このほど北朝鮮が行った6回目の核実験は、その規模、破壊力ともにこれまでの核実験を大きく超えるもので、国際社会に衝撃を与えた。
このほど北朝鮮が行った6回目の核実験は、その規模、破壊力ともにこれまでの核実験を大きく超えるもので、国際社会に衝撃を与えた。
【ソウル聯合ニュース】スウィフト米太平洋艦隊司令官は5日、聯合ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮に対する軍事的な対応措置として、「原子力空母2隻の合同演習も選択肢になり得る」と述べ、朝鮮半島周辺海域に原子力空母2隻を展開する可能性があることを示唆した。 原子力空母2隻による合同演習は極めて強力な武力示威とされる。米軍は5月末~6月初め、朝鮮半島周辺の海域に原子力空母カール・ビンソンとロナルド・レーガンを展開させ、合同演習を行った。 原子力空母は中小国の空軍力に匹敵する約70~80機の航空機を搭載し、「動く海上軍事基地」ともいわれる。 スウィフト氏は米海軍のイージス艦や 空母打撃群などの展開にも触れ、「全てが選択肢になり得る」とし、さまざまな方策を検討していることを示した。 北朝鮮の挑発により、韓米同盟が揺らぎかねないとの指摘が出ていることについては、「正反対の結果が現れている」として、韓
インターネットの利用者どうしが、さまざまな品物を売買できるスマートフォンのアプリ「メルカリ」に、コンピューターウイルスの入手方法に関する情報を出品したなどとして児童相談所に通告された13歳の男子中学生が、この情報について、ネットを通じて知り合った会ったことのない人物から手に入れたと話していることが警察への取材でわかりました。 男子生徒は、情報を出品したことを認めていて、情報は、ネットを通じて知り合った人物から手に入れたと話していることが警察への取材でわかりました。また、この人物とは無料通信アプリのLINEでやり取りをしたものの、実際に会ったことはないと話しているということです。 警察によりますと、このウイルスは、感染するとスマートフォンの画面に人の顔の「アイコン」がたくさん現れて使いにくくなりますが、スマートフォンの機能自体が損なわれることはなく、男子生徒は反省の趣旨の言葉も口にしていると
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核実験場がある北東部の咸鏡北道・吉州郡で被爆した疑いが持たれる症状を訴える人が出ているという指摘について、韓国統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官は国会外交統一委員会で5日、具体的に説明できる情報は持っていないものの、「被爆している可能性は十分にある」と述べた。 また、あらゆる分野で対北朝鮮制裁と圧力を強化しなければならないという主張について「趣旨には同意するが、このような状況であるだけに冷静かつ長期的に見なければならない」とし、「核問題の解決に必要なことは北の内部で変化を生じさせることであり、そのうちの一つは北の核・ミサイル開発が北の住民にとって役立たないと認識させること」と説明した。 外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は同じ席で、韓国政府レベルでの対北朝鮮独自制裁について、「検討されているが、まだ発表する段階でない」と答弁した。 yugiri@yn
ミャンマーとの国境に近いバングラデシュのウキヤで、休息を取るロヒンギャ難民ら(2017年9月4日撮影)。(c)AFP/K.M. ASAD 【9月5日 AFP】ミャンマーでイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の武装集団と同国の治安部隊が衝突したことを受け、主にロヒンギャ難民ら12万5000人近くが隣国バングラデシュへこれまでに流入したことが分かった。国連(UN)が5日、発表した。滞在する避難民の規模が拡大したことで、現地では人道危機の恐れもささやかれている。 国連によると、衝突が発生した先月25日以降、11日間でおよそ12万3600人が、戦闘が起きたミャンマー北西部ラカイン(Rakhine)州から国境を越えてバングラデシュへと渡ったという。 バングラデシュに駐在する国連の調整官は報告書で、避難民の多くは屋外で寝泊まりしており、安全を求めて数日間歩き続けた結果、食料および水を緊急に
9月5日、小野寺五典防衛相とインドのジャイトリー国防相は都内で会談し、自衛隊とインド軍の共同訓練を拡大し、航空機を相互に訪問させることなどで合意した。写真は8月、記者会見する小野寺防衛相(2017年 ロイター/Issei Kato) [東京 5日 ロイター] - 小野寺五典防衛相とインドのジャイトリー国防相は5日、都内で会談し、自衛隊とインド軍の共同訓練を拡大し、航空機を相互に訪問させることなどで合意した。無人車両の共同研究の可能性を探ることでも一致した。 日本とインドは、米国を交えた3カ国間の海上訓練「マラバール」を定期化している。小野寺氏とジャイトリー氏は両国の防衛協力を一段と強化するため、航空自衛隊とインド空軍、陸上自衛隊とインド陸軍にも共同訓練を広げることで合意した。
(CNN) 北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は4日、緊急会合を開いた。米国のヘイリー国連大使は北朝鮮が「戦争を渇望」しているとの見方を示し、安保理としてできる限り強力な制裁を科すべきだと主張した。 ヘイリー氏は発言の冒頭で、この20年余りに安保理が採択した対北朝鮮決議を全て列挙。それでも北朝鮮の核開発を止めることはできなかったと指摘し、6回目の核実験は国連が「中途半端」な対応を続けるわけにはいかないことを明確に示していると述べた。 そのうえで「米国は決して戦争を望んではいないが、忍耐にも限界がある。我々は同盟国と自国の領土を守る」と宣言した。 同氏が会合の最後に語ったところによると、米国は近く各国に新たな決議案を提示し、来週の採決を目指す構えだ。 決議案の詳細は不明だが、韓国の趙兌烈(チョテヨル)国連大使は会合で、北朝鮮が本気で対話に応じざるを得なくなるよう強力な制裁を科す必要があ
Japan is reportedly working on plans for how it would evacuate its citizens in South Korea if a war were to break out on the Korean PeninsulaThere are about 57,000 Japanese citizens in South Korea at any one time, according to Nikkei Asian Review Pedestrians walk past a monitor showing a news program reporting on North Korea's 6th nuclear test on September 3, 2017 in Tokyo, Japan.
North Korea threat prompts Japan evacuation preparations Tokyo mulls how to bring thousands of South Korea-based nationals to safety Japanese Prime Minister Shinzo Abe's government is reaching out to South Korea and the U.S. for cooperation in the event of an evacuation or shelter-in-place scenario. TOKYO -- As tensions on the Korean Peninsula reach new heights with Pyongyang's latest nuclear test
北朝鮮が5月、ノルウェー・オスロで開かれた米朝非公開接触で「北朝鮮に対する敵対政策をあきらめれば、核実験を中断することができる」という立場を伝えたと韓国政府高位当局者が4日、話した。この当局者は「5月8日から2日間にわたってオスロでトランプ政府発足以降初めて米朝間1.5トラック(半官半民)対話が開かれた」とし「これに参加した崔善姫(チェ・ソンヒ)外務省米国局長が別途の非公開会合で北朝鮮の立場を米国側に明らかにしたと承知している」と伝えた。 米朝間1.5トラックチャンネルは、北朝鮮と直接接触しにくい米国が元政府官僚などを前面に出して北朝鮮の現職当局者に会って意見を交換するものだ。北朝鮮は現職当局者を前面に出して自分たちの意思を伝える機会として活用してきた。昨年1月、北朝鮮に抑留されて昏睡状態で死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の送還問題もこの会議で議論された。 この当局者は「米国側で
ジェームズ・マティス米国防長官(2017年8月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/Anatolii STEPANOV 【9月4日 AFP】(更新)ジェームズ・マティス(James Mattis)米国防長官は3日、米国は北朝鮮からの脅威に対し、「大規模な軍事対応」を開始するだろうと述べた。 マティス長官の発言は、北朝鮮が同日実施した核実験を受け、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が国家安全保障担当補佐官らと協議した後に出されたもの。北朝鮮はこの実験について、ミサイルに搭載可能な水爆だったと主張している。 マティス氏は、「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事対応をもって迎えられるだろう、実効的かつ圧倒的な対応だ」と言明した。 北朝鮮が今回実施した核実験の爆発の威力は、広島に投下された原子爆弾を超えたという見方もあり、トランプ
ことし6月、台湾と長年維持してきた外交関係を断ったパナマのサインマロ副大統領がNHKのインタビューに応じ、中国との経済的な関係の強化が目的だったと強調しました。 これについて、来日中のパナマのサインマロ副大統領は4日、都内でNHKのインタビューに応じました。 台湾と断交した背景には「1つの中国」という考え方を受け入れていない台湾の蔡英文政権に対する中国の外交的な圧力があったと見られていますが、これについてサインマロ副大統領は否定しました。 そのうえで「中国はパナマ運河の第2の利用国で、重要なパートナーであり、パナマ政府は外交関係の樹立が必要だと考え、何年も試みてきた。貿易や運河、両国の交流などパナマの国益に基づいて決めた」と述べ、あくまでも中国との経済的な関係の強化が目的だったと強調しました。 そして中国政府との間でビザの発給や貿易協定、それに観光の促進など、具体的な作業を進めていることを
中国人民解放軍建軍90周年、内モンゴル自治区でパレード(7月30日) China Daily/REUTERS 香港メディアによれば中国の複数の中央軍事委員会委員らが軍紀律検査委員会の取り調べを受けているとのこと。実はここにこそ習近平の一極集権の真の原因と目的が隠されている。新チャイナ・セブンの鍵も見えてくる。 複数の現役中央軍事委員会委員を取り調べ 9月1日、香港の「星島日報」は中央軍事委員会委員の房峰輝と張陽、および元委員の杜恒岩ら3名が、「重大な紀律違反」により中央軍事委員会紀律検査委員会の取り調べを受けていると報じた。習近平自身が取り調べを命令したとのこと。「取り調べる」対象は「腐敗」。やがて逮捕され裁判にかけられる。9月3日、このコラムの原稿を書いている時点では、まだ中国政府の正式な発表はないが、房峰輝が突然解任されていることから、ほぼ正しい報道と見ていいだろう。 房峰輝は、習近平
How to avoid nuclear war with North KoreaThere are no good options to curb Kim Jong Un. But blundering into war would be the worst IT IS odd that North Korea causes so much trouble. It is not exactly a superpower. Its economy is only a fiftieth as big as that of its democratic capitalist cousin, South Korea. Americans spend twice its total GDP on their pets. Yet Kim Jong Un’s backward little dicta
関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ5分の1にあたる500年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、5800年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた4本の海岸線の痕跡のうち3本について、隆起した年代が800年から2000年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は6300年前と5800年前、3000年
今月の総選挙を前にテレビ討論会に臨んだキリスト教民主同盟(CDU)を率いるアンゲラ・メルケル首相と社会民主党(SPD)のマルティン・シュルツ党首。独RTLテレビ提供(2017年9月3日撮影)。(c)AFP/MG RTL D 【9月4日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は3日、欧州連合(EU)に対し、トルコの加盟交渉を打ち切るよう求める意向を明らかにした。ドイツ、トルコ両政府の間では緊張が高まっている。 今月行われる総選挙のライバル、社会民主党(SPD)のマルティン・シュルツ(Martin Schulz)党首とのテレビ討論会で語った。 メルケル首相は「トルコが(EUに)加盟するとは思えないし、そうなると考えたことはこれまで一度もなかった」と説明。トルコの「加盟交渉をやめられる」かどうか、EU各国の首脳と話し合う意向を明らかにした。 トルコは過去1週間に「政
ここ数年、ロシアはネット規制に神経を尖らせている。 もともとプーチン政権は新聞・雑誌等の紙メディアに対しては比較的寛容である一方、広い国土全体に瞬時に伝わるテレビ・ラジオなどの電波メディアに対しては国家による統制を強めてきた。 これまでにほぼ全てのテレビ・ラジオが何らかの形でロシア政府の統制下に入っており、2012年には最後の独立系ラジオ局だった「モスクワのこだま(エホー・モスクヴィ)」でも有名なリベラル派ジャーナリストのベネディクトフ編集長が解任され、プーチン政権に近い人物と交代した。 一方、こうした電波メディアに比べるとインターネットの規制はこれまでさほど進んでいなかった。 たしかにFSB(連邦保安庁)は全てのインターネットプロバイダーにSORM(即時捜査手段提供システム)と呼ばれるネット監視システムをインストールさせる等してネット上の情報監視を行って来たが、都合の悪い情報をブロックす
北海道大学大学院に博士学位申請論文を提出し、そのまま札幌郊外の温泉で2~3日休養し、帰京して平常業務に復帰したところ。この間は論文に集中するため当ブログは「好きな歌」シリーズでお茶を濁してきたが、ブログも平常に復帰したい。 とはいえ、軽い話題から。先日、カザフスタン外交発足25周年チョコレートというものが職場で配られた。当方の場合、仕事柄、大使館筋などから、こういうアイテムが回ってくるわけだ。上に見るように、巨大な板チョコ然としていて面食らったが、開けてみるとちゃんと小分けにパッケージされており、独立四半世紀を経てカザフ商品もそれなりに洗練されてきたのかなと感心した。ただし、味は昨今の日本で流行りのようなカカオ感の強いものではなく、ひたすら甘いだけだったが。 ところで、このチョコの裏を見たら、下に見るように、EACというマークが記されていた。これはEurasian Conformity m
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