図録▽学歴別就職者数および大学卒就職率の推移
どの段階の学校を出て就職するかの学歴別新卒就職者数の推移、及び近年最多となっている大学卒就職者についての就職率の推移をグラフにした。 学歴別就職者数については、1964年までは中学校卒（中卒）の就職人数が最も多かった。中卒の新卒就職者がいわゆる金の卵と呼ばれていた時代である。2017年の中卒就職者は3千人と少ない。 1965年から1997年までは高校卒（高卒）の就職者数が最も多かった。高卒就職者が最も多かったのは、団塊の世代がちょうど高卒年齢となった1967～68年であり両年とも各94万人が社会人となった。その後、高卒者の減少に伴い高卒就職者も減少したが、1970年代後半から1990年代はじめまでは、毎年、60万人の高卒就職者がいた。1990年代半ばにかけて高卒就業者は急速に減少した。2019年の高卒就職者は18.6万人と大卒就職者の半分以下である。 1998年以降は高卒に代わって、大学卒
図録▽肥満比率の各国比較（OECD諸国）
先進国では世界的に太りすぎ・肥満対策が大きな課題になっている。OECDでは各国の肥満比率を各国について公表している。 世界の肥満比率は一般には身長と体重から計算されるBMIが30以上の成人人口比率であるが、わが国ではBMI25以上を「肥満obesity」とすることが多い。国際的には25以上は「過体重Overweight」と定義される。 肥満比率には測定調査と自己申告の２通りの出し方がある。測定に基づく肥満評価は身長体重の当人の勘違いを防げることから申告調査より正確で、より高い数字となるのが普通である。両方の値がある国での男女計の平均を求めると前者は後者の1.45倍となっている。 ここでは、各国データを男女計の大きい順に並べた肥満の国際比較の図録を作成した。対象国はOECD34カ国であり、具体的には、肥満比率（測定値、あるいは申告値の測定値ベース換算値）の低い順に、日本、韓国、ノルウェー、イ
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
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