連し、公職選挙法違反や職権乱用など四つの罪で２０１８年１２月に起訴されたが、今年５月の一審判決で無罪が言い渡された。 この日の判決で高裁は実兄の強制入院事件での公職選挙法違反（虚偽事実公表）の部分の一審無罪を破棄し、罰金刑を言い渡した。 選挙で選ばれた公職者が一般の刑事事件で禁固以上、公職選挙法違反と政治資金法違反で罰金１００万ウォン以上の罪が確定した場合、当選が無効となる。このためこの日の判決が確定すれば、李氏は知事を失職する。 同氏は次期大統領選の有力な与党候補の一人。前回１７年の大統
ＮＨＫに抗議 ＧＳＯＭＩＡ関連報道で＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は５日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定について事実ではない内容を放送したとして、在日本韓国大使館がＮＨＫに抗議したと明らかにした。 ＮＨＫの「クローズアップ現代」は先月２７日、ＧＳＯＭＩＡ問題を議論するため２２日に開かれた韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、協定延長を主張した出席者が４人、破棄を主張したのが３人だったと伝えた。また、最後は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が破棄を決断したと報じた。 尹氏によると、大使館の公使参事官や文化広報官が今月３日にＮＨＫを訪れ、報道局の国際局長らと面会して抗議し、再発防止を求めた。「事実に基づかないＮＨＫの報道が国内メディアに引用、報道され、両国間で不必要な誤解が生じた状況に対し懸念を表明した」という。 ＮＨＫ側は「韓国政府の抗議を内部で共有し、今
日本優遇除外「報復措置ではない」 経産省の意見書に反論＝韓国政府 | 聯合ニュース
【世宗聯合ニュース】韓国政府は４日、輸出手続き簡略化の優遇措置を取る対象国から日本を除外するための告示改正について、輸出管理を強化するためのものであり、報復措置ではないとの立場を示した。 韓国産業通商資源部は、韓国企業が戦略物資を輸出する際の優遇対象国である「カ」地域を「カの１」と「カの２」地域に細分化し、従来の優遇対象国２８カ国を「カの１」、日本を非優遇国の「ナ」地域に準じる「カの２」に分類する内容の戦略物資輸出入告示改正案について３日まで意見を公募した。同部によると日本の経済産業省は３日夜に意見書を提出した。 経済産業省は意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意（しい）的な報復措置と考えざるを得ない」とし、告示改正理由などについて韓国側に回答を求めた。 韓国産業通商資源部はこれに対し、「告示改正は国際平和および地
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