標記の通り、国土交通省内で記者会見を開催します。１４～１５の48時間ストに至った経過と今後の取り組みについて、記者発表します。
全国港湾労働組合連合会 - 4月16日17：30から、国土交通省記者会で記者会見を開催
標記の通り、国土交通省内で記者会見を開催します。１４～１５の48時間ストに至った経過と今後の取り組みについて、記者発表します。
全国港湾労働組合連合会 | 港湾情報
日港協が産別最低賃金制度に関する、産別統一回答に「独禁法」に抵触する恐れがありとして、拒否し続けている問題に、全国港湾は中央労委員会に判断を求めた。その結果、2月15日にあっせん案が示され、4月9日の第3回の「あっせん」で組合は受理したが、日港協は拒否した。 中央労働委員会が示したあっせん案は、「独占禁止法上の問題とならない」とし、「労使双方は、産業別最低賃金について、真摯に協議を行い、その解決に努めること」とした。これに対し、日港協は「問題にならない」と判断したことに、中央労働委員会が「独占禁止法上問題にならない」と言っても、中央労働委員会自体がその言葉に責任はないと一蹴した。(第5回中央港湾団交の回答) これは、業界団体としての社会的責任を放棄した常軌を逸した暴挙であり、許し難い。組合は、中央労働委員会が示した「あっせん案」を公表し、社会的に如何に異常な対応かを問うこととした。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://zenkoku-kowan.jp/pdf/agreement2012.pdf
