WHO、中国のゼロコロナ政策を批判 当局は検閲急ぐ
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告
「ブチャ虐殺事件」中国SNSで波紋 「2022年にもなって…」 | 毎日新聞
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
SNS時代の戦争、「制脳権」争いが激化 市民が「兵器」になる恐れ：朝日新聞デジタル
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『‘Hell on earth’: survivors recount the assault on Mariupol | Free to read』へのコメント
政治と経済 ‘Hell on earth’: survivors recount the assault on Mariupol | Free to read
戦禍のウクライナから発信する中国人ブロガー、「国の裏切り者」の非難
ウクライナから動画を発信する王吉賢さんだが同胞の中国人からは非難の声も寄せられる/Courtesy Wang Jixian （ＣＮＮ） 王吉賢さん（３６）はウクライナの抵抗を代弁する中国人になるつもりはなかった。ロシアの侵攻で主要目標となっている南部の都市オデッサに住む王さんは、単に両親に元気な姿を見せたかっただけだった。 「食料品を買ってきた」。侵攻初日の先月２４日、中国版ＴｉｋＴｏｋの「抖音（トウイン）」にはそう語る王さんの映像が投稿された。王さんは北京出身のプログラマー。この時の動画では、一部の店はまだ営業していると語り、肉や果物を買ったことを振り返っていた。 だが日数が経過し、ロシアの攻撃が激しさを増すにつれ、王さんの気持ちは暗くなっていった。抖音にログインすると、中国人がロシア軍を称賛したり、侵攻を支持したりする様子が見られた。 「腹が立った。彼らに向けた動画を撮影して、本当の戦
Understanding Chinese “Wolf Warrior Diplomacy” | The National Bureau of Asian Research (NBR)
In recent years, the Western world has seen a shift in the way Chinese diplomacy is conducted. In contrast with Deng Xiaoping’s strategy of “keeping a low profile,” Chinese officials have more openly expressed controversial thoughts, often with negative ramifications for bilateral relations with other countries. During the Covid-19 pandemic, this behavior has become known as “wolf warrior diplomac
ロシア軍の無差別銃撃で中国人留学生が負傷…中国メディアは沈黙した（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
ウクライナ内務省が２４日（現地時間）夜明けにキエフ地域の国境施設がロシア軍空襲によって破壊されたと発表した。［写真 ウクライナ内務省フェイスブック］ １日にウクライナに滞在中の中国人に銃撃を加え負傷させたのはロシアの軍人だったことが明らかになった。こうした事実は襲撃された当事者の妻が現在の僑民チャットルームに当時の状況とともに夫の負傷の写真を上げて知らされた。ロシア軍の銃撃を受けた当時、1歳の２人の子どもも一緒にいたことがわかり衝撃を与えている。だが当日の中国メディアの報道では銃を撃った者の国籍や所属など具体的な状況は省略された。現在中国メディアは被害者が誤認射撃を受けたが危機を克服したという事実だけを集中的に報道している。ロシアとの関係を考え中国があえて事実関係を隠しているという疑惑を受ける理由だ。 【写真】スンさんの妻が公開した、銃撃を受けた写真 中国中央放送（ＣＣＴＶ）系列の「央視軍
中国共産党100年、都内では“追悼集会”が行われ警察沙汰に
中国共産党100周年当日、弾圧による犠牲者を追悼するイベントを取材 イベント中に大声を叫ぶ人もいて警察が出動するトラブルも 過去のデモ取材にない緊迫感。香港問題で「中国VS反中国」深刻化か 7月1日、東京・新宿区で「中国共産党結党100年―すべての犠牲者を追悼する集会―」が行われた。香港、ウイグル、南モンゴルなどの地域の出身者やその支援者らが開催したもので、中国共産党を支持しない立場の人々が集結した。イベントは室内での追悼集会と、屋外でのデモ行進の2本立てで行われた。 14時から行われた追悼集会に行ってみると、雑居ビル内の広めの会議室にメディア関係者も多数集まっており、廊下にあふれるほどの盛況ぶりだった。おおよその目算だが、参加人数は50人ほど、メディア関係者も20〜30人ほどだった。 私（筆者）は廊下から集会の様子を眺めていたが、中国共産党への非難を述べる挨拶が行われたあと、会場の前方で
安倍晋三元首相、YouTubeチャンネルを開設 「今までのやり方を変えなければいけない」
衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止 著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告
エクアドルで大規模抗議活動、政府は首都を一時移転 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】南米の産油国エクアドルで政府の緊縮策に対する大規模な抗議活動が広がっている。特に首都キトで激化しており、政府が首都機能を第2の都市グアヤキルに一時移転する事態となった。モレノ現大統領と対立するコレア前大統領が抗議活動の中心となり、混乱に拍車をかけている。2017年に就任したモレノ大統領は国際通貨基金（IMF）の支持を受け、反米左派のコレア前政権下で痛んだ財政の立
ＳＮＳの人気アカウント消去の疑い 少年３人を逮捕 | NHKニュース
ＳＮＳで年間1000万円の広告収入を得ていた北海道に住む少年のアカウントを消去したとして、東京の少年３人が逮捕されました。「自分たちのアカウントの広告収入を伸ばすためにやった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、いずれも東京都内に住む18歳から19歳の通信制高校生などの少年３人です。 警視庁によりますと、３人は、ことし２月、多くの人に情報発信できるＳＮＳ「ＬＩＮＥ＠」で中高生から人気だった他人のアカウントを消去し、業務を妨害した疑いが持たれています。 このアカウントは北海道に住む18歳の少年が管理していましたが、逮捕された３人はアカウントのうその購入話を持ちかけて東京に呼び出し、監禁してパスコードなどを聞き出したということです。 被害者の少年はこのアカウントでの情報発信を通じて年間およそ1000万円の広告収入を得ていましたが、逮捕された少年らは競合相手だったということです。 調
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How Kadyrov is financing war efforts in Ukraine – Riddle Russia
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LAC Shorts: The Russia-Ukraine War in the Chinese Media - Leiden Asia Centre
Kateryna Yushchenko 🌻 🇺🇦 on Twitter: "Rumors are being spread massively around Ukrainian social media, especially Telegram, that all the top Ukrainian po… https://t.co/ATG5ssvDzJ"
Nicaragua paid for American YouTubers to 'observe' an election that critics say was a sham