これは話題としては新しくないのだが、個人的に認識しておらず、見落としていた動きだったので、整理しておく。 こちらの解説などに詳しいが、「汎欧州・地中海原産地規則憲章」なるものが存在する由である。この地域では、EUを軸に多角的なFTAのネットワークが形成されている。ウクライナも、連合協定に伴うDCFTAをEUと結んでいる。ウクライナがEUに無税で商品を輸出するためには、単にメイドインウクライナだけでは駄目で、その商品が主としてウクライナ産の材料を用いたものでなければならない。あるいは、輸出先のEU産の材料でもOKである。そこで問題となるのは、たとえばEUとトルコの間ではFTAが成立しており、ウクライナがトルコ産の生地を使って服を生産しそれをEUに輸出する場合にはどうなるのか?ということだ。そこで、欧州および地中海沿岸諸国で、原産地に関する共通のルールを設け、FTA関係にある第三国の原料の使用
「先に核を放棄し、その後で補償(支援)を行う」という、「リビア式解決法」に対して青瓦台(チョンワデ、大統領府)の核心関係者が「北朝鮮に適用することが不可能」との見解を示した。リビア式解決法は米国内強硬派が好む北核解決法だ。ジョン・ボルトン米国家安保補佐官内定者は「リビア式解決法の伝導師」と呼ばれるほどだ。これを受け、青瓦台とホワイトハウスが違う立場を取っているという分析が出ている。 核心関係者は30日、記者会見で私見と断ったうえで「ゴルディアスの結び目であれ一括妥結であれ、リビア式解決法であれ現実に存在しにくい方式を想定しているようだ」と話した。 同時に「北朝鮮の核問題が25年間続いているが、テレビの電源コードを抜けばテレビが消えるように一括妥結宣言をすれば非核化が終わるものではない」として「検証と核廃棄は順々に踏んでいくしかないのが現実」と指摘した。 この関係者は「細かく切り離して少しず
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