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『アーティストになったから、 国外へ出られた』 これは南米ベネズエラで出会った、若いアーティスト(音楽家)たちのことだ。 ベネズエラはこの数年、アメリカの制裁によるハイパーインフレと、革命と、反政府デモで、混沌の一途をたどっている。日中はバリケードがはられ、犯罪が多く、暴力が溢れ、夜出歩くことは困難だ。もちろん日本人が観光に行くことは薦められていない。 ベネズエラに入国した時、わたしはベネズエラのアーティスト(音楽家)約20名と一緒だった。彼らは、演奏と経験という名目で国外へ出ていた。大量に抱えた歯みがき粉は「帰国したら手に入らないから」とヨーロッパのスーパーで買い占めたらしい。あまりにも高騰する物価に、日用品すら変えない現状だった。 そんな国の環境のなかでも、アーティストである彼らは、各国で演奏をし、旅をすることができた。貧しさと革命の混乱に苛まれた国で海外を見ることが許される、数少ない
まだ日本には馴染みが薄いけれども、魅力あふれる国々を紹介する「ディスカバーワールドin Cafesta 」! 外務大臣政務官を務めた武井俊輔NM局次長がナビゲートします! 今回はベネズエラです! ゲストにセイコウ・イシカワ駐日ベネズエラ大使をお招きし、 ディープな情報をお届けします!
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11~12月時点では1%前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、1~8月まで全月で下落。最も下落したのが、3月で-1.9%、次いで7月の-1.7%であった。8月の速報値でも-0.6%となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、2015年の静岡市長選において有償でビラ配りを依頼したとして公職選挙法の罪に問われている斎藤まさし被告の控訴審判決は不当であり「人物破壊工作」だと述べた、5月23日付の記事を紹介する。 5月18日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、5月17日、18日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。委員会採決は19日に変更になり、23日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。 もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展してい
人気の歌謡曲にも使われた「砂をかむよう」という慣用句。本来は「無味乾燥でつまらない様子」という意味です。これを「悔しくてたまらない様子」と誤った意味で使う人の割合が5割以上に上ることが、文化庁の調査でわかりました。 今回は、全国の16歳以上の男女1960人が回答しました。 このうち「砂をかむよう」という慣用句をどんな意味で使うかを聞きました。 この「砂をかむよう」という慣用句は、歌手の堀内孝雄さんのヒット曲、「竹とんぼ」の歌詞の中で、「砂を噛むようなこんな人の世に」と使われていました。 また、歌手の松浦亜弥さんも、「砂を噛むように...NAMIDA」というタイトルの曲を発表していました。 皆さんは、それぞれどんな意味で使われていると思いますか? 「砂をかむように」という慣用句は、本来、「無味乾燥でつまらない様子」という意味です。 今回の調査では、このように正しく使っている人は32.1%、一
大学入学共通テストに導入される英語の民間試験をめぐって、萩生田文部科学大臣は、衆議院の文部科学委員会で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言したことについて、重ねて陳謝したうえで、受験生などの不安の解消に努める考えを示しました。 萩生田大臣は、30日の衆議院文部科学委員会の冒頭で、みずからの発言について「どのような環境下にいる受験生でも、自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会を捉えて、2回の試験を全力で頑張ってもらいたいという思いで発言した」と釈明しました。 そして、「結果として、国民の皆様、特に受験生の皆さんに対して、不安や誤解を与えてしまったと考えている。改めて、この場を借りておわびを申し上げる」と述べ、重ねて陳謝しました。 そのうえで、萩生田大臣は「英語試験の実施団体に対し、需要に応じた会場の確保などを求めるとともに、離島に居住する高校生などが離島外
日本から韓国向けの9月のビールの輸出額が、前の月に比べて98.8%減少しわずか58万円にとどまったことが、財務省の統計で分かりました。韓国への食品や飲料の輸出の減少に歯止めがかからない状況で、日本製品の不買運動が影響しているものとみられます。 韓国向けのビールの輸出は、8月も前の月に比べて92.1%減っていて、減少に歯止めがかからない状況です。 このほか韓国向けの食品や飲料では「清酒」の輸出額も前の月に比べて46.3%減り7510万円から4028万円に減少したほか、清涼飲料水などの飲料は韓国向けの輸出がゼロになりました。 また、焼酎が67.9%、インスタントラーメンが67.9%、しょうゆが36.0%、それぞれ大幅に減少していて、日本製品の不買運動がさまざまな食品や飲料の輸出にも影響しているものとみられます。 一方、韓国から日本への先月の輸入額は、食料品が9.4%、石油製品などの鉱物性燃料が
あいちトリエンナーレの表現の不自由展の騒動が冷めやらぬ中、今度は献血ポスターに採用された萌え絵表現への抗議でTwitterは荒れています。 問題の絵である「宇崎ちゃんは遊びたい!」という漫画のキャラクターである宇崎ちゃんが、異様に胸が強調されている為、性的だとして主にフェミニスト達から猛烈な批判を浴びています。 わたしもフェミニストであり、かつてはこの種の萌え絵に得も言われぬ違和感を覚え、どちらかと言えば嫌悪する側でした。が、わたしは表現の自由主義者。己の嫌悪感は差し挟まず、あいちトリエンナーレで問題となった天皇の肖像を焼く動画などと同様、公平に表現の自由を主張しています。 なお、献血はコミケ会場に併設される事が多い為、オタク層をターゲットにする事は特に問題ないかと思います。実際に都内の献血ビルをルポした方によれば、問題のポスターも献血ビルの中に入らなければ見ることもなく、よく探さなければ
HPVワクチンに関して、産科婦人科学会と異なるデマを拡散する公人リスト 山本太郎(れいわ新撰組) 池田としえ(日野市議員) 小森谷さやか(つくば市議員) 末吉美帆子(所沢市議員) 篠田江里子(札幌市議員) 伊藤純子(伊勢崎市議員… https://t.co/AE94W8AeVi
長期政権で #外交の安倍 の知名度は高いはずだが、今回の来賓客の顔ぶれ見ると日本の国際的地位が明らかに低下しているのがわかる 前回の即位礼と比べ外国賓客が横並びで格下げ 米国のペンス副大統領が出席キャンセルし、運輸長官を代表にし… https://t.co/xBOl8a7A1M
<日本政界の異端児・山本太郎との出会い、その評価、れいわ新選組の政策の出元、命を狙われる危険性、野党共闘の可能性......。山本の「ブレーン」と噂される男が饒舌に語った> 菅直人の衆議院議員初当選(1980年)の選挙を手伝い、以来40年間、数々の選挙に関わってきた市民運動家で選挙ボランティアの齋藤まさし。2009年の民主党による政権交代にも関わり、れいわ新選組代表の山本太郎の初当選をお膳立てしたのも彼だ(2015年の静岡市長選で公職選挙法違反で有罪となり、現在は公民権停止中の立場)。 ネット上では「極左の活動家」と言われ、山本太郎と彼との関係を不安視する声もあるが、6年間、山本を近くで見てきたのが斎藤であることは確かだ。山本本人は、「年に2~3回はお茶を飲んだり、意見交換する。でも選挙に関わる話を具体的に指示してもらうことはない」と言っている。 11月5日号の特集「山本太郎現象」では、山
参院選から3か月が経過し、党名に元号を冠した山本太郎の話題も下火になるとともに各種世論調査による同党の政党支持率も1%を切ることが多くなった。そんなタイミングに、以前から山本太郎のブレーンと目されていた斎藤まさしがインタビューに応じたが、私にはとんでもない「うしろ弾」にしか見えなかった。 www.newsweekjapan.jp インタビューは長い。以下抜粋して引用する。 ――山本太郎さんとの出会いについて。 2012年の10月下旬ぐらいかと思う。野田(佳彦)くんが衆議院を解散するという、ほぼ確実な情報が入ってきた。僕は菅(直人)さんが消費税10%を容認し、TPP(環太平洋経済連携協定)を持ってきた時点で民主党支持はやめていた。 民主党の中にも「民主党じゃダメだ」と言う人はいたし、国民も既存の政党を信用していないから、永田町の外から新党を作ろうという話が出てきた。そこで当時の滋賀県知事で現
京都市が吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで施策を発信してもらうため、同社と100万円を支払う契約を結んでいたが、同市がこのほかにも同社所属のタレントのツイートに50万円を払う契約をしていたことがわかった。 京都市によると、市が定めた3月の「伝統産業の日」をPRするため、昨年1月に計216万円の業務委託契約を締結。同社のタレントが「きもので乾杯」というイベントに出席するなどとする内容で、20万人以上のフォロワー(登録者)を持つタレントによるツイートに50万円を支払うことも含まれていた。 昨年2~3月、当時20万人以上のフォロワーがいた「ミキ」の亜生さんが「京都出身ということで、僕たちが京都市の伝統産業の日のPRをさせてもらうことになりました!」と投稿したほか、木村祐一さんが「『きもので乾杯』@北野天満宮」と投稿するなど、計5組がツイート。一連のツイートには「#伝統産業の日」といっ
泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ!」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報(2019年10月29日付日本語版)「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場
北海道大学の教授が、先月、訪問先の中国で当局に拘束された問題で日本の中国研究者でつくるグループが強い懸念を表明するとともに拘束理由など情報開示を求める声明を出しました。 声明では、先月上旬から中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで北京を訪れていた中国近現代史が専門の北海道大学の40代の日本人教授が中国当局に拘束された問題について、「言葉にしがたい衝撃を受けている。関係当局は拘束の理由など背景を一切明らかにしておらず理由が不明なままの拘束は国際社会では到底受け入れられない」として強い懸念を表明するとともに、拘束理由など関連情報の開示を求めています。 また、今回の事件を受けて日本の中国研究者の間で、中国への渡航を取りやめたり、交流事業を見直す動きが広がっていると指摘したうえで、「日中間の学術交流に好ましからざる影響が立ち現れ、日中関係の健全な発展に大きな影を落としている」としています。
「表現の不自由展・その後」に展示された「平和の少女像」=名古屋市の愛知芸術文化センターで2019年7月31日、大西岳彦撮影 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材にした「平和の少女像」などの作品を展示した企画展の会場に脅迫文を送ったとして、威力業務妨害罪に問われた愛知県稲沢市の元トラック運転手、堀田修司被告(59)の初公判が29日、名古屋地裁(板津正道裁判長)であり、堀田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑し、弁護側は執行猶予を求めて即日結審した。判決は11月14日。 堀田被告は8月2日、愛知県一宮市のコンビニエンスストアから企画展「表現の不自由展・その後」会場の愛知芸術文化センター(名古屋市東区)に「要らねえだろ史実でもねえ人形展示。大至急撤去しろや。さもなくばガソリン携行缶持って館へおじゃますんで」などと書いたファクスを送信。担当職員らの正常な業
MMT(現代貨幣理論):その読解と批判 最近、MMT(現代貨幣理論)が内外で注目を集めている。MMTの信用創造に関する理解は通説より説得的であるなど、その見解には見るべき部分もあるが、「インフレにならない限り、財政赤字に悪影響はない」といった主張は受け容れられない。MMTは会計論に終始し、価格や均衡の概念を欠くところに本質的な弱点がある。なお本稿では、米国主流派経済学者の間で高まっている財政政策重視論についても検討を加える。 2019年7月1日 MMT(現代貨幣理論)が内外で注目を集めている。もともとは、地球温暖化阻止を目指したグリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える、米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス下院議員(通称AOC)らが、その財源に関して「財政赤字を心配する必要はない」とするMMTを支持したことから、これまで殆ど無名だったMMTを巡って米
ロシアにはユニクロが37店舗 ファーストリテイリング社の展開するブランドであるユニクロは、2019年8月末現在、世界22ヵ国で店舗を展開しており(なお、2019年秋にさらに3ヵ国で新規出店)、店舗数は日本国内817店、海外1,379店に上るということです。うち、ロシアでは37店を数え、店舗数で見れば、ユニクロにとって9番目に大きな市場ということになります。 2010年に首都モスクワの高級ショッピングセンター「アトリウム」にロシア一号店をオープンさせたユニクロは、その後順調に店舗を拡大し、上述のとおり現在では37店に達しています。モスクワ20店、サンクトペテルブルグ8店、その他の地方が9店という内訳です。 ユニクロ成功の秘密は? 出店のペースから判断して、ファーストリテイリングのロシア事業は軌道に乗り、上手く行っているということなのでしょう。日系企業のロシアビジネスは、成功したもの、失敗した
韓国の文在寅大統領 (c)朝日新聞社 韓国政府が8月22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の破棄を決めたことで、日韓間の対立は泥沼化している。 29日も文在寅大統領は、日本が輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から除外したことに不満を述べ、「歴史問題に経済問題を絡めたのは明らか。率直でない態度だ」と批判のトーンを上げた。破棄が日本の輸出規制強化への対抗措置であることが鮮明化した。 GSOMIAは国同士で軍事上の機密情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。日本は韓国と2016年に締結し、日韓ともに米国など複数国と結んでいる。 北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中で、北東アジアの安保環境に支障が出るとの指摘もあるが、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏はこう語る。 「北朝鮮のミサイル発射や落下地点などに関する情報は、米軍経由で情報交換できるからさほど問題はない
韓国は、9月12日から15日まで、「秋夕」(チュソク=旧盆)の4連休だった。この休みを利用して、旧知の韓国の外交関係者に、じっくり話を聞いた。 文在寅政権の内部で、いったい何が起こっているのか。文在寅政権は、最悪と言われる対日関係をどうしようとしているのか。青瓦台(韓国大統領府)と外交部の関係は、いったいどうなっているのかーー。 以下、韓国の外交関係者が、胸の内を明かした一問一答である。 「タマネギ男」強硬任命の背景 ――秋夕の連休、韓国の外交担当者たちは、ゆっくり休めているのか? 「秋夕でもオフィスに電気がついているのは、権力闘争に明け暮れている青瓦台、法務部、大検察庁くらいのものだろう。われわれは幸い、何の権力も持っていないので、久々の休暇を満喫している。その間、青瓦台から命令が降ってこないので、すがすがしい気持ちでいる」 ――9月9日、文在寅大統領は、「タマネギ男」こと曹国(チョ・グ
日本を狙った文在寅(ムン・ジェイン)政府の韓日情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定が米国を刺激することで問題が複雑になった。米国政府が「失望した」という立場を繰り返して表明し、失望の対象を「韓国」の代わりに「文政府(Moon administration)」と表現したりもした。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIAの終了を見直すこともあり得ると提案したが、日本は「2つの事案は別」と反応した。 問題は韓日間の争いが激しくなる中で、安保懸案であるGSOMIAに触れることで韓国側が決定的に不利になったということにある。第三者である米国が日本の肩を持つ可能性が大きくなったためだ。米国は韓日とそれぞれ軍事同盟を結んでいる。韓日が過去史や経済分野で葛藤が発生すれば米国が中立を守ることができるが、軍事安保の領域では中立を守ることが難しい。その線を韓国が先に越えたわけだ。 2010年ごろか
海幹校戦略研究 2014 年 12 月(4-2) 76 「日韓軍事情報包括保護協定(日韓 GSOMIA)締結延 期の要因分析」 ――署名1時間前の土壇場で政策変更された背景にあったもの ―― 林 隆 司 問題の所在 平成 25 年 12 月 17 日、国家安全保障会議及び閣議において、 「国家安全 保障戦略」が決定、これを踏まえ「平成 26 年度以降に係る防衛計画の大 綱」が策定され、我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支 える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、軍事情報包括保護協定1 (General Security of Military Information Agreement: GSOMIA、以下 GSOMIA と い う 。 ) と 物 品 役 務 相 互 提 供 協 定 ( Acquisition and Cross-Servicing Agreement:
韓国の康京和外交部長官が16日に国会で開かれた外交統一委員会に出席して発言している。右側は金錬鐵(キム・ヨンチョル)統一統一部長官。オ・ジョンテク記者 先月22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定以降、1カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「GSOMIAカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のGSOMIA終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は16日、「GSOMIAに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言
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