【ソウル聯合ニュース】スウィフト米太平洋艦隊司令官は5日、聯合ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮に対する軍事的な対応措置として、「原子力空母2隻の合同演習も選択肢になり得る」と述べ、朝鮮半島周辺海域に原子力空母2隻を展開する可能性があることを示唆した。 原子力空母2隻による合同演習は極めて強力な武力示威とされる。米軍は5月末~6月初め、朝鮮半島周辺の海域に原子力空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンを展開させ、合同演習を行った。 原子力空母は中小国の空軍力に匹敵する約70~80機の航空機を搭載し、「動く海上軍事基地」ともいわれる。 スウィフト氏は米海軍のイージス艦や 空母打撃群などの展開にも触れ、「全てが選択肢になり得る」とし、さまざまな方策を検討していることを示した。 北朝鮮の挑発により、韓米同盟が揺らぎかねないとの指摘が出ていることについては、「正反対の結果が現れている」として、韓
【モスクワ聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日、ロシア・タス通信とのインタビューで「北の核問題解決に役立つのであれば、どのような種類の対話も避けないが、今は北と対話する適切な時期ではない」と述べた。 また「朝鮮半島問題は平和的な方法で解決されなければならない」とし、「われわれは北の体制崩壊や吸収統一を推進しない。北核問題を北の体制を保障して解決しようと努力しており、朝鮮半島の強固な平和体制を構築することを望んでいる」と説明した。 その上で、韓国は北朝鮮の6回目の核実験に断固たる措置を取るが、それと同時に北朝鮮核問題の根本的な解決策の摸索を続けると強調した。 ただ、「北の今回の核実験は以前のものよりはるかに深刻だ」とし、「われわれは制裁と圧力の強化、高いレベルでの戦闘態勢の強化などを通じ、最も断固たる方式で対応する」と表明。「北が挑発を繰り返し、国際社会がこれを非難して対
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日、タス通信などロシアメディアとの書面インタビューで、韓国と北朝鮮、ロシアによる「3角協力」は韓国とロシアの関係強化においても大変重要な部分とした上で、「いつか3角協力が北に正しい選択をさせる中心的な役割を果たし、朝鮮半島と極東、北東アジアの平和・繁栄はもちろん、ユーラシア大陸に広がる協力と繁栄の基礎になると思う」との認識を示した。 また「ロシアは北との関係を維持しているだけに、北の核問題解決と朝鮮半島の平和定着のための積極的な役割を期待する」と強調した。 北朝鮮の核・ミサイル挑発については、「北はわれわれの対話の提案に応じず、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルによる挑発に続き、6回目の核実験まで強行した」と批判した。その上で、「韓国政府は北の核とミサイルを決して容認しない」とし「国際社会と共に北に核とミサイル計画を完全
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核実験場がある北東部の咸鏡北道・吉州郡で被爆した疑いが持たれる症状を訴える人が出ているという指摘について、韓国統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官は国会外交統一委員会で5日、具体的に説明できる情報は持っていないものの、「被爆している可能性は十分にある」と述べた。 また、あらゆる分野で対北朝鮮制裁と圧力を強化しなければならないという主張について「趣旨には同意するが、このような状況であるだけに冷静かつ長期的に見なければならない」とし、「核問題の解決に必要なことは北の内部で変化を生じさせることであり、そのうちの一つは北の核・ミサイル開発が北の住民にとって役立たないと認識させること」と説明した。 外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は同じ席で、韓国政府レベルでの対北朝鮮独自制裁について、「検討されているが、まだ発表する段階でない」と答弁した。 yugiri@yn
【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部長官候補に指名された元青瓦台(大統領府)秘書官の趙明均(チョ・ミョンギュン)氏は13日、記者団に対し、中断している南北経済協力事業の開城工業団地について、「(団地の稼働が)再開されなければならない」と述べた。 趙氏は開城団地発足当時、統一部の開城団地事業支援団長を務めていた。 韓国政府は国連の対北朝鮮制裁が実施されているため、現段階での開城団地の再開は難しく、北朝鮮の核問題に進展がある場合は検討できるとの立場を示している。 趙氏は南北首脳会談に関しては、「具体的に言及することは困難だが、南北関係の解決に必要なら推進できる問題」との認識を示した。 また、「長官になれば北の核問題解決や南北関係改善、平和的な朝鮮半島の実現のため最善を尽くしたい」と覚悟を語った。 kimchiboxs@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は29日、北朝鮮が同日早朝に西部の平安南道・北倉付近から発射した弾道ミサイルについて、最大高度は71キロで数分飛行した後に空中爆発したと明らかにした。 合同参謀本部によると、北朝鮮は同日午前5時半ごろ、北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。 この日北朝鮮が発射したミサイルについて、AP通信は米軍関係者がスカッド系列の新型対艦弾道ミサイル「KN17」と推定していると報じた。同関係者によると、ミサイルは発射から約2分後に爆発し、残骸が東海に落下した。 米軍は16日に北朝鮮が発射に失敗したミサイルについても、スカッドを対艦弾道ミサイルに改良したKN17とみていた。 sarangni@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓米による定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」の終了を2日後に控えた22日、北朝鮮が武力の誇示を狙い弾道ミサイルを発射したものの失敗し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のメンツがつぶれた格好となった。 北朝鮮はこの日午前、東部の江原道・元山の飛行場付近からミサイル1発を発射したが、正常に飛行せず失敗した。韓国政府筋によると、韓米の軍当局はこのミサイルが移動式発射台から放たれて数秒後に空中で爆発したと推定しているという。 失敗したミサイルは射程3000キロ以上の「ムスダン」改良型とみられている。北朝鮮が過去にムスダンを元山付近から6回、北西部の平安北道・亀城付近から2回、それぞれ発射しているためだ。ムスダンだったとすれば、昨年4月15日以降9回発射し、8回失敗したことになる。通常、ムスダンは発射の際に2基を移動させるため、残りの1発を近く発射する可能性は高そう
【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、被害者支援のために韓国政府が設立する財団への日本の資金拠出はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が前提となるとの日本メディアの報道について、日本政府当局者が否定した。 この当局者は30日、聯合ニュースの取材に対し、慰安婦問題をめぐる韓日合意について「尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と岸田文雄外相が発表した内容のそれ以上でもそれ以下でもない」と述べた。 報道内容については「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、(政府関係者だとしたら)そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し大変失礼だ」と声を上げた。 日本が10億円を拠出するため少女像の撤去を望む人がいるかもしれないが、そのような思いと約束の前提条件は全く異なると指摘した上で、「もし前提条件なのであれば岸田外相が話
【広州聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦だった被害者が、自身らを著書で「売春婦」「日本軍の協力者」と中傷したとして著者らを相手取り民事・刑事訴訟などの法的対応に乗り出す。 ソウル近郊の「ナヌムの家」(京畿道広州市)で共同生活を送る元慰安婦のイ・オクソンさんら9人は15日、世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授(日本語人文学科)が昨年8月に出版した書籍「帝国の慰安婦」に対する出版、販売、発行、複製、広告などを差し止める仮処分をソウル東部地裁に16日に申請すると明らかにした。 また、1人当たり3000万ウォン(約300万円)、計2億7000万ウォンの損害賠償を求める訴訟も起こすほか、名誉毀損で同書の出版社代表をソウル東部地検に告訴する方針。 原告の女性らは、朴教授が同書の中で慰安婦被害者らを売春婦や日本軍の協力者と中傷するだけでなく、「被害者らが自身のそのような姿勢を忘れ自らを被害者とのみ主張し、韓日間
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が中国債券市場で、人民元建て外国為替平衡基金債券(外平債:外貨資金の需給調節を目的とした債券)を発行する。政府が人民元建て国債を発行するのは韓国が世界で初めて。 韓国企画財政部の関係者は5日、韓国企業の対中投資拡大に伴い人民元の調達需要が増していると、発行の背景を説明した。発行の規模や時期はまだ決まっていないが、早ければ年内にも発行する予定だ。今年の外平債発行上限は7000億ウォン(約747億円)、来年は5000億ウォンとなっている。 米ブルームバーグによると、国際通貨基金(IMF)が今月末にも人民元の「特別引き出し権(SDR)」構成通貨入りの是非を判断するなか、韓国政府の外平債発行はこれに向けた援護射撃になるという。 中国人のアナリストは「IMFの審査を控えた韓国の人民元建て国債発行は、中国債券市場の開放を知らせるひとつのシグナルとなるだろう」と話している。
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺をテーマにした米コメディー映画「ザ・インタビュー」の公開が1カ月後に迫るなか、北朝鮮が同作を「米国の極悪な挑発」と非難し、「断固として懲らしめる」と威嚇した。 北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は28日、「完全なる現実の歪曲(わいきょく)とおかしな想像でつくられた謀略映画の上映は、尊厳高いわが共和国に対する極悪な挑発行為であり、正義の人民に対する耐え難い冒瀆(ぼうとく)」だと主張した。その上で、映画の製作サイドに対し「われわれの断固たる懲罰を受ける必要がある」と警告した。 同作は金第1書記の暗殺作戦を描いたコメディーで、クリスマスに米国で公開予定。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、来年初めにかけ米国を含め63カ国・地域で封切られるという。 stomo@yna
【ソウル聯合ニュース】大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア)副社長(40)が、米ニューヨークのケネディ国際空港で客室乗務員のサービスを問題視して激高した上、責任者を飛行機から降ろし、遅延させていたことが分かった。財閥令嬢による行き過ぎた行為に批判の声が上がっている。 同社によると、5日(現地時間)午前0時50分、ケネディ国際空港から仁川に向かう大韓航空旅客機は離陸のため滑走路に移動していたが、搭乗口に引き返し機内サービスの責任者である事務長を降ろしてから出発した。 発端はファーストクラスに乗っていた趙副社長に客室乗務員の1人がサービスとしてナッツ類を提供したこと。趙副社長は「サービスがなっていない」として激怒した。 同社は、乗客の意向を聞いてからナッツ類を皿に盛って提供しなければならないが、袋のまま提供したことが規定に反する行為だったと説明している。 趙副社長は事務長を呼びサービスマニュアルを
【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の2日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。 読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。 また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと(があったかどうか)について
【ソチ聯合ニュース】ソチ冬季五輪のフィギュアスケート女子で銀メダルを獲得したキム・ヨナ(23)は21日、当地のコリアハウスで行われた記者会見で、約10年にわたりライバルとして共に世界のファンの注目を集めた浅田真央に対し、「大変なことがたくさんあったと思う」とねぎらいの言葉を口にした。 キムはこれまで最も記憶に残ったライバルを問われ、迷わず浅田の名前を挙げた。「長い間比較もされ、競争もした。もうそのような競争はしなくなる。私たちのように比較され続け、共に競技した選手は多分ほかにいないだろう」と振り返った。 浅田に掛けたい言葉を問われると、自分が言う立場にないとして言葉を選びながら、「大変なことがたくさんあったと思う」と述べた。 ショートプログラム(SP)でまさかの16位となった浅田はフリーで巻き返し、6位入賞を果たした。浅田はフリーの演技を終えるとこらえ切れずに涙を流した。 キムは「浅田は日
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長は30日、国会の外交統一委員会で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍が派遣団に銃弾1万発の支援を要請する前、国防部や外交部に報告していなかったことを明らかにした。「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」という。 ユ次長は「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、(国連側から)日本と米軍が(支援)可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」と説明した。その後に軍の合同参謀本部に報告し、国防部長官と合同参謀本部議長が報告を受けたのは22日午前10時の総合状況評価会議の際とした。 kimchiboxs@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は12月31日夜、中国の王毅外相と電話会談を行い、北朝鮮動向など朝鮮半島情勢について活発な意見を交わした。韓国外交部が1日、明らかにした。 双方は北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の処刑以降の朝鮮半島情勢について意見交換し、状況を安定的に管理するため、緊密に協力することで合意したとされる。 両外相は両国の関係強化のほか、安倍晋三首相の靖国神社参拝など日本問題についても議論した。中国側は安倍首相の参拝で日中関係が深刻な影響を受けたと話したという。韓国側は日本政治家の靖国参拝に反対する立場を強調したとされる。 今回の電話会談は張氏処刑後に韓中間で行われたハイレベル協議。王外相の要請で実現したもので、約1時間にわたり意見交換を行ったという。 csi@yna.co.kr
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