思考停止社会 - 池田信夫 blog
日本経済の沈没は止まらない。輸出が落ち込み、消費が低迷し、さらに企業が「コンプライアンス」で萎縮しているからだ。本書も指摘しているように、「耐震偽装」事件は結局、姉歯建築士の個人的な事件だった。国交省がそれに過剰反応して建築基準法を改悪した結果、住宅着工が半減してGDPにも影響を及ぼした損害は計り知れない。 さらに深刻なのは、司法のレベルの低さである。本書も引用している村上ファンド事件の一審判決は「被告の『安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義に慄然とする」と糾弾した。このように価格メカニズムを「新自由主義」とか「市場原理主義」と称して嫌悪するのは、日本の司法に広く行き渡った病気だ。著者は東京地検特捜部の元検事だが、このような経済司法のゆがみの特徴は「司法の判断が個別の問題解決、当事者間での問題解決という方向に偏っている」ことにあると指摘する。 インサイダー情報の基準
新書バブルの崩壊〜続・「出版敗戦」後を構想する必要 | 2009-02-20 - 【海難記】 Wrecked on the Sea
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
「第19回 哲学って役に立つの？――伊勢田哲治インタビュー其の一」 日刊！ニュースな本棚｜Excite エキサイト ： ブックス（文学・書評・本のニュース）
1968年生まれ。京都大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学。メリーランド大学よりPh.D.（philosophy）取得。現在、名古屋大学大学院情報科学研究科助教授。科学哲学・倫理学専攻。社会認識論、科学と技術の倫理、メタ倫理学など、哲学と倫理学を架橋する逸材として注目を集めている。著書に『哲学思考トレーニング』（ちくま新書）、『疑似科学と科学の哲学』、『認識論を社会化する』（ともに名古屋大学出版会）など。 公式サイト：伊勢田哲治のウェブサイト 伊勢田さんの新著『哲学思考トレーニング』は、ありそうでなかった「哲学の道具箱」として、学生から社会人まで幅広くオススメしたい1冊。本書で開陳されている哲学的思考スキルを使いこなすコツを中心に、「なぜ人を殺してはいけないのか」という問いの答え方、科学哲学の現在、分析哲学の魅力などなど、若き哲学者の本音をたっぷりお届けいたします。 ――哲学の入門
ユーロが危ない 迫り来る新興市場の危機、欧州が最も脆い理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 次の新興市場の「爆発」がどこで起きるにせよ、その爆風をまともに受けるのはユーロである。 東欧新興国の景気急減速に対し、ユーロ圏の銀行が抱えるリスクに懸念が高まっていることを受け、ユーロの対ドル相場は年初来安値を更新し、昨年7月につけた1ユーロ＝1.2544ドルの最高値からは22％下落した。 現在、投資家の懸念はハンガリー、ポーランド、チェコ共和国に集中しているが、世界中の新興市場の景気減速に対しても、ユーロはほかのどの通貨よりも大きなリスクを抱えている。 中東欧向け銀行貸し出しの90％がユーロ圏の銀行 国際決済銀行（BIS）の最新の統計によると、中欧および東欧に対する貸し出しの90％をユーロ圏の銀行が提供している一方、世界中の新興国に対する銀行貸し出しのほぼ4分の3がユーロ圏から来ている。 「貸し出しにおける著しい不均衡
「ヱヴァンゲリヲン 新劇場版：序」が5月27日にBlu-ray/DVD化
また、新劇場版の第2部となる「破」の公開日も6月27日に決定した。第2部は、綾波レイと人気を二分するヒロイン、アスカが登場するのが見所。また、第1部はテレビシリーズとほぼ同じストーリーで展開していたが、第2部では「大きくポイントが切りかわる。映像制作も大きく方針を変更。既存素材の流用にこだわらず、完全新作をベースに制作が進められている。誰も見たことのないバトルシーン。“序”で再構築されたはずの事象は土台を失っていったん倒壊し、未来に向けて刷新されていく」という。 なお、新劇場版は全4部作構成となっているが、公開は全3回を予定。第3部「急」と、名称未公開の第4部は同時に公開される予定。 さらに、第2部の前売り特別鑑賞券情報も公開された。3月14日発売で、通常の前売鑑賞券は1,300円。さらに、数量限定の特典付き特別鑑賞券も1,600円で用意。主・キャラクターデザインを担当した貞本義行によるア
スーパーのうずら卵から、ひな鳥ピヨピヨ！ :: デイリーポータルZ
「スーパーで売っているうずらの卵にはなんと有精卵、つまり温めるとヒナがかえる卵が混ざっているらしい」 そんな衝撃ニュースの真偽を確かめるために、僕が母鳥の気持ちになって、スーパーのうずら卵を、毎日大切に大切に温めました！ さて、その結果はどうなった！？ （text by 加藤まさゆき） 兄（まさはるBR）からウズラ情報を聞く 僕には、まさはるという名前の年が離れた兄がいて、奇遇なことに同じ理科教師をやっている。まあ、兄弟元々仲が良いので、ちょびちょびと電話をして教材の情報などを交換し合うのだが、先日、まさはるBR（ぶらざーまさはる、とお読み下さい）から、驚きの情報を入手した。 「知ってるか？ スーパーで売ってるうずらの卵って温めるとふ化するんだぞ」 なんですと！ なななな、なんですと！！ そんな超衝撃ニュースを聞いて放っておける僕ではない。矢も盾もたまらず、即座に実験に取りかかった。 スー
もしも、あの会社が駅の券売機を作ったら
任天堂出発地と到着地をなぞると切符が買えるソニーCPUから開発した超高性能マシンが出来上がる(ただし、切符が割高になる)マイクロソフト出発地を入力し、到着地を入力し、出発時刻を入力し、到着予定時刻を入力し、経路を選択し、電車のグレードを入力すると買えるアップル画面内で到着地しか入力出来ないがなんとかなるグーグル「○○から××」と入力すると地図と経路付きで購入する切符の候補を表示するスクエニ指定されたミッションをすべてクリアすると購入できる(途中の駅ですべて昇降するとボーナスがつく)ハドソンマイクで叫ぶカプコン迫りくる凶暴な駅員を跳ね除けた先に切符が置いてあるナムコ切符を購入した後、追加で切符にいろいろなデコレーションを施すことが出来る(有料)コナミ隠しコマンドを入力することで切符を無料にできるコーエー各駅の駅員のステータスを把握して、戦略を練ることでもっとも安い切符を購入することが出来るオ
今起きていること―保守政治家に強さを期待するバブルの崩壊― - Munchener Brucke
90年代から日本の政治が右傾化しているという云々の言説には疑問を持っていた。ただ保守政治家に大衆的人気が集まる傾向があったのは確かだ。ただそれは必ずしもその政治家の主張・信念に対するシンパシーではない。最大の理由は保守政治家＝強いリーダーシップを発揮するという神話があったからではないか。 日本のリベラル派の政治家は合議プロセスを重視し、自分の意見を強く持たずに、世論を重視する傾向がある。そういったリベラル派の政治に対する失望は90年代後半に特に女性有権者の間で顕著に見られた。東京都の青島都知事から石原都知事への交替劇はその象徴とも言える。 これは女性が右翼的なのではなく、女性は男性より強い政治を求めるからである。 別に右翼思想に共感する訳ではないが、保守政治家の方が政治に対して強いリーダーシップを発揮するという神話は2000年代ほぼ定説化し、小泉自民党に2/3以上の議席を与えて、強い与党に
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
ゼロ金利下での減税、デフレリスク高める可能性＝米ＮＹ連銀調査 | ビジネスニュース | Reuters
［ニューヨーク １８日 ロイター］ ニューヨーク連銀エコノミストのエガートソン氏は、景気刺激を狙った減税について、デフレリスクが高まることから、ゼロ金利下では悪影響のほうが大きいと指摘した。 同氏は、調査報告書「減税はリセッション（景気後退）を深刻にするか」を発表した。調査は主に所得税減税などを議論の対象にしている。 同氏によると、所得税の税率が引き下げられれば、労働者は長時間働こうとする。しかし、十分な雇用がない場合には逆効果になる。つまり、雇用への需要が増え、その結果、賃金を低下させる圧力が高まる。 政策金利がゼロに近い現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がデフレに対処しようとしても、政策金利をこれ以上引き下げることはできない。
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