第27回 揺れる靖国問題、改めて米国側の本音を聞く 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年7月21日 米国の首都からみた靖国問題についてもう一度、報告しておこう。ワシントンの有力者やアジア・ウォッチャーの間では依然、日本の首相の靖国参拝への批判よりも、その参拝中止を迫る中国の強硬な態度への批判のほうが多い、という実情を改めて伝えたいからである。 靖国問題は日本では日本経済新聞の7月20日の報道でまた熱気をいちだんと増したようだ。「昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に不快感を表す発言をしていたことを示すメモの存在が分かった」というスクープ報道だった。他の新聞各紙もすぐに同じ趣旨を報じた。A級戦犯合祀に反対する側にとって大きな武器となる報道である。 米国でもワシントンの連邦議会下院国際関係委員会が7月26日に「日本と中韓両国や北朝鮮との関係」と題して公聴会を開くこととなった。小泉純一