政府は6日、岸田文雄首相の2月24日の記者会見で指名されなかった報道機関などの文書による質問に書面で回答した。本紙は、東京都世田谷区の小学校の6年生36人が首相に宛てた安全保障政策について質問する手紙に返事を送ったかどうかを尋ねたが、首相は返事を出す考えがないことを明らかにした。
政府は6日、岸田文雄首相の2月24日の記者会見で指名されなかった報道機関などの文書による質問に書面で回答した。本紙は、東京都世田谷区の小学校の6年生36人が首相に宛てた安全保障政策について質問する手紙に返事を送ったかどうかを尋ねたが、首相は返事を出す考えがないことを明らかにした。
「少年革命家」を名乗る不登校YouTuberのゆたぼんさん(13)が、音楽グループ「Repezen Foxx(旧レペゼン地球)」のYouTube生配信に出演中、「ハーバード大学に行きたい」と主張するも、九九の掛け算が言えない一幕があり、SNS上では呆れる声が上がっている。 「九九覚えないといけないんで」 2022年9月3日に行われたRepezen Foxxの配信は、ビジネスリアリティ番組「令和の虎CHANNEL」とコラボし、視聴者にAmazonギフトカードを配布するという内容だ。プレゼントの合間に、Repezen Foxxメンバーらが出資を志願するインフルエンサーたちのプレゼンを聞き、出資の判断を下すという企画になっていた。 1人目の志願者として登場したゆたぼんさんは、出資希望金額は1000万円だと宣言。用途について「ハーバート大学に行きたいです」と言い、行きたい理由については「やっぱり革
今年、不甲斐なかったのは摂津の教育に拉致被害者の問題を持ち込ませてしまったこと。もっと論破できるようにならなくては。 https://t.co/XnKM2KPGFp
全学連新委員長の高原恭平氏(撮影/小林哲夫)この記事の写真をすべて見る 全学連新委員長の高原恭平氏(撮影/小林哲夫) 9月1、2日、中核派・全学連大会が開かれた。 【写真】マイクを持って語る中核派全学連新委員長の高原氏 同大会で全学連委員長に高原恭平氏が就任することが発表された。高原氏は1996年生まれの21歳。東京大教養学部2年生である。 中核派、全学連……。 最近では聞き慣れない言葉が並んだので、すこし解説しよう。 中核派は正式名称、革命的共産主義者同盟全国委員会のこと。警察からは極左暴力集団、マスコミからは過激派、論壇からは新左翼と呼ばれている。革命をめざしている政治団体だ。 中核派は63年に結成、60年代から70年代前半の学生運動が盛んだったころ、大学でバリケード封鎖、街頭で火炎ビン投てきなど過激な闘争を繰り返してきた。 80年代も三里塚闘争(成田空港反対運動)では、空港に突入しよ
日曜に想う 通信販売でおなじみの「ジャパネットたかた」の創業者、高田明さんの声はテレビで聞くほど甲高くはなかった。あれはどうやら営業用の声色らしい。 先月末に長崎市であった核廃絶への道を探るシンポジウム。田上(たうえ)富久市長との対談はユニークな組み合わせがうまく響き合って、聴きながら重いテーマをしなやかに考える機会をもらった。 たとえば高田さんが「いいア…
東京医科大の入試で女子の合格者を抑える得点操作が行われていた問題で、同大を受験した女性らを支援する「東京医大入試差別問題当事者と支援者の会」が9日、発足した。今後、同大などに受験料返還などを求めていくといい、すでに受験生3人から相談を受けている。 作家の北原みのりさん(47)と元衆院議員の井戸まさえさん(52)が共同代表に就き、複数の弁護士も賛同している。東京医大に対し10日にも、受験料の返還や得点の開示、追加合格の今月中の発表などを求める要望書を送る。 9日は、同会の会合が都内であり、東京医大を3年前に受験生した女性が、50人を前に思いを語った。女性は「とてもむなしい気持ち。今後の受験生のためにも東京医大には落とし前をつけてほしい。医師の過剰労働についても議論が深まればとも思う」と話した。2018年度入試の女子受験生らが「事実公表と受験料の返還を求めたい」などと書いた文章も読み上げられた
東京医科大が女子受験生の点数を一律に減点していた問題で、約100人が3日夕、東京都新宿区の同大前で抗議行動をした。参加者たちは「女性差別を許さない」「大学入試を公正にやれ」と書かれた紙を手に、「説明しろ」「許さない」と声を上げた。 抗議は作家の北原みのりさん(47)らが、ツイッターなどで呼びかけた。北原さんは「受験をしたことがある人であれば、どんな思いで勉強してきたか分かるはず。こんな差別は許してはならない」と訴えた。 中央大3年の女子学生(22)は、友人と一緒に参加した。「女性差別があると実感したのは初めて。自分が減点されていたら、と考えるだけで悔しい」 神奈川県立高校で非常勤講師として働く男性(42)はマイクを握り、「大学入試とは、大学での学問に耐えうる力があるかどうかをみる公正な試験だ、と生徒に言ってきた」と語った。「子どもたちに説明できない。今は『必ず大人が正していくから』としか言
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 1審と2審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、1人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
広島市内で9月30日に開かれる前川喜平・前文部科学事務次官の教育講演会の後援依頼を、広島県・市の教育委員会が断っていたことが4日、わかった。両教委は「中立性」を理由に挙げている。 講演会は、同県廿日市(はつかいち)市のNPO法人が主催。フリースクールを運営するNPO法人の代表や弁護士が、不登校や道徳教育、憲法の問題について前川氏と対談する内容という。 主催者によると、広島県・市、廿日市市の3教委に5月下旬、後援を申請したところ、3日までに県と広島市の教委から不承諾の通知があった。県教委は朝日新聞の取材に「企画趣旨に問題はないが、政権批判を繰り返してきた前川氏が前面に出ており、中立ではない」。広島市教委は「前川氏の講演会の後援は各自治体で判断が分かれている。後援すると一方の意見を支持したと市民に捉えられかねない」と説明している。 一方、廿日市市教委は「規定に照らして問題ない」と判断し、承認し
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