サイバー攻撃への日米安保５条適用 米国と協議へ（1/2ページ）
２０１８年１２月１３日、情報通信や電力など重要インフラ１４分野を対象として行われたサイバー演習冒頭で挨拶する桜田義孝五輪相＝東京都千代田区（荻窪佳撮影） 政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を適用するため米政府と協議に入ることが３日、分かった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で５条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。 日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧州諸国など２９カ国が加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０１４年に採択した「ウェールズ宣言」だ。ＮＡＴＯには加盟国への武力攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなす集団防衛条項（５条）があり、宣言はサイバー攻撃にも５条を発動する意思を明確に
“サイバー攻撃は武力攻撃” 日米安保条約適用で共同対処へ | NHKニュース
日米の外務・防衛の閣僚協議が開かれ、軍事力を拡大させている中国などを念頭に、宇宙やサイバー空間でも連携を強化し、日本が深刻なサイバー攻撃を受けた場合に、武力攻撃とみなしてアメリカと共同で対処する方針を初めて確認しました。 そして、宇宙やサイバー空間といった新たな分野でも連携を強化し、日本が受けた深刻なサイバー攻撃を武力攻撃とみなして、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条を適用して、共同で対処する場合があることを初めて確認しました。 また、日本の人工衛星にアメリカのセンサーを搭載して、宇宙の監視体制を強化することも確認しました。 さらに、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえ、「深刻な懸念と強い反対」を共有しました。 一方、北朝鮮に対しては非核化が実現するまで、制裁を維持することで一致しました。 また、アメリカなどが開発した、航空自衛隊の最新鋭のＦ35戦
How Trump destabilised Montenegro with a few words
Donald Trump said: ‘Montenegro is a tiny country with very strong people ... They’re very aggressive people.’ Photograph: Jussi Nukari/Rex/ShutterstockOn Thursday, after 48 hours of remaining tight-lipped, the Montenegrin government hit back, defending its role as “a stabilising state” and saying it was proud of belonging to the 29-member military alliance. “Today as a new Nato member and candidat
「第３次世界大戦起きるかも」トランプ大統領の発言が波紋 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国のモンテネグロについて「国民は攻撃的だ」と述べ「状況によっては第３次世界大戦が起きるかもしれない」と指摘しました。これにモンテネグロ政府が声明を出して反論し波紋を広げています。 この中で「アメリカの兵士がモンテネグロの防衛のために戦う必要はあるのか」という質問にトランプ大統領は「同じ疑問を持っている。ちっぽけな国だが、国民は強く、攻撃的だ」と指摘しました。 そのうえで、モンテネグロで軍事衝突があった場合ＮＡＴＯの集団防衛の定めに従ってアメリカ軍が防衛に参加する事態を念頭に「状況によっては、第３次世界大戦が起きるかもしれない」と述べました。 トランプ大統領のこの発言に対してモンテネグロ政府は19日、声明を出し「わが国はＮＡＴＯの一員として世界の平和と安定に貢献している。アフガニスタンではアメリカ軍とともに活動している」と反論しまし
トランプ氏、ＮＡＴＯ首脳会議で演説 識者から「失望」の声
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２５日、ブリュッセルで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議で演説した。この内容を巡り、ＮＡＴＯの仕組みに対する理解が欠けているとして専門家から厳しい指摘が相次いでいる。 トランプ大統領は演説で、ＮＡＴＯ加盟諸国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％という防衛費の目標を達成せず、米国の納税者に損をさせていると非難した。だがこれは、ＮＡＴＯへの拠出制度を誤解した発言だ。また、集団防衛への支持を明言しなかったことにも批判が集まっている。 ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権でＮＡＴＯ大使を務めたニック・バーンズ氏はこう述べた。「１９４９年のＮＡＴＯ創設以後、（集団防衛を定めた）ＮＡＴＯ条約５条に触れなかった大統領は初めてだ。歴代の大統領が集団防衛への支持を再確認してきたし、今日はトランプ氏がそうすべきだった」 「非常に失望させられる演説だった」とバーンズ氏は述べた
台湾・蔡英文政権、尖閣、靖国では慎重姿勢 対日配慮の表れ
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文政権は、訪日したマティス米国防長官が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への日米安全保障条約第５条の適用を確認したことについて、公式な反応を示していない。台湾は尖閣の領有権を主張しているものの、米国が地域の安全保障に果たす役割を評価しているためだ。中国への刺激を避けたい思惑もある。 外交部（外務省に相当）は５日、問い合わせてきた報道機関には「釣魚台列島（尖閣の台湾名）は固有の領土だ」と回答。しかし一部メディアがこの台湾側の回答を「声明を発表した」として報道していた。王珮玲報道官は「声明ではなく報道文でもない」と述べ、あくまで背景説明だとの立場を強調した。 外交部は中国国民党の馬英九前政権下では、尖閣や靖国神社の参拝をめぐる日本側の動向が伝わるたびに声明や報道文を発表して抗議の意を示していた。だが、昨年５月の蔡政権発足後、正式な発表はない。対日配慮の表れとみられる。 一方
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Ukraine can’t have NATO-style security guarantees from the West, Germany says
Dave Keating on Twitter: "Harris notes where the #Biden administration and the previous #Trump administration differ. “Today let me be clear… https://t.co/BMCsrOkle1"
Emmanuel Macron warns Europe: NATO is becoming brain-dead
安倍首相「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」 衆院本会議で | 毎日新聞
Wales Summit Declaration issued by NATO Heads of State and Government (2014)
'Very aggressive': Trump suggests Montenegro could cause world war three
Article 42.7: An explainer
ロシアの脅威に懸念表明…会見で米英国防相 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）