先日、大学を去る友人の最後の講義を聞きに出かけた。東京から離れた地方の大学を支え続けてきた友人の最後の講義は、彼の研究の話ではなく、30年にわたる自らの経験をもとに、日本の大学を高いレベルに保つためには、何をすべきかを、若い人たちに熱く語るものだった。 講義で友人は、どんな状況にあっても大学は長期視野に基づく優れた計画のもと自らを変え続ける必要があることを訴えていたが、講演の最後に、このような努力を無にしてしまう政府の見識の低さが最近目立ち始めたことを嘆いていた。その例として友人は、安倍首相が2016年OECD閣僚理事会で行った演説の一節を引用していたが、それを見て私も驚いたので、もう一度英語と日本語の両方を読み直してみた。 安倍首相のOECD閣僚理事会で行った演説この演説は、アベノミクスをはじめとする様々な改革と集中投資で日本経済は生まれ変わったことを強調する内容だが、その中で政府が目指
北朝鮮が9日の建国記念日に再び大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するのか、世界が見守っている。こうした中で、米国の北朝鮮情勢専門有料ウェブサイト「NK Pro」が北朝鮮の挑発行為と同国の主要記念日との関連性を調べた。 NK Proは1990年以降に実施された75回のミサイル発射を分析。7日公表した分析結果によると、ミサイル発射と主要記念日との間に関連性は見られず、海外のイベントにより高い相関が認められることが分かった。外国の選挙、中国政府代表団の訪問、米韓軍事演習などが該当するという。北朝鮮は7月4日にICBMを発射したが、これは米国の独立記念日だ。 北朝鮮は昨年9月9日に核実験を実施した。NK Proでは、挑発行為が主要記念日またはその前後に行われる確率を10.7%と算出している。
【延吉=共同】中国の中国銀行など大手国有銀行が、北朝鮮人名義の新規口座開設や既存口座からの送金など一部取引を停止していることが9日分かった。取引制限の結果、北朝鮮側による支払いが困難になり、中国からの石油製品輸出は急減。北朝鮮制裁に消極的と批判されてきた中国が核・ミサイル開発の資金遮断に向け本腰を入れ始めた可能性がある。 対象は北朝鮮パスポート保持者で、中国駐在の北朝鮮政府当局者や貿易関係者が含まれている公算が大きい。吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉などでは、中国の四大銀行のうち中国銀行や中国建設銀行、中国農業銀行の支店で北朝鮮人向け業務を停止。関係筋によると取引制限は昨年から始まり、今年4月から中朝貿易の拠点である遼寧省でも実施。口座は凍結されておらず現金の引き出しは可能だが、送金や入金ができない。
尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返す中国公船を最前線で監視するのが、魚釣島から南南東に約170キロの石垣島に常駐する石垣海上保安部(沖縄県石垣市)だ。 海上保安庁は2016年度末までに、大型の巡視船12隻を擁する尖閣諸島警備の専従体制をつくり、石垣海保に10隻、残り2隻は沖縄本島に配備した。石垣海保は約700人体制と、全国最大規模になった。 中国船が領海に侵入すると、海保の巡視船は一定の距離を保って並走し、「ここは日本領海だ」と退去を求める。すると「ここは中国の領海だ」と反論するという。遠山純司保安部長は「中国側は50年、100年の単位で尖閣問題に対応している。短絡的に彼らとぶつかり合うことは、かえって付け入る隙を与えることになる」。 海保の増強に加え、石垣島で進みつつあるのが「要塞(ようさい)化」だ。政府は13年の防衛大綱で「島嶼(しょ)部への部隊配備」を明記。初動対応を担うため、奄美大
右肩のコンディション不良で2軍調整中の巨人・沢村拓一投手(29)について9日、球団トレーナーの施術ミスだった可能性が高まり、同日午前、石井球団社長と鹿取GM、当該のトレーナーがG球場で沢村に謝罪した。 【写真】ファームで力投する沢村(多重露光) 関係者によると、沢村は2月の沖縄キャンプ中に右肩に異変を感じ、同27日に球団トレーナーのはり治療を受けた。長期間症状が改善しないため球団が調査した結果、この日までに複数の医師から「長胸(ちょうきょう)神経麻痺(まひ)」と診断され、「外的要因によるもので、はり治療によって長胸神経麻痺となり、前鋸(ぜんきょ)筋機能障害を引き起こした可能性が考えられる」との所見を得たという。 3月4日のオープン戦、日本ハム戦(札幌D)で危険球退場。以来、精神的要因で制球できなくなる「イップス」と指摘する声もあったが、実際は日常生活の動作でも右肩に違和感が出る神経麻痺だっ
2017年09月09日 現役パティシエだけど、「絶対に行くべき関東のケーキ屋リスト」投下する Tweet 74コメント |2017年09月09日 18:00|料理・グルメ|Editタグ :スイーツ 1 :風吹けば名無し パリセヴェイユ(東京・自由が丘) Ryoura(東京・用賀) アテスウェイ(東京・西荻窪) アステリスク(東京・代々木上原) エーグル ドゥース(東京・目白) パティスリー ラ・ローズ・ジャポネ(東京・葛飾) オーボンヴュータン(東京・尾山台) イデミ・スギノ(東京・銀座) ラ・パティスリー・ベルジュ(千葉・安房鴨川) アン・プチ・パケ(神奈川・横浜) ユウジアキジ(神奈川・横浜) アングランパ(埼玉・さいたま新都心) オークウッド(埼玉・春日部) パティスリー・ローレライ(栃木・宇都宮) 以上や 17/09/09 08:29 ID:7sc1ZN4Ir.net 当ブログサイ
北朝鮮の公式ウェブサイト「ウリミンジョッキリ(わが民族同士)」が配信した「短い3日間の戦争」と題された4分間の動画の1コマ(2013年3月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/Uriminzokkiri.com 【9月10日 AFP】動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」は9日までに、北朝鮮の宣伝サイト「ウリミンジョッキリ(Uriminzokkiri、わが民族同士)」のアカウントを停止した。 ウリミンジョッキリは核開発やミサイル計画を誇示したり金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長をたたえたりする動画を次々とユーチューブで公開してきたが、チャンネルが閉鎖されたことが9日確認された。 ユーチューブは「コミュニティーガイドライン違反があったためこのアカウントは停止された」としている。ユーチューブはアカウント停止の基準の詳細やその期間は明らかにしていないが、
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尖閣諸島の周辺では、中国公船が荒天の日を除き連日のように領海外側の接続水域を航行している。8日現在、国有化後の領海侵入は199日に上っており、あと1日で200日に及ぶ。海域では海上保安庁の巡視船が警戒を続けており、情勢の緊迫化が収まる気配はない。 海保によると、平成24年9月の尖閣国有化以降、これまでに延べ643隻の中国公船が領海に侵入している。 中国公船の領海侵入が初めて確認されたのは20年12月。その後は23年8月、24年3月に1日ずつ、同年7月の2日間と散発的だった。だが、中国側は国有化を境に方針を転換。1カ月に最低2日間は領海に侵入するようになり、深夜に日をまたいで領海に居座ることもあった。最多は24年12月の8日間で、26年以降は7割以上が月3日のペースになっている。 中国側は昨年8月から、尖閣周辺で活動させる公船の態勢を従来の3隻から4隻に増強。きっかけは中国当局による尖閣周辺
【ニューデリー=岩田智雄】安倍晋三首相は今月13〜15日にインドを訪問する。これを前に、インドと中国が両国とブータン3カ国の国境付近で対峙(たいじ)した問題で、インド政府が日本政府に、インドの立場を支持したことへの謝意を伝えていたことが8日までに分かった。日印は、中国をにらんだ自衛隊とインド軍の共同訓練の拡大でも正式に合意している。モディ印首相との首脳会談で、安全保障での協力が加速しそうだ。 対峙問題は、中国人民解放軍がインドに隣接する中国とブータンの紛争地で道路建設を始めたことで発生した。インドは「深刻な安全保障上の影響を伴う重大な現状変更だ」として派兵し、中印軍が紛争地内で8月下旬までの約2カ月半、にらみ合いになった。この対立について、平松賢司駐インド大使は、メディアの取材に、「関係国が力を背景とした一方的な現状変更を行わず、紛争を平和的に解決することが重要だ」との見解を示していた。
【ソウル=宮崎健雄】米NBCニュースは8日(現地時間)、複数のホワイトハウスや国防総省高官の話として、6回目の核実験をした北朝鮮に対し、米国がサイバー攻撃を含めた外交・軍事措置を準備していると報じた。 北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する制裁や、日本と韓国のミサイル防衛(MD)網強化も検討。「多くの人がありえないと考えている」としながらも、韓国の野党やメディアから要望が出ている戦術核兵器の韓国再配備も排除していないという。 安全保障担当の補佐官たちは、先制攻撃や核使用を含む軍事的な選択肢をトランプ米大統領に提示しながら、深刻な報復を受ける可能性があるとも説明した。 一方、中国はトランプ政権に対し、北朝鮮を先制攻撃した場合、北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復すると警告したという。
<北朝鮮は核兵器保有国の一歩手前まで来ており、トランプ米政権は何をやっても勝ち目はない。北東アジアの盟主はアメリカから中国へ、われわれは覇権の移行期を目の当たりにしている> 北朝鮮が9月3日に実施した6回目の核実験は、米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)に搭載可能な核弾頭が完成間近だということを証明した。核実験にともなう地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.3で、前回2016年9月の核実験と比べて約10倍以上のエネルギーがあった。 今回の核実験で、アメリカの力は相対的に弱まりこそすれ強まることはないだろう。だからこそ、ドナルド・トランプ米政権の対応がますます重要になる。 考えられる今後のシナリオを見てみよう。 ■戦争 もしアメリカが北朝鮮との戦争に踏み切れば、周辺地域で数百万人の死者が出る恐れがある。 ジェームズ・マティス米国防長官は3日、アメリカは「大規模な軍事行動で対処する」
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