中国の軍用機2機が韓国の防空識別圏に進入。 【7時14分】 イオドの東方向に出たあと、日本の防空識別圏内を飛行。 【7時49分】 ウルルン島の南から韓国の防空識別圏に再び入る。 【8時20分】 いったん防空識別圏から出る。 【8時33分】 中国の軍用機2機とロシアの軍用機2機が日本海のNLL=南北の北方限界線の上空で合流。 【8時40分】 合わせて4機で韓国の防空識別圏に進入。 【9時4分】 4機は韓国の防空識別圏から出る。 【9時9分】 別のロシアの軍用機1機が韓国が領有権を主張する竹島の「領空」を侵犯したとして、韓国空軍の戦闘機が最初の警告射撃。 【9時12分】 この軍用機が「領空」から離脱。 【9時15分】 韓国の防空識別圏からも出る。 【9時28分】 また韓国の防空識別圏に入る。 【9時33分】 韓国が主張する竹島周辺の「領空」を再び侵犯したため、韓国空軍の戦闘機が2回目の警告射撃
【ソウル聯合ニュース】中国の軍用機が27日に3回にわたり韓国防空識別圏(KADIZ)に入ったことに対し、韓国国防部は同日、中国の駐韓武官を呼び厳重抗議し、再発防止に向けた対策を講じるよう要請した。同部が伝えた。 この席で韓国側は中国の軍用機が事前連絡なしにKADIZに進入することが今年に入ってから連続して起きており、韓国の領海に近いデリケートな地域を長時間飛行したことに対し、政府と国民は非常に深刻にとらえているとし、遺憾の意を表明した。 国防部は「中国側が問題の深刻性を認識し、今後同じ事例が再発しないように強く抗議した」と説明した。 また「偶発的な衝突防止のため両国の海軍・空軍間の直通電話(ホットライン)による実務会議の開催やホットラインの追加設置などを含む関連対策の準備を強く要請した」と伝えた。 yugiri@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は27日、中国の軍用機1機が3回にわたり韓国防空識別圏(KADIZ)に入ったと発表した。 合同参謀本部によると、中国の軍用機は午前10時21分ごろ、南部・済州島北西からKADIZに入り、10時51分ごろ、済州島の南の岩礁、離於島の東方から識別圏を離れたという。 同機はその後、日本の防空識別圏の内側を飛行し、11時54分ごろ、慶尚北道・浦項の東66キロの上空で再びKADIZに入るなど、この日合計3回にわたりKADIZに進入した後、午後3時ごろにKADIZを出た。 韓国軍は済州島北西で航跡を捉えた時点で戦闘機を緊急発進させ、監視飛行や警告放送を行った。韓国の領空は侵犯しなかったという。 中国の軍用機が1回の飛行で黄海と東海上空のKADIZに進入したのは先月26日以来となる。 合同参謀本部の関係者は、KADIZに進入した中国軍用機について、Y9系の情報収集
【台北=田中靖人】台湾の国防部(国防省に相当)は2日までに、中国の軍事力に関する年次報告を立法院(国会)に送付、海軍陸戦隊(海兵隊)を南海艦隊の傘下から海軍直轄に格上げしたと指摘した。習近平国家主席が主導する軍改革の一環で、陸軍の関連部隊との連携も強化しており、台湾や尖閣諸島(沖縄県石垣市)など島嶼(とうしょ)への侵攻能力を高めていることがうかがえる。また、2020年までに「台湾への全面作戦能力を完備する」計画を着実に進めていることも改めて浮き彫りになった。 ■横断的な運用可能に 報告書は8月末に非公開で立法院に送付され、産経新聞が2日までに入手した。海兵隊は従来、担当海域別に3つある艦隊のうち、主に南シナ海を担当する南海艦隊の下に2個旅団の存在が確認されていた。報告書は、海兵隊が「全体的な運用拡大に資する」ため、各艦隊と同列に昇格したと指摘。管轄にとらわれず横断的に運用できるようになった
ワシントン(CNN) 米国防総省当局者は23日までに、米軍の戦略爆撃機B1Bが韓国上空近くを最近飛行した際、中国の航空管制当局者が同国の管制空域を不法に侵犯したとして立ち去るよう同機操縦士に求めたことを明らかにした。 これに対し操縦士は国際空域で実施する通常の作戦として、飛行針路は変えないと応じたという。中国側の警告は今月19日にあったとされる。 B1B機が飛んでいたのは韓国の済州島から南西へ70カイリ(約130キロ)離れた空域。中国が2013年に宣言し、論議を呼んだ東シナ海などを対象にした防空識別圏内に位置するとされる。日本の防空識別圏とも重複する。 中国は防空識別圏を宣言することで、指定の海域上空を通過する際、最初に中国への通知を求めている。ただ、米国と日本両政府は中国のこの防空識別圏の正当性を認めていない。 米空軍によると、B1B機は米領グアム島の基地所属で、日韓と連携した2国間の訓
<9日、中国の軍用機約8機が東シナ海から日本海へと向かうルートを往復し、日本と韓国の防衛識別圏に侵入。日本の航空自衛隊と韓国空軍がそれぞれスクランブルをかけて警告した> 9日午前、日本の防衛識別圏に侵入した中国の軍用機はその前後に韓国の防衛識別圏にも侵入、両国が戦闘機合わせて30機をスクランブル=緊急発進させ、警告していたことが明らかになった。YTNなど韓国メディアによると、爆撃機6機を含めた中国軍用機約10機が日本海まで北上し、航空自衛隊20機、韓国空軍がF-15KとKF-16戦闘機計10機を出撃させ、緊迫する状況が起きた。 9日午前10時、韓国の済州島南方にある離於島(イオド)付近で、中国軍用機10機が韓国側の防空識別区域を侵犯した。この離於島はもともと韓中が管轄権を争う場所だ。中国軍機はその後、H6爆撃機6機、Y8早期警戒機1機、Y9情報収集機1機の計8機が日本側の防空識別区域に抜け
中国の軍用機8機が25日、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して東シナ海と太平洋の間を往復し、自衛隊機がスクランブル=緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。このうち2機は戦闘機と見られ、この空域を通過するのは初めてだということです。 また、戦闘機と見られる2機が飛行しているのも、緊急発進した自衛隊機のパイロットが目視で確認したということです。 この空域では、これまで中国軍の爆撃機や情報収集機の通過は確認されていますが、戦闘機が通過するのは初めてだといことです。 8機はその後Uターンして東シナ海方面に戻り、領空侵犯はありませんでした。 中国軍機が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過するのはことし4月以来で、防衛省は戦闘機を伴った今回の飛行の目的について分析しています。
韓国世論全体の動向が、というほど大きな潮流でもないと思われるが、核武装論が出てきた。近いところでは朝鮮日報「【コラム】中・日に見下される韓国、今こそ核武装を議論せよ」(参照)より。 全国民・政界・社会指導層が安全保障の共通分母を導き出す作業は、すぐには期待できない。だからといって放棄もできない。まずは実権を握る政権だけでも、韓国の安全保障の力を補強する、もしくは韓国の意志を示す特段の措置を取る果断さを示すべきだ。いっちょやってみよう、ということだ。核武装に関する議論から始めよう。 このての議論は今回が初めてというわけではない。このコラム以前に朝鮮日報では先月の社説でも議論はあった。「【社説】米中に頼れない韓国、今こそ独自の核武装を」(参照・リンク切れ)。 北朝鮮の核問題解決の責任を中国に押し付けてきた米国や、北朝鮮による相次ぐ核実験を黙認してきた中国を信じるべき時はもう終わった。今や韓国は
日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった~中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい 習近平は焦っている 日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。 会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。 マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定(FTA)の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。 それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析は
9月に入ってから撮影された南沙諸島の航空写真(CSIS/AMTI発表)によると、中国が南沙諸島に建設している人工島のファイアリークロス礁とスービ礁、それに中国が以前より占拠しているミスチーフ礁の3カ所で、軍用基地として使用可能な3000メートル級滑走路がそれぞれ建設されているのが確認された。 急がれていた南沙諸島への拠点確保 これまでのところ、人民解放軍の南シナ海に対する前進拠点は、西沙諸島の「永興島」であった。 永興島は、軍・政府関係者ならびに漁業関係者をはじめとする民間の人々も居住して1500名ほどの人口を抱え、南シナ海の“中国の海洋国土”を管轄する三沙市行政機関が設置されている。 そして、人民解放軍海軍部隊と武装警察部隊が常駐しており、2700メートルの滑走路を有する航空施設(ちなみに沖縄の米海兵隊普天間基地の滑走路も2740メートルである)と5000トン級の艦船が接岸できる港湾施設
現在、安全保障法制が国会で議論されている。与党は「平和安全法制」と名づけるが、野党は「戦争法案」と騒ぎ立てる。議論は、本質論からほど遠く、言葉尻をとらえた枝葉末節のやり取り、そして違憲合憲の入り口論と議論は深まらない。 一国の安全保障政策が政局になるとは、嘆かわしいことだ。 なぜこのような拙劣な議論に低迷するのか。最大の原因は、我が国を取り巻く安全保障環境をどのように認識し、今後どうすれば日本の安全を守っていくことができるかという根本の議論が欠けていることだろう。 21世紀の国際社会の最大の課題は、台頭する中国にどう向き合っていくかである。 中国は四半世紀にわたり、異常なまでの軍拡を続けてきた。実力を付けた今、「外交は頭を低く、下手に出て」という鄧小平の遺訓「韜光養晦」をかなぐり捨て、力による一方的な現状変更の動きを露骨に見せるようになった。 切り口を拡大させているサラミ・スライス戦略 2
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