78階にはかつてマフィアとの関係や恐喝が疑われたロシア人。79階にはマネーロンダリング(資金洗浄)で調べを受け、その後マンハッタンの路上で射殺されたウズベキスタンの宝石商。その4階上を購入したウクライナの政治家は、後にトランプ大統領の選挙対策本部長となる人物を雇う親ロシア政党に所属。 国連本部のすぐ横に立つトランプ・ワールド・タワーは、20年前に着工された。居住用ビルとしては当時の米国で最高層で、最も価格の高い階はロシアから資金を移そうとしていた富裕層を引き付けた。ドイツの複数の銀行から巨額の資金を借り入れて90階のタワーを建設し、18億ドルのジャンク債再交渉に入っていたトランプ氏にとっては、気前のいい買い手が必要だった。
中国の中央テレビ局は森友学園問題を盛んに報道し、今ではトップニュース扱いだ。人民日報や新華社などのウェブサイトも転載。「背後に極右団体・日本会議」があるとして、安倍政権の右傾化批判の材料に。 中央テレビ局CCTVニュースでラインアップの中に! 3月に入ってから、中国の中央テレビ局CCTVは安倍政権の背後には「極右団体・日本会議」があるとして盛んに報道を繰り返していた。16日に籠池氏が「安倍総理による100万円献金」と発言してからは、その勢いが加速し、3月19日夕方のニュースからは、ニュースの主たる項目を最初に並べるラインアップでは、習近平国家主席とティラーソン米国務長官との会談や張高麗国務院副総理の中国発展ハイレベル・フォーラムなどの主要項目などに続いて「森友学園の籠池(氏)が、安倍(総理)から献金があったと述べた」ことを挙げた。 CCTVは中国共産党が管轄するテレビ局で、中国共産党中央委
3月22日、関係者が明らかにしたところによると、自民党は3月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。写真は「PAC3」ミサイル。防衛省で6日撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 22日 ロイター] - 自民党は3月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。今年夏前までに防衛力全般の強化を提言する方針だったが、関係者によると、発射が相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイルへの対応部分については、検討を速める必要があると判断した。 敵基地攻撃能力は、F35のようなステルス戦闘機による空爆や、巡航ミサイルといった打撃力を使って敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、この能力を米軍に依存してきた。
【ソウル聯合ニュース】韓米による定例の合同軍事演習「キー・リゾルブ」の終了を2日後に控えた22日、北朝鮮が武力の誇示を狙い弾道ミサイルを発射したものの失敗し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のメンツがつぶれた格好となった。 北朝鮮はこの日午前、東部の江原道・元山の飛行場付近からミサイル1発を発射したが、正常に飛行せず失敗した。韓国政府筋によると、韓米の軍当局はこのミサイルが移動式発射台から放たれて数秒後に空中で爆発したと推定しているという。 失敗したミサイルは射程3000キロ以上の「ムスダン」改良型とみられている。北朝鮮が過去にムスダンを元山付近から6回、北西部の平安北道・亀城付近から2回、それぞれ発射しているためだ。ムスダンだったとすれば、昨年4月15日以降9回発射し、8回失敗したことになる。通常、ムスダンは発射の際に2基を移動させるため、残りの1発を近く発射する可能性は高そう
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警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか? それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。(聞き手・構成/芹沢一也) ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
岩下食品社長・岩下和了さんが、魔法少女まどか☆マギカに登場する暁美ほむらのコスプレ写真付きで「社員のアカウントは見ないし、自分のアカウントも読んでほしいとは思わない。見られてない前提なのでコスプレ写真を載せたりできる」とツイートしました。言いたいことは分かるがなぜコスプレ写真をつけてしまったのか。 このコスプレ写真いる?(岩下和了さんのTwitterより) このツイートは、株式会社ウェッブアイの社長・森川勇治さんが「採用面接で、『私のツイッターを読んでいますか?』という質問をするようにしている。読んでいない人材は、不採用。面接に来る以上、社長のツイッターを確認するのは、一般常識でしょ」とツイートし、炎上した件を受けてのものと思われます。 森川さんのツイートには「あなたの方が非常識」「こんな社長の下で働きたくない」と批判リプライが殺到したのに対し、岩下さんのツイートには「一気に社長さんと岩下
ウクライナのキエフ国際社会学研究所は、定期的に実施している全国世論調査において、「貴方は社会的な抗議活動に参加する用意があるか?」ということを問うているようである。2016年12月に実施されたその最新結果が、こちらのページに出ている。今回の調査では、参加する用意があるという回答が48.5%、ないという回答が45.6%、回答困難が5.9%だった。参加する用意があるという回答者は、上図に見るとおり、今回の調査で過去最高レベルに達したようである。こうやって見ると腐敗していたヤヌコーヴィチ時代の方が民心は安定していたようであり、もとの濁りのヤヌコこいしきといったところだろうか。 なお、今回の調査結果を地域別にみると、抗議活動参加の用意があるのは、西部で49.2%、中部で43.5%、南部で50.0%、東部で57.2%となっている。一方、こちらに見るとおり、ユーロマイダン革命直前の2013年11月に実
【宮古島】宮古島市議会(棚原芳樹議長)は21日午前に開かれた3月定例会で、市議に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3)で可決した。市議が9日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。 議場で弁明の機会が与えられた市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。【琉球新報電子版】
3月21日、台湾の蔡英文総統は、南部・左営の軍港を視察し、潜水艦を自主建造する方針を表明した。同総統が視察した潜水艦は50年近く運用されており、主要防衛装備を刷新する必要性が浮き彫りとなった。写真は潜水艦から手を振る同総統。台湾の高尾市の海軍基地で撮影(2017年 ロイター/TYRONE SIU) [高雄(台湾) 21日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は21日、南部・左営の軍港を視察し、潜水艦を自主建造する方針を表明した。同総統が視察した潜水艦は50年近く運用されており、主要防衛装備を刷新する必要性が浮き彫りとなった。 蔡総統は、水中での戦闘能力の引き上げは台湾の防衛にとって必要不可欠だと指摘。「これは誰もが認識している問題だ」とし、「軍の指揮官として、この問題を解決する決意がある」と述べた。 台湾が所有する潜水艦4隻のうち、2隻は第2次世界大戦時代の潜水艦。米国から購入し、主に訓練用に
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