デマ情報のアカウント閉鎖 中国動画投稿アプリ ｜ 共同通信
Published 2024/09/21 16:47 (JST) Updated 2024/09/21 17:05 (JST) 【深セン共同】中国広東省深センで日本人の男子児童が刺殺された事件を巡り、中国の動画投稿アプリ「快手（クアイショウ）」は21日、日本と中国の対立をあおるデマ情報を流すなどした90以上のアカウントに閉鎖などの措置を取ったと明らかにした。 中国の交流サイト（SNS）などでは「日本人学校はスパイの拠点だ」といったデマ情報が多く流れており、日本人に危害を加えることに賛意を示すような書き込みも少なくない。 6月に江蘇省蘇州で日本人母子が中国人の男に刃物で切り付けられた事件の後も、反日感情をあおるような投稿があふれた。中国のIT大手は当時、アカウント閉鎖などの措置を取った。
深圳日本人学校の男児殺害に日本はもっと怒るべきだ
＜深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか＞ 深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童（10歳）が9月18日、中国人の男（44歳）に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。 今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国＝何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。 中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。 事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相
中国SNS “処理水の海洋放出は問題ない”とする投稿を削除か | NHK
福島第一原発にたまる処理水が海へ放出されたことについて、中国のSNSでは「科学的に問題ない」などと投稿されたコメントが削除され、中国政府が神経をとがらせているとみられます。 削除されたのは、中国の原子力専門家を名乗るアカウントから24日に投稿されたコメントです。 コメントでは「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」などと説明し、処理水の海洋放出は問題ないと結論づけています。 しかし、このコメントはすでに削除され、投稿したアカウントも閉鎖されたとみられ検索しても見つからない状態になっています。 ただ、SNS上には投稿内容を保存した写真が拡散していて、「内容が間違っているならば反論すればいいのになぜアカウントまで閉鎖するのか」とか「国民の素質が向上するのを待つしかない」などと削除を疑問視するコメントも書き込まれています
WHO、中国のゼロコロナ政策を批判 当局は検閲急ぐ
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告
ロシア軍の無差別銃撃で中国人留学生が負傷…中国メディアは沈黙した（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
ウクライナ内務省が２４日（現地時間）夜明けにキエフ地域の国境施設がロシア軍空襲によって破壊されたと発表した。［写真 ウクライナ内務省フェイスブック］ １日にウクライナに滞在中の中国人に銃撃を加え負傷させたのはロシアの軍人だったことが明らかになった。こうした事実は襲撃された当事者の妻が現在の僑民チャットルームに当時の状況とともに夫の負傷の写真を上げて知らされた。ロシア軍の銃撃を受けた当時、1歳の２人の子どもも一緒にいたことがわかり衝撃を与えている。だが当日の中国メディアの報道では銃を撃った者の国籍や所属など具体的な状況は省略された。現在中国メディアは被害者が誤認射撃を受けたが危機を克服したという事実だけを集中的に報道している。ロシアとの関係を考え中国があえて事実関係を隠しているという疑惑を受ける理由だ。 【写真】スンさんの妻が公開した、銃撃を受けた写真 中国中央放送（ＣＣＴＶ）系列の「央視軍
中国ネット実名制強化-VPN経由も対象
国民を口封じ 中国当局のインターネットでの実名制がさらに強化される。今までのSNSを中心とする大手への規制から、中国国内隅々まで対象となる規制である。国民の口封じがさらに強まりそうだ。 中国ネットと実名制 中国でインターネットを使うとき、事前に実名制の登録が義務付けられている。固定のネットワーク(ADSLや光など)は、利用申請をするときに身元確認が行われインターネットの利用規定へ同意を求められる。 スマホでも、電話番号を取得する時に身元確認が行われるので、電話番号＝身元になる。昨今の中国アプリは、すべて電話番号の登録を必須としているため、電話番号を元に身元の割り出しが可能となっている。。たとえば、以前は電話番号が不要であったQQも、現在のバージョン(2017)では、当該登録画面をスキップできない。 去年の秋頃からモーメント(個人日記)など個人がネット上に公開できるSNSについて、大手を中心
タイ軍政、ＬＩＮＥに協力依頼 デモ呼びかけ削除求め：朝日新聞デジタル
タイの軍事政権は、無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）（本社・東京）に近く、情報通信技術省の職員を派遣する。「有害な書き込み」の削除や通報で協力を依頼する。同省が明らかにした。 フェイスブック（ＦＢ）の地域拠点のあるシンガポールにも職員を送る。手軽に写真や伝言を共有できるソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）は、中東では民主化運動「アラブの春」につながった。ＳＮＳでの集会呼びかけを封じる狙いがあるとみられる。 ＬＩＮＥの広報担当者によると、現在のところ、タイからアクセス制限などの要請は来ていない。「一般的には、第三者からのアクセス制限の要請に応じることはない。今回のタイなど、具体的な件はコメントできない」としている。タイの人口は６６００万人だが、同社によると、２４００万人以上がＬＩＮＥを利用している。
ロシア議会、ネット規制強化する法案可決―ブログも取り締まり
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焦点：米上場の「微博」、中国政府の検閲への対応が課題
４月１７日、中国ポータルサイト運営大手の新浪傘下で投稿サイトを運営する微博（ウェイボー）が１７日、ソーシャルメディア企業として米ナスダック市場にデビューした。写真はニューヨークのナスダックで、取引開始前に携帯で話す同社のチャールズ・チャオ会長（２０１４年 ロイター/Andrew Kelly） ［サンフランシスコ／香港 １７日 ロイター］ - 中国ポータルサイト運営大手の新浪傘下で投稿サイトを運営する微博（ウェイボー）が１７日、ソーシャルメディア企業として米ナスダック市場にデビューを果たした。 その数時間前には北京で、著名なウェイボーのユーザーで中国系米国人のベンチャー・キャピタリスト、チャールズ・シュー氏が違う意味で「デビュー」を祝った。懲役８カ月の刑で服役していたシュー氏が釈放されたのだ。
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深圳の男児刺殺、中国官製メディアほぼ沈黙…ＳＮＳへの投稿は続々と削除
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