静岡市長選公選法違反事件は冤罪・人物破壊工作｜NetIB-News
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、2015年の静岡市長選において有償でビラ配りを依頼したとして公職選挙法の罪に問われている斎藤まさし被告の控訴審判決は不当であり「人物破壊工作」だと述べた、５月23日付の記事を紹介する。 ５月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、５月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。 もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展してい
【スクープ】鈴木直道前夕張市長に中国系元大グループへの利益供与疑惑～10億円購入資金準備の航空会社との面談を拒否｜NetIB-News
中国系航空会社が10億円購入資金を準備も、鈴木市長面談は拒否 新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年の夏から秋ごろ、夕張市所有のホテルやスキー場を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたところ、市の担当者がそれを拒否していたことがわかった。その後、購入をもちかけられたホテルとスキー場は2017年4月に、中国系企業の元大グループ（資本金100万円）に約2億４千万円で売却されている。 中国系航空会社の最高購入予定額と元大グループへの売却額の差額は７億円以上。鈴木市長と中国系航空会社との面談が実現せず、売却が具体化しなかったために、夕張市は７億円以上の売却益を上積みする機会を逸していたことになる。10億円相当の価値が認められた物件を約2億４千万円で売却したことになり、鈴木氏が元大グループに対する売却を前提に航空会社との面談を拒否していたとすれば、元大グルー
ウクライナ、核というもう一つの危機｜Net-IB｜九州企業特報
ウクライナ問題は、今のところ軍事衝突の最悪の危機を免れているが、もう１つの危機が静かに進行中だ。 ロシアのクリミア半島編入に対し、米・EU・日本など国際社会が経済制裁で断固とした態度をとり、ロシアの孤立が深まっている。ハーグで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で、ロシア排除を決め、Ｇ８（先進８カ国）は消滅した。冷戦終結以来最大の国際緊張の高まりのなか、ロシアがウクライナに侵攻するかどうかが当面の危機なのは間違いない。 国際社会が恐れている危機は、ウクライナへの侵攻とは別にもある。 ３月25日閉幕した「核安全サミット」で、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、ウクライナ情勢をめぐり、「世界の核不拡散体制に深刻な影響をもたらす」と懸念を述べたと報じられている。国際社会が恐れ、静かに進行している危機は、"核問題"だ。 ハーグで開かれていた「核安全サミット」では、日本が東海村（茨城県）の「日本原子
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