韓国高官「ＧＳＯＭＩＡ維持は国益にそぐわず」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は１日、 ソウルで開かれた文化交流イベント「韓日交流おまつり２０１９ ｉｎ Ｓｅｏｕｌ」に出席し、日本から出席した鈴木憲和外務政務官と文化・人的交流など両国関係について意見交換を行った。 鈴木氏は韓国政府による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題に対する日本政府の立場をあらためて伝えた。 これに対し、李氏は日本政府が安全保障を理由に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した状況の中、敏感な軍事情報交流を目的に締結した同協定を維持することは国益にそぐわないと説明した。 その上で日本の不当な輸出規制措置を速やかに撤回するよう促した。 両氏は、韓日間の問題解決に向けて外交当局間の意思疎通と協議を続けるとの意見で一致した。両国関係を安定的に発展
慰安婦問題で「日本の公式謝罪受けるよう努力する」 韓国閣僚候補 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大教授は３０日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２０人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「（法案の成立が）行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c
朴槿恵被告とサムスントップの審理 高裁に差し戻し＝韓国最高裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２９日午後、長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。また、朴被告側への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）の判決も破棄し、高裁に差し戻すよう命じた。贈賄と認定した額が大幅に増えた。 大法院は、朴被告の一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断した。 韓国の公職選挙法では、大統領などの公職者に適用された特定犯罪加重処罰法上の収賄罪はその他の罪と分離
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
韓日 ２９日に局長級協議＝対立激化で解決策模索へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２８日、金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が２９日、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と２９日にソウルの同部庁舎で会談すると発表した。 日本政府が２８日、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行したばかりで、金氏は日本側の措置の不当性を指摘し、即刻撤回を求めるとみられる。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことも議題になる見通しだ。韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２８日、日本が韓国除外の措置を撤回すれば、ＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討する考えを示している。 対韓輸出規制問題を担当する日本の経済産業省は韓国産業通商部の対話・協議の要請に応じていないが、両国の外交当局は意思疎通を続けている。両氏は今月２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれたタイ・
「李首相がＧＳＯＭＩＡ再検討提案」報道を否定 韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相が超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長に対し、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の再検討に関する提案を行ったとする日本メディアの報道について、国務総理室の李錫雨（イ・ソクウ）広報室長は２８日、「李首相が提案した事実はない」と否定した。 日本の一部メディアは、李首相が２７日に額賀氏に対し日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置を撤回すれば日本とのＧＳＯＭＩＡ破棄を見直すと提案したが、同氏が拒否したと報じた。 李室長は、額賀氏がそのような提案を受ける立場にないとした上で、「額賀氏も２８日に報道内容に関する質問に対し、誤りがあると釈明した」と説明した。 また、李首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と協議した上で額賀氏に提案を行ったという報道についても否定した。 李室長は「額賀氏は２６日に李首相に数回電話をかけ、２７日に李首相
韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展
韓国法務相候補 娘の不正入学疑惑で謝罪 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の２５日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
来月初め「ソウル安保対話」 北朝鮮招待を検討＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は９月４～６日にソウルで開催されるアジア・太平洋地域の多国間安全保障会議「ソウル安保対話」に北朝鮮を招くことを検討している。政府関係者が２３日、明らかにした。 ソウル安保対話はソウル市内のホテルで開かれ、５６カ国・地域の国防官僚と五つの国際機関の安保専門家が出席する予定だ。 北朝鮮が招きに応じて軍または内閣の関係者を派遣すれば、南北関係の転換につながるとの見方もある。北朝鮮は２０１５年にも招待されたが出席しなかった。 今年で８回目を迎えるソウル安保対話は、朝鮮半島の平和プロセス、国際協調、北東アジア平和への取り組みや課題などを議題とする。今年は国連の要請で、「朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けた軍備統制の推進方向」というテーマも設けられる。 mgk1202@yna.co.kr
ＧＳＯＭＩＡ終了の背景に日本の不誠実な態度 韓国大統領府が説明 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという決定を下すまでに行った日本、米国との水面下での交渉について説明した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決を出してからＧＳＯＭＩＡ終了を決定するまで行われた日本との対話の努力について時間をかけて説明した。 今年７月に２度にわたり特使を日本に派遣したことや、８月に駐日韓国大使が日本政府高官との接触を試みたことなどを伝えた。 ８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）に韓国の高官が日本を訪問した事実も新たに公開された。 また文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に対し、対話と協力を呼びかけた光復節の演説についても、事前に通知していたことが明らかにされた。 金氏
ＧＳＯＭＩＡ終了 米国の失望は「当然」＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ
日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定＝「優遇国」除外のため | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。 青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長はこの日の会見で、「ＧＳＯＭＩＡを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。 その理由として「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。 同協定を巡っては安全保
日本の経済報復への対応 「感情的になってはいけない」＝文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、「日本の経済報復へのわれわれの対応は感情的になってはいけない」として、決然とした意志を持ちながらも冷静で根本的な対策まで考える長い目で見るべきだと呼びかけた。 文大統領は日本が今月初旬、「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外を閣議決定したことを厳しく批判したが、感情的な対応よりは冷静に現実を直視し、現在の状況を打開する姿勢を強調した発言と受け止められる。８日に緊急招集した国民経済諮問会議で、日本の決定を「勝者のないゲーム」として、即時撤回や対話に応じることを求めた発言の延長線上とみられる。 文大統領は「３日後は光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）で、今年は（日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動）『三・一運動』から１００周年、臨時政府樹立か
五輪ボイコットなど党内の「反日」過熱に懸念 慎重さ求める＝韓国与党 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の執行部は７日、党内で過熱している反日の動きに対して慎重な態度を取るよう求めた。東京五輪のボイコットなど度を越えた強硬論をはじめ、ソウル市中区が日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置した問題など、極端な対応に流れかねない雰囲気にストップをかけた形だ。 李海チャン（イ・ヘチャン）代表など与党執行部は同日、ソウルの韓国観光公社で開かれた会議で一連の事態について報告を受け、懸念する立場で一致したと伝えられた。 出席者の一人は、聯合ニュースの取材に「地方政府（自治体）も政府であるため、日本に口実を与える可能性がある部分について注意深くアプローチすべきとの議論があった」とし、「もう少し慎重にならなければならないと話し合った」と語った。 他の出席者も「国民が賢明かつ徹底的に対処しているため、地方自治体や政権があまりに先走ることはむしろ市民の自発
対韓輸出規制巡り日本に省察促す 米シンクタンク | 聯合ニュース
【ワシントン聯合ニュース】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン上級副所長は６日、韓日間の対立に関する報告書で、日本が７月上旬に半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、今月２日に「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外を閣議決定したことなどを取り上げ、日本はこうした措置について一定の省察をすべきであり、自国の全般的な利益を増進させるかどうかについても考えてみるべきだと指摘した。 タイ・バンコクで２日に会談した韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（左から）、米国のポンペオ国務長官、日本の河野太郎外相＝（聯合ニュース） グッドマン氏は、日本は韓国の対応を過剰だと感じているが、最初の決定は日本の参院選（７月２１日実施）直前に行われたことから政治的だという疑念を抱かせるとし、「純粋かつ急を要する国の安全保障上の懸念によるものだとしても、今回の措
日本との軍事情報協定 「破棄に反対」＝韓国予備役将官団体 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】予備役将官らの団体「大韓民国守護予備役将星団」は７日、韓国政府が日本による対韓輸出規制への対応策の一つとして視野に入れているとされる韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に反対する立場を表明した。 同団体はこの日発表した声明で、「ＧＳＯＭＩＡは韓日両国の安全保障に寄与するが、特に韓国にとってより切実な安保装置」だと主張。「中国がロシアや北との軍事的結束を基に周辺国に圧力をかける新冷戦時代において、ＧＳＯＭＩＡは韓日安保協力の懸け橋、韓米日の３カ国安保（協力）の足掛かりであり、緩んだ韓米同盟と連合防衛態勢を整える上でも緊要だ」と指摘した。 ＧＳＯＭＩＡは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。今月２４日までに破棄を通告し
東京五輪ボイコット「政府が決める事案でない」＝韓国大統領秘書室長 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は６日の国会運営委員会で、「日本の経済報復に対し、東京五輪をボイコットしようという意見がある」という野党議員からの質疑に、「政府が決定する事案でない」と答えた。同氏は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の精神に立脚すべきで、韓国オリンピック委員会が決定すること」と述べた。 日本が韓国への輸出規制を厳格化することに対し、韓国与党の一部から２０２０年の東京五輪をボイコットすべきとの声が上がっている。 一方、外国人観光客が多く訪れる明洞もあるソウルの中心部、中区がこの日、日本製品の不買や日本への旅行取りやめを呼びかける旗を街頭に設置したものの市民の批判が殺到し、同日中に撤去したことについて盧氏は「国民の自発的な運動に、政府や地方自治体は介入しないほうがいい」と述べた。 mgk1202@yna.co.kr
徴用訴訟巡る韓国政府案 「被害者と事前協議あった」＝大統領秘書室長 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は６日の国会運営委員会で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、韓国政府が日本側に提示した韓日の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案について、被害者らと事前に協議していたことを明らかにした。 盧氏は韓国政府案について被害者の意思を確認したかと問われ、「発表しても問題ないレベルの合意があったと判断した」とし、「その程度は（被害者と）合意した」と答えた。 旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意が被害者の同意のないまま進められて失敗したことから、まず被害者の受け入れが前提にならなければ成功しないと判断し、「昨年の大法院の判決以降、６～８カ月間、最も心血を注いだ部分が被害者を説得することだった」と強調した。 盧氏はまた「（韓国政府案を）実現するために全方向から日本に対する外交的努力をした」と
「南北経済協力」言及翌日にミサイル 北への対応に苦慮する文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がこのところ相次いで短距離飛翔体を発射し、抑え目ながらも挑発を繰り返していることに対し、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は対応に苦慮している。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は６日午前５時半ごろ、南西部の黄海南道クァイル郡付近から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射した。 北朝鮮は７月２５日、７月３１日、８月２日にも飛翔体を発射した。韓米が５日に開始した合同軍事演習への反発とみられるものの、２週間足らずのうちに４度という頻繁な挑発に韓国青瓦台（大統領府）は国民の不安の高まりを懸念している。 文大統領は６日、北朝鮮の発射について速やかに報告を受けるとともに、発射から約２時間後の午前７時半ごろには鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰の関係閣僚会議を開かせるなど迅速に対処に当たった。 文大統領は前日５日の首席秘
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