衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止 著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告
私は28歳の男性。ここ数年、選挙には行っていない。もはや行く気もない。 まあ私が選挙に行かないことはいい。政治にももはや興味はない。(興味は無いけど不満はあるって事、あるよな) 私が不満に思っているのは、「若者は投票率が低いから政治において軽視される! 政治の恩恵を受けたいなら選挙に行こう!」という主張だ。 28が若者かっていうのはおいといて、上記の主張を見るとイライラしてしまう。それは何故か? 「おまえが政治において軽視されるのは、おまえが選挙に行かないからだ」という責任転嫁に見えるからだ。 私は現代のメロスだ。政治というものがわからない。中学校で習うこと以上には詳しくない。 しかし、政治っていつから「選挙に(投票に)来る奴を贔屓する」ルールになったんだ? わかってる。政治家はまず選挙に当選しないと何も始まらないんだから、投票率の高い老人向けのマニフェストを発表して得票しようとしているっ
衆院選で東京8区から出馬宣言していたれいわ新選組の山本太郎代表が10月11日、発言を撤回し、波紋を呼んでいる。8日に出馬宣言し、たった4日間で断念に追い込まれた「山本劇場」の舞台裏を取材した。 【画像】山本太郎氏の東京8区出馬宣言の裏にいた大物はこちら 「まあ、うちが批判を浴びそうだったので、山本氏が降りてくれて助かった」 立憲民主党(以下は立民)の幹部は胸をなで下ろした。横浜市で行った断念表明の演説で山本氏は東京8区から出馬表明に至るまでの経過をこう明かした。 「無理やり山本太郎が東京8区に侵攻してきた。それは違います。『東京8区でどうでしょう?』。こうお言葉をいただいたのは、実は立憲民主党からです。2019年11月29日です。ずいぶん前でしょう。『山本さんが手を打つなら候補者を下げることもやぶさかではない』と。話し合いに参加したのはうちの党の人間、向こうは政治家でした」 2年近く前に立
れいわ新選組の山本太郎代表(46)が13日、ツイッターを更新。衆院選の東京8区からの立候補を取りやめた騒動を巡る〝誤報〟を指摘した。 【写真】8区から出馬した吉田晴美氏には報道陣から怒号が飛んだ 山本氏は立民との事前調整のうえに野党統一候補として、東京8区からの出馬を表明したものの、立憲民主党の枝野幸男代表が「困惑している」とまるで初耳かのような発言をして、混乱。結局、山本氏が「ケンカしている場合じゃない」と矛を収める形で、8区からの立候補を取りやめていた。 この騒動を巡って、一部ウエブメディアは、9月末に立民の平野博文選対委員長が小沢一郎氏に協力を依頼し、その後、「小沢氏と山本氏と平野氏と立民幹部らが会談した」と報じていた。 山本氏はこの報道を引用する形で、「東京8区について、山本太郎から小沢さんに初めてお伝えしたのは、10月8日立候補会見の2時間前。発表前、直接ご挨拶に伺った時。事前に
東京8区で11回連続の当選を目指す自民党の石原伸晃元幹事長は公示19日の第一声で「口撃」を受けた。 【写真】宮城5区から出馬するタレント時代から変わらず美しい森下千里氏 マイクを握った瞬間、最前列の歩道から「何もやってないじゃないか!」と、絶叫して批判を繰り返した女性がいたため、演説を中断。石原氏は女性が退散した後に「今回の選挙は、今おられた女性の言動を見ても少しおかしいなと思われた、と思います。杉並区で10回、選挙をさせていただきました。演説が始まる前に文句をつけられたのは今日が初めてです」と苦笑した。 その上で野党共闘を批判した。「共産党と立民党(立憲民主党)が野合をして自民党、公明党の保守中道の政権に刃を突きつけた。これが今回の選挙の基本的な構造」と解説し、「そうしますと、先ほどの女性のように相いれないものは排除、邪魔をする。そういうことが当たり前だと思っている人たちが一緒になって政
衆議院選挙にあわせて、最高裁判所の裁判官の「国民審査」が告示され、今回は11人の裁判官が対象になります。 「国民審査」は、衆議院選挙の投票にあわせて、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか国民が審査する制度で、憲法79条で規定されています。 今回は前回(平成29年)の衆議院選挙のあとに任命された11人の裁判官が審査の対象で、これまでで2番目に多くなっています。 投票は衆議院選挙とともに行われ、20日から期日前投票が始まります。 投票所で配られる「国民審査」の投票用紙の裁判官の氏名の欄に「×」を書き込むと、信任しなかったことになり、何も書かなければ、信任したことになります。 「○」など「×」以外のものを書くと、投票そのものが無効になります。 有効投票の過半数が「×」だった裁判官は罷免されますが、これまでの24回の国民審査で罷免された裁判官は1人もいません。 投票の結果は衆議院選挙の結果とともに
首都大学東京法学部教授 梅川 健 アメリカの州裁判官と選挙 一般に、アメリカの政治という言葉から連想されるのは連邦政治だろう。連邦政治は、もちろん重要である。他方で、アメリカは連邦制国家である。アメリカにおける政治は、州政治と連邦政治の二重性の中にあり、最近の研究では連邦政治に対する州政治の重要性が高まってきていることが指摘されている [1] 。 2018年11月6日は連邦議会の中間選挙の投票日だが、実はこの日には他にも多くの投票が行われる。州知事選(36州)であったり、州議会選挙(1州を除いて2院制、つまり99の議会があり、2018年は87が改選)であったり、あるいは州の裁判官選挙である。アメリカ連邦政府に最高裁判所があるように、各州にも最高裁判所がある(名称は州によって異なる)。全ての州を合計すると、最高裁判事の席数は344になり、そのうち71が2018年選挙の対象となっている。 裁判
防衛省によりますと19日午前10時15分と午前10時16分ごろ、北朝鮮の東側から弾道ミサイル2発が発射されたということです。 いずれも朝鮮半島の東側の日本海に落下したと推定され、落下地点については、日本の排他的経済水域の内側か外側かを含め、分析中だということです。またこれまでのところ、付近を航行する航空機や船舶に被害の報告はないということです。 これを受けて岸田総理大臣は午前11時すぎ、福島市で記者団に対し「先ほど北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射した。先月来、北朝鮮が連続してミサイルを発射していることを大変遺憾に思う」と述べました。 そのうえで情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え万全の態勢をとることを指示したと説明しました。 また岸田総理大臣は、記者団から被害の状況を問われたのに対し「まだ確認
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