「中央会、連合会改革は論点の1つ」林農相ＪＡに対する全中の指導権限の撤廃や全農の株式会社化など、農協法の抜本改正を政府が決めたという一部報道について、林芳正農相は４月11日の会見で「報道は拝見したが、農林水産省として農協法の抜本改正の方針を決定した、こういう事実はない」と否定した。ただ、ＪＡが積極的に農産物販売事業に取り組むためのＪＡあり方と連合会・中央会のサポート機能などが「真剣に検討されている」として「連合会、中央会がどうあるべきかは論点の１つ」との認識を示した。 林農相は、農協を含む具体的な農業改革は、昨年12月に決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」のなかで６月に結論を出すことになっていると話し、規制改革会議のほか、与党のプロジェクトチームでも農協改革が議論されていることもふまえ、「やはり現場の農業者を中心として関係者のご意見をよく聞きながら、検討を深めていかなければいけないと考えている」と述べた。 その際の検討の
